週間情報通信ニュースインデックスno.1094 2017/7/22


1.ソフトバンクがRPA参入を正式発表、RPAホールディングスと提携(7.21 ITpro)
 ソフトバンクは2017年7月21日、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)事業に参入すると正式発表した。日経コンピュータの既報の通り、同分野で日本有数の実績をもつRPAホールディングスと提携。同社製RPAツールの販売、人工知能(AI)とRPAを組み合わせたホワイトカラーの業務効率化支援サービスを開発する。

 RPAは人間のPC操作を記録して再現するソフトウエアを使った、事務作業効率化の技術。RPAホールディングスは同分野の技術開発や企業向けの導入支援を手掛けるRPAテクノロジーズを傘下に持つ。

 ソフトバンクは自社の顧客網や営業力を生かし、RPAテクノロジーズとともにRPAツールを販売する。販売対象はRPAテクノロジーズ製の「BizRobo!(ビズロボ)」のほか、「Blue Prism(ブループリズム)」「NICE(ナイス)」など国内外の主要製品だ。

 将来はソフトバンクが開発・提供するAIやロボット、クラウドサービスなどとRPAツールを連携させ、より高度な業務の自動化支援を目指す。

  2.Siriの答えなど修正できるサービス、位置情報の米ベンチャーが国内提供へ(7.20 ITpro)
 位置情報管理を手がける米イエクスト(Yext)は2017年7月20日、国内展開に向けた施策を発表した。米アップルのSiriの応答やGoogle検索のトップに表示される企業情報など、100超のWeb事業者の情報をリアルタイムに更新できるサービスを提供する計画。日本法人のトップに元セールスフォース・ドットコム社長の宇陀栄次氏が就く。

 イエクストは、ユーザー企業に店舗や拠点の住所、製品情報などを登録する管理画面やAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を提供する。登録情報はイエクストのデータベースに格納し、リアルタイムにグーグルやアップルなどのクラウドサービスに反映する。ユーザー企業はイエクストのデータベースを管理するだけで、100を超えるクラウドサービスの情報を一括更新できる。

 米イエクストのハワード・レーマン共同創業者兼最高経営責任者(CEO)は、「顧客に正しい情報をリアルタイムに届けられる」と同社サービスの利点を説明する。キーワード検索の結果からリンクを見つける形態から、Siriに代表される位置情報に基づいた検索結果の提示、Googleの検索結果に表示される企業や店舗の情報表示などに「情報検索のニーズがシフトしている」(レーマンCEO)。位置情報にひも付けてユーザーが付与する口コミ情報の把握および情報修正などが可能になるため、いわゆる炎上対策にもなる。

 国内展開の時期は未定だが、イエクスト日本法人の宇陀栄次・代表取締役会長は「中小規模の事業者でも利用できる、1店舗当たり月額1000円程度をイメージして価格を検討中」と話す。日本法人は同年7月1日付けで設立済み。流通や提携先となるIT企業を開拓している段階とする。

  3.ソフトバンクがPepper利用した「ロボカフェ」を試験導入(7.19 ITpro)
 ソフトバンクは2017年7月19日、銀座店など都内3店舗においてPepperを利用した「ロボカフェ」を試験導入することを発表した。

 ロボカフェは、Pepperとネスレのコーヒーマシン「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ i」を連携したもの。両者はBluetoothで接続しており、来店客がPepperを操作することでコーヒーマシンに指示を与える仕組み。タッチパネルからはコーヒーの種類や濃さ、量を指定できる。

 顔認識を利用した「お友達登録」機能にも対応する。来店客の同意を得た上で、Pepperが来店客の名前と顔、コーヒーの好みを記憶し、再来店時や別の店舗のPepperでも客を認識できるという。

 顔認識にはPepperの3Dカメラと、マイクロソフトのAzureが提供する顔認識APIを利用し、特徴量を抽出してクラウド上に保存する。保存するのは特徴量のみで、顔写真データは保存しない。また、これらの情報はPepperの画面上から「友達登録の解除」により削除できる仕組みとした。

 試験導入ではコーヒー自体は無料で提供。来店客が希望すれば、電話番号を登録することでヤフーが提供するキャンペーン情報などを配信する。

 「ロボカフェ」アプリは法人向けの「Pepper for Biz」に対応しており、8月上旬には法人向けアプリマーケットで公開する予定。「バリスタi」を組み合わせることで、一般の店舗などでも同様のサービスを提供できる見込み。

 ロボカフェの試験導入はソフトバンク銀座、表参道、六本木の3店舗にて、7月19日から8月2日まで提供する。

  4.NECPC、IoT基盤「plusbenlly」のベータ版を提供開始(7.19 ITpro)
 NECパーソナルコンピュータ(NECPC)とWeb開発のキュレーションズは2017年7月19日、異なる企業が提供するIoT(インターネット・オブ・シングズ)機器やインターネットサービスを相互に接続できるIoT基盤「plusbenlly」について、ベータ版の提供を開始した。顧客企業は、それらの機器やサービスを組み合わせて自社のIoTサービスを構築できる。ベータ版は無料で公開し、正式版は2017年中に提供を開始する予定だ。

 NECパーソナルコンピュータの留目真伸社長は発表会で「自在にインターネットに繋がりデータが流通することで、もっと新たなサービスや事業が生まれてこないといけない」と語った。

 plusbenllyは、企業向けに提供されるクラウド上のバックエンドサービスだ。両社はまず、plusbenllyに接続する機器やサービスを提供する企業を募る。次に、複雑な機器間の接続やデータの交換をあらかじめ設定した上で、特定の組み合わせを利用したい顧客企業に提供する。2017年7月現在、plusbenllyで接続できるサービスはFitbitやFacebookなど、25社35種が用意される。

 顧客企業は、クラウドサービスの管理画面からplusbenllyがサポートするIoT機器やインターネットサービスを選択し、自社に必要な組み合わせを構築できる。iOSやAndroid向けの開発環境として「plusbenlly SDK」を用意し、スマートフォンのアプリも組み合わせたサービスを構築できる。異なるサーバー間で機器同士が連携できるよう、plusbenlly APIの提供も予定する。

 plusbenllyは既に、大和リビングマネジメントと東京電力パワーグリッド(東電PG)が2017年8月から実証実験で活用することを発表している。これは、賃貸住宅で利用する家電製品の電気使用量を予測する取り組みだ。東電PGが集めた各戸の電力データとplusbenllyに集まる温度や湿度といったデータを組み合わせて分析し、快適で効率的な家電製品の制御を実現するという。

  5.政府、7月24日開催のテレワーク・デイのプレイベントを開催(7.18 ITpro)
 政府は2017年7月18日、東京都内で、実施予定のテレワークの体験キャンペーン「テレワーク・デイ」のプレイベントを開催し、全国の企業などへの参加を広く呼びかけた。 

 テレワーク・デイとは、モバイル端末をはじめとするICTを使って、会社のオフィス以外で仕事をする「テレワーク」を全国で一斉に試行するキャンペーンだ。実施日は、2017年7月24日。2020年の東京オリンピックの開会式の予定日と合わせた。 

 オリンピックやパラリンピックに関連させたのは、前回の開催都市である英国ロンドンでの実績を踏まえたものだ。会期中の交通混雑が予想されたことから、ロンドン市交通局が事前に、市内の企業にテレワークの実施を呼び掛けた。すると、交通混雑を緩和し、企業も支障をきたすことなく業務を進められる成果を得た。 

 プレイベントでは、世耕弘成経済産業大臣も挨拶に立った。「テレワークは30年ほど前からもてはやされては来たものの、定着しているとは言えない。しかし、通信環境の進化で今や、全国どこでもテレワークができるようになっている。働き方改革の機運の高まりもあるので、オフィスワークの生産性向上や、仕事と介護などのプライベートの両立が図れる、“テレワーク定着元年”にしていきたい」と、意気込みを語った。 

 プレイベントには、テレワーク・デイに100人以上で参加し、参加後の効果測定にも協力する「特別協力団体」の担当者が集結。アフラックやカルビー、グーグルや日本マイクロソフトなど40社以上の要人が、政府要人らとの記念撮影に収まった。 

 加えて、テレワーク・デイに参加する企業のうち、テレワークを先行導入して成果を出す企業担当者を集めたパネルディスカッションが開かれた。日本航空(JAL)、日本電信電話、パソナ、岡山市の石井事務機センターの担当者が自社の取り組みを紹介した。 

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