週間情報通信ニュースインデックスno.1081 2017/4/15


1.ケイオプとNECが仮想化技術と10G-EPONの実証実験、vCPE適用を確認(4.11 ITpro)
 ケイ・オプティコムとNECは2017年4月11日、NFV(ネットワーク機能仮想化技術)と10G-EPON技術を組み合わせた実証実験を2017年3月に実施、10Gbpsインターネット接続回線にvCPE(Virtualized Customer Premises Equipment、宅内通信機器の仮想化)を適用できることを確認したと発表した。

 今回の実証実験では、NECが構築したvCPEを含む実験環境を、ケイ・オプティコムのネットワーク上の仮想化プラットフォームに実現させ、10Gbpsインターネット接続回線に適用できることを確認した。

 vCPEは、DHCPやNATなどの上位レイヤの機能をデータセンター(クラウド)からインターネットを経由して提供する。これにより、ホームゲートウエイを簡素化しながら、vCPEで実現できる世界感として、vSTB(VOD配信)、vNAS(クラウドウトレージ)、ペアレンタルロック、遠隔診断を挙げる。

 例えば、vSTBに関連しては、クラウド上にvSTBを配置し、ネットワーク経由でVODを実現する。宅内にSTBは不要となり、DLNA対応TVやスマホを組み合わせることで、各種端末から同時に動画閲覧が可能になる。

 vNASの関連では、クラウド上のストレージにネットワーク経由でデータ保存することで、必要に応じてパソコンやスマホから家庭内で誰でもストレージを使用することが可能となる。サービス加入だけで世帯丸ごとストレージが使用できる。ユーザー単位の認証が不要で、OTTサービスとの差異化が可能になるとする。

 ケイ・オプティコムは、「このような世界はプロバイダー一体型のeo光だからこそ実現可能」と、自らの優位性を強調する。

 ケイ・オプティコムは2016年9月に、上下10Gbps対応のインターネット接続回線のモニターを募集し、モニター宅に向けてサービスを提供してきた。今後は、今回の実証実験を踏まえて、2017年秋ごろからフィールドテストを行い、10Gbpsインターネット接続回線へのvCPEの本格適用に向けてNECと引き続き検証を実施する方針。

 将来的には、vCPEを活用した「ストレージサービス」「遠隔診断」などの具現化、宅内IoT普及に向けたサービス化の加速、このプラットフォームの開放による各種IoT事業者との連携なども検討していく。

  2.Amazon.com、音声アシスタント「Echo」の技術をハードウエアベンダーに提供(4.14 ITpro)
 米Amazon.comは現地時間2017年4月13日、家庭用音声アシスタント端末「Amazon Echo」で採用する高性能な遠距離音声処理技術を、外部のハードウエアベンダーに提供すると発表した。

 ハードウエアベンダーは、開発キット「Amazon Alexa 7-Mic Far-Field Development Kit」を利用して、Amazon.comのクラウドベースの音声アシスタントサービス「Alexa」と連携して、高性能遠距離音声処理技術を使える製品を開発できる。

 開発キットは、招待制の限定プログラムを通じて商用ハードウエアベンダーに提供される。米Forbesによると、開発キットは無料。Amazon.comは、Alexaを多くのデバイスに組み込んで人々の生活に浸透させたいと考えている。

 Amazon.comは2015年6月、Alexaを公開するとともにソフトウエア開発キット(SDK)「Alexa Skills Kit(ASK)」をサードパーティーの開発者向けにリリースしている。1年後にAlexaのスキル(サービスや機能)は約1000種類に達し、2016年9月時点で3000種類を超え、2017年2月に1万種類を突破した。

3.Bluetoothビーコンでポイントがたまる飲料自販機、キリンとLINEが展開(4.13 ITpro)
 キリングループの飲料自動販売機運営企業であるキリンビバレッジバリューベンダーとLINEは2017年4月13日、スマートフォンのLINEアプリとの通信機能を持つ新型自販機「Tappiness(タピネス)」の展開を同日から始めたと発表した。

  既設の自販機に「LINEビーコン」(Bluetoothビーコン)の発信機を追加する改修を順次進める。まず4月中に首都圏と近畿圏で約1000台を展開。1年後には全国で2万台まで増やす計画だ。

 Tappinessのサービスを利用するには、LINEアプリをインストールしたスマートフォンで、Bluetooth通信機能をオンにしておく必要がある。自販機正面中央部にあるビーコン発信機にスマートフォンをかざすと、両者がペアリングされて利用可能な状態になる。

 Tappinessで飲料を購入する際の決済には現金や電子マネー(対応機の場合)に加えて「LINE Pay」や「特典チケット」が使える。飲料を購入すると1本につき1ポイントがたまり、15ポイント集まると特典チケットが配信される。

 特典チケットは次回購入時に無料ドリンク1本と交換できる。LINE上の友だちにトークで送信してドリンクをプレゼントすることもできる。

 スマートフォンと飲料自販機の連携には各社が取り組んでいる。日本コカ・コーラは「Coke ONアプリ」とBluetoothビーコンで自販機と通信し、ポイント付与などを行う仕組みを運用している。JR東日本ウォータービジネスも2017年3月に「acure passアプリ」と自販機をQRコードを介して連動させる取り組みを始めた。

4.「AIが企業のブランドを作る」、アクセンチュアが調査レポート(4.12 ITpro)
 アクセンチュアは2017年4月12日、調査レポート「Technology Vision 2017」について報道関係者向け説明会を開催した。新たなビジネスやサービスを創出したり、既存のビジネスモデルを破壊する最新技術とその影響について、5つのテーマに沿って紹介した。

 「人工知能(AI)は企業の顔となり、企業のブランドそのものを形作る」。同日会見に臨んだ、アクセンチュアの立花良範 執行役員デジタルコンサルティング本部 統括本部長は訴える。

 五つのテーマのうち、立花統括本部長が強調したのは二つ。企業と顧客の接点にAIを活用する「AIは新しいユーザーインターフェース」、柔軟に人材を活用する「人材のマーケットプレイス」だ。

 「AIは新しいユーザーインターフェース」は、AIを組み込んだUI(ユーザーインタフェース)の増加を踏まえた。代表的なサービスが、米アマゾン・ドット・コムが提供する音声アシスタント「Alexa」だ。立花統括本部長が「企業を代表する顔」と表現するように、AIを組み込んだUIが企業のブランドイメージを左右するようになる。

 立花統括本部長が2番目に強調したのが「人材のマーケットプレイス」。社外の労働力を柔軟に調達して活用する企業が増えており、こうした活用の仕組みを「マーケットプレイス」として表現した。

 インターネットを通じて作業を外注する企業が増えている。背景には、急速に進んでいる「仕事のオンライン化」がある。チャットツール「Slack」や、米マイクロソフトが提供する「Skype」などの活用により、遠隔で会議やプロジェクトを進められるようになった。

 残りの三つのテーマについても言及。最新技術を提供する企業と提携や協業を進めてエコシステムを形成する「無限の可能性を持つエコシステム」、利用者の利用方法を明確に想定してサービスを設計する「“ひと”のためのデザイン」、最新技術の普及に合わせて新たな業界標準の策定を訴える「未踏の領域へ」だ。

5.ラクガキがプロ級イラストに早変わり、GoogleがAI活用お絵かきツール公開(4.12 ITpro)
 米Googleは現地時間2017年4月11日、機械学習技術を利用したWebベースのお絵かきツール「AutoDraw」を発表した。スマートフォン、タブレット端末、パソコンから無料で使用できる。

 AutoDrawは、人間が何を描こうとしているか判断し、プロのアーティストやデザイナー、イラストレーターなどによるデザインから近いものをリスト表示する。気に入ったデザインを選択すると、ユーザーが描いたいたずら書きのような絵がプロのデザインに置き換わる。これにテキストや手描きの図を加えたり、色を変えたりすれば、見映えの良いカードなどを手軽に作成できる。  できあがった作品は、PNGファイルとしてダウンロードしたり、「Twitter」「Facebook」「Google+」などで手軽に共有したりできる。  AutoDrawは、同社の人工知能(AI)実験プロジェクトの1つである「Quick, Draw!」と同様の技術を利用する。Quick, Drawは、人間が描いた絵をAIに当てさせるゲーム。与えられたテーマで人間が絵を描き、AIアルゴリズムが20秒以内に何の絵か判断する。

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