週間情報通信ニュースインデックスno.1098 2017/8/26


1.OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か(8.25 ITpro)
 2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP(Border Gateway Protocol)というプロトコルを使って交換するものだ。

 日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが(これを「ピアリング」という)、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」(岡田氏)とした。

 ISP(インターネット接続事業者)などの組織は「AS番号」という番号で表される。NTTコムのOCNのAS番号は4713。「NTTコムとピアリングし、大量の経路情報を流したのはAS番号15169の組織とみられる」(岡田氏)。AS15169の組織は米グーグルである。

2.「ドコモ光タイプC」第2弾、提携ケーブルテレビ事業者に近鉄ケーブルとNCTが追加(8.25 ITpro)
 NTTドコモは2017年8月25日、近鉄ケーブルネットワーク(KCN)やエヌ・シィ・ティ(NCT)と、卸FTTHサービスとインターネット接続サービスの協業に関する業務提携契約を締結したと発表した。両社は2017年9月1日から「ドコモ光タイプC」の提携ケーブルテレビ事業者となる。

 ドコモ光タイプCはNTT東西ではなく、提携ケーブルテレビ事業者から卸FTTHサービスを受ける。卸提供を受けたケーブルテレビのFTTH設備を使い、ドコモが光インターネットサービスを提供する。2016年12月に新設されたコースである。

 卸サービスの提供元であるケーブルテレビ局の光サービスを利用する世帯は、ドコモ光タイプCへの転用(切り替え)により、工事や機器の変更、設定の変更なしに、NTTドコモのスマホや携帯電話と光サービスのセットサービス「ドコモ光パック」を利用できる。ケーブルテレビ局の放送サービスや電話サービスなどを利用している場合、契約変更なしにそのまま利用できる。

3.「Galaxy Note8はたいていのPCを上回る性能」、サムスンが米国で発表イベント(8.24 ITpro)
 韓国サムスン電子は2017年8月23日(米国時間)、米ニューヨークで新製品発表イベント「Galaxy Unpacked 2017」を開催し、Galaxy Note8を発表した。9月15日に世界各国で販売を開始する。

 米国では大手キャリアが発表会翌日の8月24日からの予約を開始し、9月15日に発売する。端末本体の価格は、Verizon Wirelessで960ドル、T-Mobile USで930ドルとなっている。

 発表会には、サムスン電子のMobile Communication Business担当PresidentであるDJ Koh氏が登壇。Galaxy Note7の発火問題を振り返り、「昨年、起きたことを決して我々は忘れていない。Noteユーザーの期待に応えるため、全力で取り組んできた」と語った。

 一連の問題があったにも関わらず、Noteユーザーのロイヤルティーは依然として高いという。2017年7月の調査では、85%のNoteユーザーが同機種を友達に薦めると回答しており、74%が所有した中で最高の端末だと答えた。「我々のもとにとどまってくれた、世界中のNoteユーザーとコミュニティに心から感謝する」とKoh氏は述べた。

 こうした背景を踏まえ、最新モデルとしてGalaxy Note8を発表。「インフィニティディスプレイとSペン、デュアルカメラを組み合わせた。偉大なことを成し遂げたい人のための、不可能を可能にするスマートフォンだ」(Koh氏)と紹介した。

4.米グーグルが企業向け「Chrome OS」、Windows PCからの移行促す(8.24 ITpro)
 米グーグルは2017年8月22日(現地時間)、Chromebook用OSである「Chrome OS」の機能・サービスを強化した企業向けの「Chrome Enterprise」を発表した。企業が求める運用・管理機能やサポートを充実させることで、米マイクロソフトのWindowsからOSのシェアを奪うことを狙う。価格は1台当たり年額50ドル。

 Chrome Enterpriseには従来のChrome OSにない多くの機能・サービスが追加されている。目玉となるのが、Microsoft Active Directoryへの対応だ。Chrome Enterpriseを導入すれば、既存のActive DirectoryのIDなどをそのまま使ってChromebookやWindows PCを一元管理できる。Active Directoryを導入済みの企業がChromebookを新規導入する場合の運用・管理が容易になる。

 さらにChrome Enterpriseでは、プリンター管理、OSアップデートの制御、盗難防止などの機能が追加され、24時間365日のサポートも提供する。

 日本では、大手を中心にクライアントPC環境としてWindows 7を採用している企業が多い。Windows 7は2020年1月にサポート終了を迎えるため、Windows 10などへの移行が必要になる。グーグルはChrome Enterpriseの投入で、Windows 7 PCからChromebookへの移行を促す構えだ。

5.手書き文字の認識率99%をうたうOCRサービス、AI専業のCogent Labsが提供(8.23 ITpro)
 AI開発を手がけるCogent Labsは2017年8月23日、画像から文字列を認識してテキストデータに変換するOCRサービス「Tegaki」の提供を始めた。深層学習を使った独自のOCRエンジンを利用。同社の検証で99.22%の精度が出ているという。

 サービスは手書き文字をテキストデータに変換するAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)として提供する。ユーザーはPNGやJPEGの画像データをTegakiのAPIで送信。認識の成功/失敗をAPIで確かめてからJSON形式で認識結果を受け取る。認識対象の領域と会社名や氏名などの属性は、開発者向けの管理画面「Tegaki EDITOR」を使ってGUIで設定できる。

 OCRには漢字や記号を含む手書き文字列を深層学習(ディープラーニング)で学習させた推論モデルを利用。帳票印刷などを手がけるトッパン・フォームズなど十数社への試験提供で得られた学習データも認識率の向上に寄与しているという。正式サービス開始後にユーザーから得たデータを学習させ、認識率を継続的に向上させる予定だ。

 価格は認識対象の数字列や文字列といった領域単位で課金する従量制で、APIとTegaki EDITORを利用できる「スタンダードプラン」の最低利用料は月額20万円から。マス目のある領域はマス目ごとに0.2円、自由記入の領域は0.8円を課金する。

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