週間情報通信ニュースインデックスno.1069 2016/12/24


1.エリクソン、「2022年までに世界人口の10%が5G利用可能に」(12.22 ITpro)
 エリクソン・ジャパンは2016年12月22日、メディア向け説明会を開催し、第5世代移動通信システム(5G)の標準化の取り組みや実用化に向けた各国のロードマップなどを説明した。2020年以降の実用化が期待される5Gについて、独自の調査に基づく予測を紹介した。

 同社の藤岡雅宣CTO(チーフ・テクノロジー・オフィサー)は「2022年までに世界人口の約10%が5Gを利用できるようになる」と語った。5Gの標準化スケジュールについては、2016年12月に5Gの要求条件の定義が固まったことを紹介。今後、新無線技術(NR:New Radio for 5G)の標準化に向けて2段階で仕様を決めていくという。

 5Gの商用化に向けた取り組みでは、米国で2017年に固定無線アクセス(FWA)として商用サービスが始まる予定だ。日本や中国では2020年に商用サービスを開始する。大半の事業者が5Gを導入するのは2020年以降となるが、現時点で約30社の事業者が5Gの導入計画を公表し、一部では実証も開始しているとした。

2.パソコンと無線LAN、スマホを使って1時間で構築できる同時通訳システム(12.22 ITpro)
 ABELONは2016年12月22日、スマートフォンとパソコン、無線LANルーターで構築できるハイエンドクラスの同時通訳システム「Wi-Fi Interpretation System ABELON」を12月24日から販売開始すると発表した。ハイレゾ音源の配信機能や、音が途切れない自動音声保管機能を搭載した。

 専用機器を用いることなく、汎用機器で構築できる同時通訳システム。Windows PCとUSBマイク、無線LANルーター、スマートフォンを用意して「ABELON Server」をインストールするだけで、すぐに同時通訳システムを構築できる。50人までの同時通訳なら1時間でセットアップできる。

 無線LAN経由で10kbpsからハイレゾレベルの4608kbps(24bit/96kHz)までの音質で配信できる。サーバーとスマートフォンがユニキャストで双方向通信し、受信状況をリアルタイムでモニタリングするため、配信環境を確実に改善できる。さらに途切れた音を補完する「A.S.A.T(ABELON Stable Audio Technology)」、通訳者の声を聞きやすく補正するプロ仕様のコンプレッサーとイコライザーを標準搭載した。

 同時接続クライアント数は最大100台、同時配信言語数は最大16言語。レイテンシー(遅延)は20〜4000ミリ秒。対応OSはABELON ServerがWindows 7〜10、ABELON ClientがiOS 8以降、Android 4.0以降。販売価格(税別)は、ABELON Serverが9万8000円、クライアントアクセスライセンスが10台当たり年間1万円(最小20台から10台単位)。

3.米国のウエアラブル市場は期待外れ、スマートウオッチが伸び悩む(12.22 ITpro)
米国の市場調査会社、eMarketerがこのほど公表したウエアラブル機器の利用実態調査リポートによると、米国における2016年の推計利用者数は3950万人にとどまり、同社が当初予想していた6370万人を大きく下回る見通し。

 これに先立つ2015年10月、同社は2016年における利用者数伸び率が60%になると予想していた。しかし最新のデータを分析したところ、これが24.7%にとどまる見通しとなったという。

 また2016年における、米国成人人口に占めるウエアラブル機器の利用者数比率は15.8%にとどまる見通し。この数値は2020年になっても21.1%にとどまり、大きな伸びはないと同社は見る。

 eMarketerはその理由として、スマートウオッチ市場が当初予想していたような成長を見せていないことを挙げている。eMarketerのアナリスト、Cathy Boyle氏によると、米Appleが「Apple Watch」を発売する前から、消費者のウエアラブル機器に対する興味は、健康管理やフィットネス機能が中心だった。「その後Apple Watchをはじめとするスマートウオッチが登場し、健康/フィットネスにとどまらない機能を提供したが、(スマートウオッチには)決定的な利用目的が欠けており、予想以上に伸びなかった」(同氏)

 一方、米国のウエアラブル機器利用者を年代別に見ると若年層が多いことが分かるという。同社が予測する2017年における18〜34歳のウエアラブル機器普及率は約30%。これが35〜44歳では25.3%に、45〜54歳では14.5%に低下する見通し。そして、若年層が利用するウエアラブル機器はフィットネストラッカーが中心になるという。フィットネストラッカーは価格の低さに加え、明確な利用目的を持つ点がこの年齢層の理にかなっていると、eMarketerは指摘している。

 このほか、最近は利用者の性別分布に変化が表れていると、eMarketerは報告している。同社によるとウエアラブル機器のアーリーアダプター(早期導入者)は主に男性だった。しかし今はフィットネストラッカーの伸びとともに女性利用者が増加している。2018年にはさらに女性が増え、男女比率の偏りは縮小していくと同社は見ている。 

4.GMOなど、ブロックチェーンとIoTで「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」を実験(12.20 ITpro)
 GMOインターネット、GMOグローバルサイン、セゾン情報システムズの3社は2016年12月20日、「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」の実証実験を行ったと発表した。宅配ボックスの開閉の制御に、ブロックチェーンとIoT技術を活用する。再配達の負担や受け取りの負担を軽減するのが狙い。現時点では実サービス化の予定はない。

 GMOインターネットが提供するPaaS型のブロックチェーンプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」を基盤にシステムを構築した。IoTデバイスとなる宅配ボックスはエスキュービズムが提供する「スマート宅配BOX」を使い、IoTデバイスのデータ連携ソフトとしてセゾン情報システムズが提供するシステム連携ソフト「HULFT IoT」を組み込んでいる。

 実証実験は、2016年10月から11月にかけて実施。3台の宅配ボックスを用意し、宅配ボックスの設置環境として、二棟の仮想的なビルを想定した。片方の棟には宅配ボックスを2個、もう片方の棟には宅配ボックスを1個置き、それぞれの住人同士が荷物の受け渡しを行った。これにより、本人のみが受け取れる宅配ボックスを実現できることを確かめた。

 使い方はこうだ。宅配業者と宅配サービスの利用者は、それぞれ専用のスマートフォンアプリケーションを使って、宅配ボックスを利用する。

 まず、宅配業者は、スマホアプリにログインし、利用可能な宅配ボックスの通知を受ける。宅配ボックスに荷物を入れて扉を閉めると、情報がブロックチェーン上に記録される。その後にスマホアプリ上で受取人を選択し、アプリから施錠を要求する。一方、宅配ボックスの利用者は、アプリにログインして宅配ボックス番号の通知を受ける。荷物が入っているボックス番号を選択することで、解錠が要求されて扉が開く。

 今回の実験では、ブロックチェーン技術の活用によって、宅配ボックスの開閉履歴や施錠・解錠要求などの情報を、改ざんできない状態で記録する。これにより、一度施錠された宅配ボックスは、施錠時に指定した本人しか開けることができないようにできる。今後の実験では、荷物を受け取ったタイミングで自動で課金を実施する着払い型の宅配ボックスを予定している。これにより、不在時でも代金引換荷物の再配達の必要がなくなる。

5.Wi2、八重洲地下街で訪日外国人も使いやすいフリーWi-Fi提供開始(12.19 ITpro)
 KDDIグループの公衆無線LAN専門事業者であるワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)と八重洲地下街は2016 年12月16日、八重洲地下街の来訪者全員が利用できるFree Wi-Fiサービス「.Yaechika_Free_Wi-Fi」を2016年12月21日から提供すると発表した。5カ国語6言語に対応し、訪日外国人観光客もその場で利用できる。

 事前登録などが一切不要のワンタップ接続方式を採用。画面上に表示された利用規約に同意するだけで、インターネットが使えるようになる。対応言語は日本語、英語、繁体中国語、簡体中国語、韓国語、タイ語。

 Wi2は、自社ブランドの公衆無線LANサービス「Wi2 300」のほか、「au Wi-Fi」や数多くの企業・自治体向けに無線LANサービスを提供し、国内20万カ所以上の無線LANスポットを運営する。近年は訪日外国人向けに「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」サービスなどのインバウンド事業も進めている。

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