週間情報通信ニュースインデックスno.1089 2017/6/10


1.ソフトバンクC&S、7980円で買えるSIMフリースマホ発売(6.9 ITpro)
 ソフトバンク コマース&サービス(C&S)は2017年6月8日、米国の携帯端末メーカーであるBLU(ブルー)製SIMフリースマートフォンの取り扱いを開始すると発表した。LTE対応の「GRAND X LTE」と3G対応の「GRAND M」の2機種で、6月9日から予約を受け付けている。

 GRAND X LTEは5.0型HD(720×1280ドット)液晶と800万画素のメインカメラ、500万画素のサブカメラを搭載。しわ取りを3段階に調整できる美白モードやサブカメラでも使用可能なLEDフラッシュなど自撮り向け機能を備えた。

 OSはAndroid 7.0 Nougat。本体カラーはブラック、シルバー、ゴールド、ローズゴールド。本体寸法は幅146×高さ72.3×厚さ9.4mm、重さは約167.2g。希望小売価格(税込)は1万2800円。6月30日発売。

 GRAND Mは5.0型FWVGA(480×854ドット)液晶と500万画素のメインカメラ、320万画素のサブカメラを備える。OSはAndroid 6.0 Marshmallow。本体カラーはブラック、シルバー。本体寸法は幅144.9×高さ72.1×厚さ9.4mm、重さは約171g。希望小売価格(税込)は7980円。6月16日発売。

2.SIM仮想化で100カ国対応、モバイル通信サービス「GWiFi」が日本上陸へ(6.8 ITpro)
 モバイル通信サービスやアクセサリー事業を展開するBroadLineは2017年6月8日、都内で発表会を開催し、世界約100カ国で利用できる香港GWiFi社のサービスに対応したモバイルWi-Fiルーター「G3000」を日本向けに発表した。

 ソフトバンク出身というBroadLine代表取締役の長岡守氏は、BroadLineについて「スタートアップの若い企業。GWiFiのモバイル通信サービスとアクセサリ事業を展開している」と紹介した。

 GWiFiは、イスラエルSimgoの仮想化SIMプラットフォームを利用することで、物理的なSIMカードを入れることなくリモートから設定可能な通信サービスになる。日本を含む世界約100カ国で現地のキャリアに接続してデータ通信を利用できるという。

 長岡氏は競合サービスとの比較として、「類似サービスは何社かあるが、海外向けのサービスのまま日本で展開している。我々は日本のマーケットに最適化する点が異なる」と違いを挙げた。

 BroadLine、GWiFi、Simgoの3社の関係については、一般的なMVNOやMVNEと比較し、「モバイルネットワークをSimgo、システム管理をGWiFiが担当する。SIMカードはSimgoのクラウドの中に存在しており、実際にサービスを提供するのがBroadLineである」(長岡氏)と整理した。

 GWiFiのサービスを利用するためのモバイルWi-FiルーターがG3000である。FDD?LTEはバンド1/2/3/4/5/7/8/17/19/28A、3G(UMTS)はバンド1/2/4/5/8に対応し、最大接続台数は5台。バッテリー容量は2800mAh、連続待ち受けは約8時間、スタンバイは約200時間。USB端子はMicroUSBを採用する。外形寸法は100×70×15mm、重量は150gとなっている。

 GWiFiのモバイル通信サービスは、月額の基本料金や解約料が不要で、必要に応じて料金プランを購入する方式を採用する。「大手キャリアとの契約とは違って、データ使用量にばらつきがある人でも、ユーザー登録をしておけば好きなときにお使いいただける」(長岡氏)とメリットを挙げた。

 料金体系は日本と海外で異なる。いずれも物理的なSIMカードは不要で、契約情報はリモートからルーター内に書き込まれる仕組みだ。

 日本国内で利用する際には、NTTドコモまたはソフトバンクのネットワークに接続する。料金は3GBで1480円、100GBで3980円(いずれも税別)など数種類のプランがあり、いずれも購入から30日間有効。1日にどれだけ使っても速度制限はないという。

 サービス開始時点では94カ国での利用に対応し、2017年中にさらにアフリカで対応国を拡大し、120カ国になる予定。

 プランを契約する際の通信回線については、サービスローンチ直後は他の通信回線を用意する必要があるものの、10月から12月をめどに専用のWebサイトに無料で接続する機能に対応。ほかに通信手段がない状況でもGWiFiのプランを購入できるようになるという。

 今後の展開計画として、7月21日に個人向けに販売開始後、インバウンド・アウトバウンド向けのレンタル事業、法人向け販売を開始。将来的には自動車などのIoT向けに通信モジュールとシステムを提供していくとの構想を明らかにした。

3.SIMフリー市場でトップに立つ、ファーウェイの最新スマホ「P10 Plus」を試す(6.7 ITpro)
 ファーウェイ・ジャパンは2017年6月6日、SIMロックフリースマートフォンの最新モデル「HUAWEI P10」シリーズ3機種を発表した。この中で、これまで日本では発売されてこなかった大画面のモデルが「HUAWEI P10 Plus」だ。

 2017年に入り、国内のSIMフリー市場でシェア1位を占めるなど勢いに乗るファーウェイの最新モデルとして、大きな注目を浴びそうだ。今回、発売前のP10 Plusを試用する機会を得たので、P10との違いや急速充電の使い勝手について、本記事でレポートする。

 画面サイズが5.1インチのP10と比べて、5.5インチのP10 Plusは一回り大きなサイズになる。同じ5.5インチのiPhone 7 Plusとの比較では、P10 Plusのほうが横幅が3.7mm細く、持ちやすいといえる。

 本体サイズは異なるP10とP10 Plusだが、厚さは6.98mmで共通となっている。実際に手に持った感覚としても薄く、大きさに比して軽やかな印象を受ける。

 次に、P10 Plusの本体デザインを見ていこう。基本的なテイストは、最近のファーウェイ端末を受け継いでいる。最近では多くのスマートフォンで金属加工の精度が上がっており、驚くほどの違いはないものの、細部まで丁寧に作られている印象だ。

4.関西電力グループがLPWA無線利用IoTのPoCサービス開始、日本MSが協力(6.7 ITpro)
 関西電力、関西電力グループのケイ・オプティコムは2017年6月7日、日本マイクロソフトと協力し、屋外における広域でのデータ収集や遠隔での機器制御などに対応するLPWA無線技術(LoRa方式)を活用したIoTサービスを開発、PoC(Proof of Concept:概念実証)サービスの提供を開始すると発表した。IoT導入による効果検証などを簡単かつ安価に実施できる簡易な実証環境を用意する。

 このサービスでは、関西電力グループの施設などに通信基地局を設置、屋外かつ広域でのデータ収集を可能とする。上りに加えて下りにも対応した無線通信機器を採用、遠隔・双方向での機器制御などが可能となる。LPガスメーターの遠隔検針・遮断弁の制御といった広いフィールド環境における双方向通信のニーズに対応できる。

 データの収集・分析には、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォームサービスMicrosoft Azureを活用する。これにより様々なニーズに迅速に対応できるとする。

 PoCサービスの提供を予定している事例としては、LPガスメーター遠隔検針・遮断弁制御などによる業務効率化(提供先は岩谷産業、京都府福知山市周辺及び滋賀県高島市周辺の合計約100戸)、水道メーター難検針箇所の遠隔検針による業務効率化(同第一環境、大阪府の約30戸)、ビル管理・メンテナンス業務効率化(同アドダイス、首都圏のビルから選定)を挙げる。

 関西電力グループおよび日本マイクロソフトは、2018年度に本格展開することを目指して取り組んでいく方針。

5.著名ネット経営者が「ポスト・スマホ」を議論(6.7 ITpro)
 ネット業界の経営者を中心とした招待制イベント「Infinity Ventures Summit 2017 Spring Kobe」が、2017年6月6日に始まった。初開催から10年目となる今回、冒頭のセッションは「これからの10年」がテーマ。登壇者は、ディー・エヌ・エー執行役員の原田明典氏、投資家でThe Ryokan Tokyo 代表取締役CEOの千葉功太郎氏、アイ・マーキュリーキャピタル代表取締役社長の新和博氏、グリー代表取締役会長兼社長の田中良和氏、gumi代表取締役社長の國光宏尚氏である。

 モデレータを務めた、スマートニュース代表取締役会長 共同CEOの鈴木健氏が「これからの10年」を象徴するものとしてたずねたのが「ポスト・スマートフォン(スマホ)のハードウエアとは何か」。

 國光氏は「メガネ型のMR(複合現実感)端末」を挙げた。情報を得たりコミュニケーションする際に、わざわざスマホ見るのが面倒だから、というのがその理由。「目とネットがつながるのは自然の流れだ」(國光氏)。同氏は、MR端末と、IoT(Internet of Things)で得られる大量のデータ、AIによる分析の3要素を組み合わせた「Web3.0の時代」を提唱している。端末の普及を推進するアプリケーションとしては「コミュニケーションとゲーム」だとした。

 原田氏は「ボイス・インタフェース」に注目するとした。その理由として、人のITリテラシーが、技術の進化についていけないことを挙げる。ITリテラシーがある人からすると発話操作が面倒と感じるが、操作を簡単にすることが普及する技術の本質とみているという。

 千葉氏は「ドローン」を挙げた。同氏は6月1日、日本におけるドローン(無人飛行体)関連事業の拡大を目指し、ドローン専用ファンドを立ち上げたばかりだ。千葉氏は「今後、完全自律飛行するドローンが大量に飛ぶようになると、エポック・メイキング(画期的)なことが起こる」とする。同氏は、有望な市場はBtoB領域だとし、具体的には農業、測量、検査に言及した。さらに、「24時間の航行が可能な技術の確立によって、ドローンは社会インフラになる」との見解を示した。

 新氏は、ハードウエアについて「保守的に考えている」として、現在のスマホの画面が大きくなり、360度撮影可能なカメラやVR(仮想現実感)コンテンツを楽しめるハードウエアが一緒になった端末を想定しているという。その根拠として、これまでも端末が進化したものの、ユーザーがやっていることは相変わらずコミュニケーションが主体であることを挙げる。ただし、コミュニケーションの質としてはテキストから動画になり、リアルタイム性が増すなど、リッチになる方向に向かうことを付け加えた。

 田中氏は、ハードウエアとは違うが「AI(人工知能)」に最も注目しているとする。きっかけは、世界チャンピオンの棋士とAIによる囲碁の対局。対局後に関係者が言ったとされる「AIの棋譜が理解できない」との発言に衝撃を受けたという。同氏は「経験を積んだ優秀な人が、長い年月をかけて意味がある、当たり前と思っていたことが覆された。同じようなことが、今後、ゲームや自動車など別の領域でもたくさん発見されて愕然とする可能性がある」と衝撃を受けた理由を語った。

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