週間情報通信ニュースインデックスno.1076 2017/2/25


1.ヴイエムウェアが自治体のネットワーク分離案件7割獲得、半分はNSX導入(2.24 ITpro)
 ヴイエムウェアは2017年2月24日、戦略説明会でLGWAN(総合行政ネットワーク)接続とインターネット接続を分離する地方自治体のネットワーク構築案件の受注好評ぶりをアピールした。同社によれば47都道府県のうち、34自治体でネットワーク分離のシステム構成が決まっており、その7割に当たる24自治体が同社製品を導入するとした。

 さらに、そのうちの約半数が、ソフトウエアでネットワークを操作するための仮想化ソフト「NSX」を導入するとした。ジョン・ロバートソン代表取締役社長は「NSXの本格的普及はこれから。ネットワーク関連の技術者を日本でも増やしている」と話した。2017年はIoT(インターネット・オブ・シングズ)向けに、汎用サーバーでネットワーク機能を実現するNFV(Network Functions Virtualization)の開発にも取り組むという。

    2.全国のマクドナルドでドコモのdポイントが利用可能に、ポイント5倍も(2.24 ITpro)
 日本マクドナルドとNTTドコモは2017年2月24日、買い物や携帯電話料金の支払いなどに使えるNTTドコモのポイント「dポイント」が、2017年3月1日からマクドナルド全店舗で使えると発表した。東京などの一部店舗では2015年12月1日から、先行してdポイントが使えていた。

   日本マクドナルドのサラ・エル・カサノバ代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)はdポイント利用店舗を全国展開することを「業績成長のための第一歩だ。顧客に利便性を提供する」と話した。NTTドコモの吉澤和弘代表取締役社長は「全店舗で使えるようになり、dポイントがますます便利になる。早く全国のマクドナルドで使いたいという声を受けていた」と話した。

   マクドナルドは付与するdポイントを2017年3月1日から5月31日まで5倍にするなどのキャンペーンを実施。dポイントの全店舗対応を周知するという。日本マクドナルドの渡邉英右デジタル部上席部長は、dポイントを先行導入した店舗の結果から「ポイントが使えることで、普段はマクドナルドを利用しない顧客が来店することが分かった」と、全店舗のdポイント対応に期待を示した。

    3.“スキル”が1万種類を突破、Amazonの音声アシスタント「Alexa」が進化(2.24 ITpro)
 米Amazon.comは現地時間2017年2月23日、「Amazon Echo」などの機器で利用できる、クラウドベースの音声アシスタント「Alexa」の“スキル”(サービスや機能)が1万種類を超えたと発表した。

   同社は2015年6月、Alexaとそのソフトウエア開発キット(SDK)「Alexa Skills Kit(ASK)」をサードパーティーの開発者に公開した。その1年後に、スキルの数は約1000種類に達し、2016年9月時点で3000種類を超えた。それから5カ月余りでさらに3倍以上に増えた。

   同社は2016年11月に、eコマースサイトでAlexaのスキルを閲覧・管理できるようにした。それまでAlexaのスキルに関する情報を見るには、Alexa専用のサインアップが必要なAndroid/iOS用アプリ「Alexa」か、Alexaを設定するための専用Webサイトにアクセスしなければならなかった。

   eコマースサイト内に設けた「Echo&Alexa」セクションでは、スキルをカテゴリー別に分類しており、それぞれの詳細ページでは説明、ユーザーレビュー、評価を掲載しているほか、有効/無効設定なども行える。

   有効にしたスキルは、Amazon Echoとその姉妹製品の「Echo Dot」「Amazon Tap」や、映像配信端末「Fire TV」「Fire TV Stick」、タブレット端末「Fire HD 8」で利用できる。ただし、今のところAlexaの日本版はないので、これらの機器の日本向けモデルではAlexaを利用できない。

    4.AIやIoTなどの“ビジネスのデジタル化”、4割の企業が実施/検討――JUAS調査(2.23 ITpro)
 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は2017年2月23日、東証一部上場企業とそれに準ずる企業を対象に実施した「企業IT動向調査2017」の、「ビジネスのデジタル化」に関する速報値を発表した。ビジネスのデジタル化とは、AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)など、ITにより競争優位性の高いサービスやビジネスモデルを実現することを指す。今回調査から設問に追加した。既に全体の4割が、ビジネスのデジタル化について実施または検討していることが明らかになったという。

   回答企業全体で見ると、ビジネスのデジタル化を「実施している」と答えたのが12.5%、「検討中」が26.7%だった。取り組みは売上高が大きい企業ほど進んでおり、売上高1兆円以上の企業では「実施している」が48.0%、「検討中」が42.3%と、合計で9割を超えた。売上高1000億〜1兆円未満の企業でも、「実施している」は20.2%、「検討中」は42.8%で、「関心なし」と回答した企業は4.8%にとどまった。「もはやビジネスのデジタル化が無視できないキーワードになっている」(JUAS)という。

   業種別に見ると、最も進展しているのは「金融」。AI、FinTechなどの分野で取り組みが行われており、既に1割超の企業が、ビジネスのデジタル化によって何らかの成果を上げていることが分かった。

   調査では、ビジネスのデジタル化の推進組織についても質問。「IT部門と事業部門の共同チーム中心(組織化はされていない)」と回答した企業が最も多く、52.9%に上った。「金融」「商社・流通」などの業種では、デジタル化の専門組織を設置する動きも見えるという。

   同調査では、4000社のIT部門長に調査票を郵送。有効回答社数は1071社だった(設問によって有効回答数は異なる)。正式なデータや分析結果は、2017年4月上旬に発表予定。

    5.650円のRaspberry Pi ZeroをKSYが日本で発売(2.21 ITpro)
 ケイエスワイ(KSY)は2017年2月21日、5ドル版の「Raspberry Pi Zero V1.3(ラズパイZero)」を2017年2月24日夕方に発売すると発表した。日本の価格は税抜きで650円(税込みでは702円)だ。

   ケイエスワイのWebサイトでまずは単体で発売する。ただしラズパイZeroは、1ユーザー当たり1個しか購入できない。送料は、そのほかの商品も含めた代金の合計が5000円以上だと無料で、それ未満だと756円になる。

   ラズパイZero用のアダプター類やピンヘッダーも含めたセット商品も順次発売していく。ラズパイZeroは、HDMIポートがmini-HDMI、USBポートがMicro USBと小型になっている。このため通常、HDMIとmini-HDMI、USBとMicro USBの変換アダプターが必要になる。ラズパイZero用のケースも別途発売する予定だ。

   ラズパイZeroは価格が5ドルと安価なのが最大の特徴だ。通常のRaspberry Piと同じOS、アプリが動作し、性能はRaspberry Piの初期版とほぼ同じ。HDMI、USBのポートにディスプレイやキーボード、マウスをつなげば、デスクトップPCとして利用できる。最新のRaspberry Pi 3と比べると性能は6分の1程度だが、電子工作やサーバーの用途なら十分に使える場面がある。

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