週間情報通信ニュースインデックスno.1096 2017/8/12


1.2017年上期のSIMフリースマホ、目的別おすすめモデルはこれだ!(8.10 ITpro)
 格安SIMの普及に伴い、着実に販売台数を伸ばすSIMフリーのスマートフォン。端末メーカー間の競争は熾烈になり、順調に売り上げを伸ばすメーカーがある一方で、苦戦を強いられているメーカーもある。

 例えば、2016年までは、ASUS、ファーウェイ、フリーテル(プラスワン・マーケティング)がSIMフリーの“3強”と呼ばれていたが、今年の上半期は、ラインナップを拡張したファーウェイが大きくセールスを伸ばす一方、フリーテルは昨年に発表済みの1機種をリリースしたのみと精彩を欠いた。現在は、ファーウェイとASUSが“2強”で、モトローラ・モビリティが第三極の座を狙っているという構図だろう。

メイン端末として使うのなら、3万円台のオールラウンドモデルを

 大手キャリアから格安SIMに乗り換えて、メイン端末として使うのであれば、価格だけでなく性能面でも満足できる機種を選ぶべきだ。SIMフリースマホの本体価格は、キャリアのスマホよりも割安なので、3万円台でも「ミドルクラス」あるいは「ハイミドル」と呼べる機種を購入できる。

 まず、おすすめしたいのがモトローラ・モビリティの「Moto G5 Plus」だ。

 2.0GHzのオクタコアCPU、4GBのRAMを搭載し、軽快な動作性が得られることが特徴。5.2インチのフルHDディスプレイを搭載し、暗い場所でもピントが合わせやすいデュアルピクセルAFに対応するカメラも備えている。さらに、指紋センサーを搭載し、2枚のSIMを装着して、4Gと3Gで同時待ち受けができるデュアルSIMデュアルスタンバイ(DSDS)にも対応している。実売価格は2万9080円(税別)で、コストパフォーマンスも抜群によい。

 対抗軸として検討したいのが、ファーウェイの「HUAWEI P10 lite」と「HUAWEI nova」だ。

 昨年以来、DSDSに対応する機種が増えているが、日本国内でさほど使わないのであれば、比較的お手頃で、なおかつ長く使い続けられそうなモデルを選びたい。そこで最右翼となるのが「VAIO Phone A」だ。 最大1.5GHzのオクタコアCPU、3GBのRAM、5.5インチのフルHDディスプレイという構成で、2万4800円(税別)。しかも、見た目にもクールで、堅牢性も備えたアルミボディなので、飽きずに長く使い続けられるはずだ。

デジカメの代わりに使うなら、こだわりカメラを搭載したハイエンドモデルに注目

 カメラ機能を重視するなら、予算をやや高めに設定して、カメラにこだわった機種を選択肢に加えたい。 一押しはファーウェイの「HUAWEI P10 Plus」だ。ライカ製のダブルレンズを搭載し、1200万画素カラーと2000万画素モノクロの画像センサーを搭載  撮影した画像はWQHD(2560×1440)ディスプレイに表示できる

 スマホの基本性能の進化が一段落し、買い替えサイクルも長くなってきている昨今。長く使い続ける想定であれば、最新の機能を備えたハイエンドモデルを購入するのも得策だ。“SIMフリースマホ=格安” という図式が成り立ったのは昨年まで。今年の上半期は5万円を超える機種も増え、HUAWEI P10のように、高価格帯ながら売れ行きが好調な機種もある。この傾向は、下半期には、より顕著になるかもしれない。

  2.ローソンが1万3000店のPOSレジ刷新、全面タッチ画面で省スペース化(8.10 ITpro)
 ローソンは2017年8月10日、全国約1万3000店のPOS(販売時点情報管理)レジを刷新すると発表した。11月1日から順次導入する。店舗の生産性を向上させるとともにスタッフの負担を軽減し、人手不足に対応する狙いがある。

 新型POSレジは全面タッチディスプレーを採用する。操作ボタンをディスプレー上に配置することでレジ全体をコンパクトにし、カウンター上のスペースを有効活用できるようにした。カウンター上部の横幅の占有スペースは、従来比で3割程度削減できるという。店舗スタッフ向けの操作を簡略化したり、手順表示を充実させたりもしている。

 カウンター下部には、現金を投入すれば自動的に釣り銭が出る「自動釣り銭機」を配置する。慣れない店舗スタッフが戸惑いやすい現金の扱いを円滑にする。

 2018年6月以降に操作画面の多言語化を予定している。日本語以外に英語や中国語などに対応し、外国人スタッフが操作しやすいようにする。

 並行して、2017年8月28日から店内業務用のタブレット端末を順次導入する。店内調理食品について、過去の販売データに基づいて調理するべき数量を推奨する機能などが特徴。試験導入した店舗では揚げ物類の売上高が1〜2割増加したという。

 コンビニエンスストア業界ではファミリーマートも2017年7月末から順次POSレジ刷新を進めている。ローソンと同様に店舗スタッフの負担軽減を狙い、操作の簡略化を図っている。

  3.NECがレーダー衛星「ASNARO-2」を公開、自社サービスへの活用も視野に(8.9 ITpro)
 NECは2017年8月9日、同社の府中事業場においてレーダー衛星「ASNARO-2」の機体を報道関係者に公開した。2017年内にイプシロンロケット3号機による打ち上げを予定する。運用も同社が実施し、画像などの観測データを利用したサービスの提供を目指す。

 説明を行った同社の近藤邦夫氏は「全てのシステム試験を正常に終了し、発射場に運ぶ準備が整った」と公開の経緯を話した。

 ASNARO-2はセンサーとして「合成開口レーダー」を搭載するのが特徴。夜間の観測や雲を透過しての地表面観測が可能だ。同社によれば、同じ質量の衛星の中では世界最高クラスの空間分解能を実現したという。2014年11月に打ち上げられた光学衛星「ASNARO-1」に続き、ASNARO-2は経済産業省の支援で開発された。

 従来、同社は人工衛星の製造と打ち上げた後の初期点検を担当し、その後はメンテナンス時期を除いて運用を顧客に任せていた。ASNARO-2では同社が製造するだけでなく運用も併せて実施。防災や農業分野などで「新しいビジネスモデルを構築したい」(近藤氏)とする。新興国で拡大する小型衛星市場への参入も視野に入れる。

 経済産業省の田将範宇宙産業室長は「宇宙ビッグデータの時代が到来する」とASNARO-2への期待を述べた。

  4.NTTドコモ、AIを活用した1次産業向けIoTソリューション(8.8 ITpro)
  NTTドコモは2017年8月8日、AI(人工知能)を活用した1次産業向けIoT(インターネット・オブ・シングズ)ソリューションを発表した。9月中旬から受注を開始する。同日、同ソリューションを含む法人向けIoTビジネスの拡大に向け、日本IBMとAIを活用した新ソリューションの開発と営業活動で協業すると発表した。

 今回発表したIoTソリューションはNTTグループのAI技術「corevo」を活用してドコモが開発した「自然対話エンジン」や「画像認識エンジン」などと、日本IBMの「IoT分析プラットフォーム」を連携させたもの。センサーなどのIoT機器から取得した数値情報に加え、カメラ画像や音声などの情報をプラットフォーム上で蓄積・分析できる。精度の高い解析結果を導き出せるという。

 パッケージ型ではなく受託開発で提供する。費用は年額500万円程度からの複数メニューを検討中としている。

 ドコモはIoTソリューションの提供に先立ち、8月8日からアプレと双日ツナファーム鷹島の2社と実証実験を開始すると発表した。

 アプレとは水耕栽培のビニールハウスで画像データを活用。ハウス内の環境や栽培状況を監視・管理し、自律的な室内環境の調節に向けて検証する。熟練者が指示する声を自然対話エンジンを使って収集、分析して、熟練者のノウハウを水平展開できるようにもする。

 双日ツナファーム鷹島とはマグロの養殖で実証実験を進める。いけす内の水温や溶存酸素濃度といったデータと気象情報などのデータを組み合わせて分析し、給餌タイミングや給餌量を最適化することを目指す。

  5.東電EPとソニーモバイル、IoT活用の見守りサービスを提供(8.7 ITpro)
 東京電力エナジーパートナー(東電EP)とソニーモバイルコミュニケーションズは2017年8月7日、IoT(インターネット・オブ・シングズ)を活用した家庭向けの見守りサービス「TEPCOスマートホーム」の提供を開始した。両社は2016年8月に、IoTを使ったいわゆるスマートホームの事業化に向け業務提携しており、今回のサービスがその第一歩となる。両社はいずれも新たな収益源としてスマートホームに着目している。他社に先駆けて本格サービスを全国規模で展開し、東電EPの営業網などを活用することで顧客を囲い込む狙いがありそうだ。

 今回提供を開始するのは「おうちの安心プラン」「遠くても安心プラン」の2メニュー。前者は東電EPとソニーモバイルの共同開発、後者は東電EPが単独で開発した。

 おうちの安心プランは、自宅に「スマートホームハブ」(親機)、ドアセンサーやスマートタグ、玄関ドアの開閉を検知するマルチセンサーなどを設置する。家族の外出/帰宅、留守中のドアの開閉をスマートフォン(スマホ)のアプリ経由で通知するほか、家族間で呼び出しをする機能などがある。

 今後、在宅中の家族へのメッセージ機能、自宅周辺の情報提供機能、音声読み上げ/音声認識機能や、ソニーをはじめとする各社のIoT対応機器との連動機能などを提供する予定。月額料金(税別)は3280円。

 遠くても安心プランは、自宅の分電盤に電力使用量を検知する「エネルギーセンサー」を設置すると、遠方に住む家族のスマホに電気の利用状況が通知される。電力消費の波形を基にどのような家電製品が使われているかを自動判定し「○時○分ごろにご飯が炊き上がりました」「○時○分ごろに電子レンジを使いました」などと通知する。

 利用状況が急に変化した際はその旨を通知するほか、必要に応じて係員が遠方の家族宅へ訪問し確認するサービスを年2回まで無料で利用できる。月額料金(税別)は2980円。

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