週間情報通信ニュースインデックスno.1086 2017/5/20


1.SIMフリースマホ、メーカーシェア1位はアップル(5.19 ITpro)
 MMD研究所は2017年5月19日、「2017年SIMフリースマートフォン購入者調査」の結果を公表した。SIMフリースマホ利用者が現在使っている端末のメーカーシェア1位は米アップルで25.1%だった。2位は台湾エイスーステック・コンピューターで13.0%で、3位は中国ファーウェイで12.5%。国内メーカーでは富士通が4位に食い込み、シェアは8.9%だった。

 機種シリーズ別では上位3機種をiPhoneが占めた。シェア1位は「iPhone SE」で8.1%で、2位は「iPhone 5s/5c」で5.3%、3位は「iPhone 7/7 Plus」で5.2%だった。以下、「arrows M02」が4.7%、「HUAWEI P9 lite」と「arrows M03」がそれぞれ4.2%と続いた。

 SIMフリースマホの認知度を調べたところ、「名前だけは聞いたことがある」が34.7%、「だいたいどんなものかわかる」が23.8%、「全くわからない」が21.0%だった。なお、「現在利用している」は9.2%となり、普及率は1割弱だった。

  2.AIアシスタントサービスの利用台数、2021年に75億台超へ(5.19 ITpro)
 AI(人工知能)搭載をするデジタルアシスタントサービスを利用できる機器の台数は、2021年には75億台を超え、現在の世界人口を上回る見通し―。こうした調査結果を英国の調査・コンサルティング会社、Ovumが現地時間2017年5月17日までにまとめた。 

 Ovumによると、デジタルアシスタントサービスは現在のところ、主にスマートフォンとタブレット端末で利用されている。2016年における利用台数は35億台。 

 現在使われているサービスは、米Googleの「Google Now」と米Appleの「Siri」が大半を占めている。しかし2021年には、「Google Assistant」が利用シェア23.3%で首位になり、韓国Samsung Electronicsの「Bixby」(同14.5%)、「Siri」(同13.1%)、米Amazon.comの「Alexa」(同3.9%)、米Microsoftの「Cortana」(同2.3%)が続くと、Ovumは予測している。 

 今後は、スマートフォンなどのモバイル端末以外の機器と連携するアシスタントサービスが、家庭向けを中心に消費者に受け入れられ、この市場に新たな機会がもたらされるという。また、アシスタントサービスを利用できる機器には、スマートホーム製品、テレビ、ウエアラブル機器といった新たな製品が加わり、その2021年における利用台数は、16億3000万台に達するとしている。

3.富士通が画像認識を活用したWindowsハンディ端末などを展示(5.16 ITpro)
 富士通は2017年5月16日、東京国際フォーラムで18日から開催する「富士通フォーラム2017」を報道関係者向けに先行公開し、法人向けスマートデバイスなどの最新事例を展示した。

 1月に発表したWindows 10搭載の6.0型ハンディタブレット「ARROWS Tab V567/P」は、画像認識ライブラリと組み合わせた事例を展示。商品の発注作業を画像認識により効率化できることを示した。

 デモでは端末のカメラを缶ビールのラベルに向けて画像認識ライブラリにより商品を識別、あらかじめ構築した商品のマスターデータベースと組み合わせることで商品を特定できることを示した。従来は商品数が多すぎるなどの理由で目的の商品を探すのに時間がかかっていたが、新端末を使うと即座に発注できるという。

 アプリケーションはWindowsデスクトップアプリとして実装しているが、将来的にUWPアプリも検討しているという。現時点ではUWPからアクセスできるカメラの機能が不十分で、画像認識の精度を高めるための詳細なパラメータ設定ができないことを課題として挙げた。

  4.AI時代に必要なスキルは「対人関係力」と「創造力」、アデコが調査報告(5.17 ITpro)
 総合人材サービス大手のアデコは2017年5月17日、AI(人工知能)がビジネスの現場に浸透する将来について、上場企業の管理職に「重要なスキル」などを尋ねたアンケート調査結果を公表。AI時代で重要なスキルに「対人関係力」「創造力」の二つがあるといった結果を得た。 

 この調査は、今後AIの導入が進むと、ビジネスの現場でどのような変化が起こるのかを探るため、アデコが実施した。2017年4月、首都圏の上場企業に勤務する管理職を対象にインターネット調査を行い、40代から50代までの309人から回答を得た。 

 将来重要になる能力については、「AIが一般化する2035年ごろのAI時代」に、ビジネスで重要な能力は何かを尋ねた。その結果、トップは対人関係力で55.0%、第2位が創造力の36.9%となった。 

 対人関係力は現在の重要な能力としてもトップだったが、創造力は現在の重要な能力としては第5位どまり。その創造力がAI時代には「分析的思考力・概念的思考力」「複雑な課題に愛する解決力」「積極性・主体性」を上回る重要スキルになるという見通しを、管理職は持っていることが明らかになった。 

5.アジア・太平洋地域へのランサムウエア攻撃、大半が中国の13グループと発表(5.17 ITpro)
 セキュリティ専業のファイア・アイは2017年5月17日、2016年のセキュリティ上の脅威を分析した年次レポート「Mandiant M-Trends 2017」を発表した。ランサムウエアの影で国家レベルの攻撃が増えているという。

 調査結果によると、調査対象の企業がセキュリティ侵害を検知するまでの時間の中央値は、2015年の146日に対して2016年は99日に短縮された。アジア太平洋地域に限るとさらに短縮の幅が大きく、560日から172日に減っている。

 しかしファイア・アイの岩間優仁執行役副社長は、この傾向について「統計上の問題で、企業のセキュリティ体制が改善されたとは言えない」と分析する。データを人質に身代金を要求するランサムウエアは潜伏する類いの攻撃ではなく、ランサムウエアの増加が侵害検知までの時間の中央値を押し下げていると見る。

 派手なランサムウエアが目立つ一方で、「ユーザーの備えは十分ではない」(岩間氏)。国家の支援を受けた高度な技術力を持つ攻撃グループ、さらには国の後ろ盾がある組織に引けを取らない攻撃グループが出始めているという。

 アジア・太平洋地域の分析では、金融業に対する攻撃が3割を占めた。バングラデシュやベトナムなどの銀行間ネットワークが主な標的だ。エネルギーが10%、通信が9%と続く。同率の4位に製造業が顔を見せる。

 航空宇宙産業や官公庁など機密情報を狙う「APT(Advanced Persistent Threat)」攻撃は引き続き活発で、「その大半が中国によるもの」(岩間氏)。中国の13グループが攻撃を継続しており、日本やオーストラリア、韓国などが標的となっている。

 アジアで攻撃を活発化させているのはベトナムの攻撃グループ「APT32」だ。ベトナムの国益に沿う攻撃を繰り返しているという。岩間氏は「2017年は国家の支援を受けたグループの攻撃に注意すべき」と警鐘を鳴らす。

 5月12日から世界規模で被害が広がったランサムウエア「WannaCry」については、北朝鮮の攻撃グループ「Lazarus 」の関与について、「過去の攻撃に似ている部分もあるが、戦術と技術、および手順を総合的に判断すると、関係性が濃いとは考えていない」とコメントした。WannaCryは週末の報道などによる注意喚起が功を奏した結果、「実害は限定的なものだった。世界の捜査機関に追われる攻撃グループにとっては割の合わない攻撃」と総括してみせた。

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