週間情報通信ニュースインデックスno.1075 2017/2/11


1.メールの内容から「やるべきこと」を自動でお知らせ、Cortanaが機能強化(2.10 ITpro)
 米Microsoftは現地時間2017年2月9日、デジタルパーソナルアシスタント「Cortana」の機能強化について発表した。ユーザーが送ったメールの内容からリマインダーを自動で登録する。

   強化したCortanaは機械学習技術を利用し、ユーザーがメールに記述した約束や予定を認識する。例えば「退社前に上司に資料を送信する」「今夜のデートのために映画のチケットを購入する」といった内容を読み取り、「やるべきこと」として自動的にリマインダーに追加する。

   期限などの日時を詳細に書いていれば、Cortanaは適切なタイミングでリマインダーを表示する。

   同機能は、Windowsの品質改善プログラム「Windows Insider Program」を通じて一部のユーザーには既に提供されている。今回の正式公開に当たり、リマインダー作成の情報源となったメールへのリンク付けや期限前のリマインダー表示など、複数の改善を図ったという。

   Cortanaの新機能は同日より米国の「Windows 10」ユーザーに順次提供する。数週間以内にiOSおよびAndroid版Cortanaでも利用できるようにする。対応するメールシステムは「Outlook.com」と職場および学校向け「Office 365」。他のメールサービスへの対応も進めている。

    2.上場企業の3割以上がランサムウエアや標的型攻撃の被害に、CSIRTは1割超が設置(2.10 ITpro)
 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は2017年2月9日、東証一部上場企業とそれに準ずる企業を対象に実施した「企業IT動向調査2017」の、情報セキュリティに関する速報値を発表した。回答企業の3割超が、ファイルを暗号化してパソコンなどを使用不能にするランサムウエア(身代金要求型ウイルス)や、標的型攻撃メールに代表される偽装メールによる被害に遭っていることが判明。一方で、セキュリティ被害に対処する専門組織「CSIRT」を設置する企業が全体の1割を超えた。 

   セキュリティ被害の発生割合として最も多かったのが、「偽装メールなどを使った攻撃(不正侵入など)」の37.9%。前回調査に比べて12.1ポイント増加した。次いで多かったのが、「ファイルを暗号化するランサムウェアによる被害」の34.0%だった。 

   脅威に備えるために、CSIRTを設置する企業が増えている。企業内で情報セキュリティに対応する部門として「CSIRT部門」を挙げた企業が10.3%に上った。前回調査の4.1%から6.2ポイント増加した。最も多かった回答は「IT部門」の80.1%だったが、前回調査の83.9%からは減少した。 

   情報セキュリティ対策に費やす予算も増加傾向にある。IT予算全体に占める情報セキュリティ関連費用の割合が10%以上あると答えた企業は、売上高100億円未満では71.1%で、前年比7.3ポイントの増加だった。売上高100億〜1000億円未満では前年比9.4ポイント増加の63.3%、1000億〜1兆円未満では10.2ポイント増加の43.9%で、売上高が大きくなるにつれ、情報セキュリティ関連費用の割合が増えている。売上高1兆円以上では5.7ポイントの増加にとどまったが、「既に多くの費用を情報セキュリティに割り当てているため」とJUASは分析する。 

   IT予算全体に占める情報セキュリティ対策費用の割合は、売上高が小さい企業ほど高い。セキュリティの脅威が増す中で、「一企業で対策するには限界に近い」(JUAS)状況になっているという。 

   同調査では、4000社のIT部門長に調査票を郵送。有効回答社数は1071社だった(設問によって有効回答数は異なる)。正式なデータや分析結果は、2017年4月上旬に発表予定。

  3.NECがSDNを中小企業に拡販、廉価版と販売パートナー支援を用意(2.9 ITpro)
 NECは2017年2月9日、SDN(ソフトウエア・デファインド・ネットワーキング)製品の販売戦略を発表した。併せて、中小企業や全国に店舗を展開する企業を想定した新製品、SDNの販売パートナーを増やすためのパートナー支援策を明らかにした。

   北風二郎スマートネットワーク事業部長は「SDNは大企業向けに提供してきたが、中小企業からも導入したいという要望を多く受け、導入しやすい価格帯の製品などを拡充した」と話した。

   2017年度(2018年3月期)のSDN関連の売上高目標として300億円を掲げた。業績への影響は、「SDNの導入と同時に、システム構築などの提供も期待できる」(北風事業部長)ため、300億円以上の貢献が期待できるという。

    4.18カ月稼働すると故障しやすくなる?シスコが該当製品の交換を開始(2.9 ITpro)
 米シスコシステムズは、18カ月稼働すると故障しやすくなるネットワーク機器の交換を開始した。手続きなどに関する情報を2017年2月2日に公開。米国のセキュリティ組織、US-CERTが2月6日、Webサイトでユーザーに早期の確認と交換手続きを呼び掛けた。

 シスコのクラウド管理型ネットワーク機器「Cisco Meraki」については、日本語で交換手続きに関する情報を公開している。

 シスコが公開した情報によると、同社のネットワーク機器に採用したクロック生成部品に問題があり、稼働後18カ月を経過すると信号が劣化して不具合が発生しやすくなるという。対象は、ファイアウオールのASAシリーズやルーターのISRシリーズ、クラウド管理型ネットワーク機器の「Meraki MX84」「Meraki MS350」など。2016年11月16日時点で保証期間内の製品であれば、現在保証期間やサポートサービスが切れていても交換する。

 同社は、この症状を2016年11月下旬に認識。これまでに影響を受ける製品を特定し、対策済み製品の準備とテストを行っていたとしている。なお、問題があったクロック生成部品は他社の製品にも採用されているとの指摘もある。

      5.三谷産業、SD-WANでベトナムと日本を結ぶネットワークを刷新(2.8 ITpro)
 三谷産業は2017年2月8日、ネットワンシステムズとともに都内で会見し、ベトナムと日本を結んだテレビ会議用のネットワークをSD-WAN製品を使って再構築したと発表した。専用回線をインターネット回線に置き換えたことによって、回線費用を25分の1に削減した。2016年10月から稼働している。

   米ベロクラウド・ネットワークス製のSD-WAN製品を使ったネットワンシステムズのクラウド型SD-WANサービス「ネットワンCloud SD-WANサービス VeloCloud Powered」を採用した。拠点に専用のゲートウエイ(エッジルーター)を設置し、ゲートウエイの設定を一元的に制御する管理機能をクラウドサービスとして提供する。

   新ネットワークは、国内3拠点とベトナム1拠点、合わせて4拠点にゲートウエイとインターネット回線を敷設し、これらをSD-WANでつないだ。ベトナムの拠点は回線品質が心配なので、回線を2重化したという。ゲートウエイは回線を2重化して可用性を高める機能を備えるので、これを利用した。

   これまで同社は、テレビ会議用に1Mビット/秒の帯域保証型の専用回線を使っていた。回線費用は1カ月当たり約25万円かかっていた。今回これを、ベストエフォート型のインターネット回線に置き換えた。回線費用は1カ月当たり約1万円になり、性能は実測で5M〜15Mビット/秒と高速化した。

   専用回線をインターネット回線に置き換えるに当たってSD-WAN製品を導入した狙いを、三谷産業 情報システム事業部 産業ビジネス営業部 産業ビジネス営業第二課 課長の桶葭宗賢氏は二つ挙げる。一つは、クラウド上にある管理機能から拠点のゲートウエイの設定と管理ができること。ベトナムの拠点を、国内にいながら簡単に管理できる。もう一つのメリットは、ゲートウエイ1台で回線を2重化できることである。

       ホームページへ