週間情報通信ニュースインデックスno.1063 2016/11/05


1.NTTデータの2016年4〜9月期決算は増収増益、中期計画を2年前倒しへ(11.4 ITpro)
  NTTデータは2016年11月4日、2016年4〜9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比4.9%増の7796億円、営業利益は同45.8%増の453億円で増収増益となった。国内の堅調な需要に加えて、海外での大型案件の受注や子会社の決算期統一により、事業セグメント別でも増収増益となった。好調な業績に加えて、米デルのITサービス部門(Dell Services部門)の買収が2016年度内に完了する見通しが立ったことから、2020年ごろの達成を目指していた中期経営計画を2年前倒しで達成する方針を明らかにした。 

 「(世界の主要市場で)トップ10に入る地域を拡大していく」。NTTデータの岩本敏男社長は、中期経営計画の見通しについて強気の姿勢を示した。新しい中期経営計画では世界でブランドを確立し、安定した成長を目指す。2018年度までに連結売上高を2兆円に、調整後連結営業利益額を2015年度比で50%増やす計画だ。さらに海外での売上高を増やし、国内と海外の売上高比率をおおむね50:50にするという。 

 事業セグメント別に第2四半期実績の営業利益を見ると、社会インフラ向けITシステムを提供する「公共・社会基盤」セグメントは、前年同期比85億円増の145億円だった。官公庁向けビジネスの増益や不採算案件の減少が寄与した。「金融」セグメントは同40億円増の167億円だった。銀行やクレジット業界向けビジネスが堅調だったほか、不採算案件が減少した。製造業や流通業向けシステムを提供する「法人・ソリューション」セグメントでは、流通・サービス業界向け事業の規模拡大により同21億円増の154億円だった。 

 「グローバル」では円高の影響や、大型買収に関わる費用がかさんだことなどが減益要因になったものの、オーストラリアでの大型案件の獲得や海外子会社における決算期統一などで、全体としては増益となった。のれん償却前の営業利益は、前年同期比16億円増の62億円となった。 

 NTTデータはデルからの買収の影響を受けて、2016年5月に発表していた2017年3月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は5月時点の予想から200億円増の1兆6700億円、営業利益は据え置きの1050億円を見込む。円高の影響が500億円の減収要因になったものの、Dell Servicesの買収で700億円分の増収効果になるという。

2.AWSが経済産業省と中堅・中小製造業向けIoT事例を説明(11.4 ITpro)
 アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2016年11月4日、クラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」を使った中堅・中小製造業向けIoT(インターネット・オブ・シングズ)の活用事例を説明した。

 公開した事例は経済産業省製造産業局が進める「ロボット革命イニシアティブ協議会」が、2016年10月4日に公表した中堅・中小製造業向けIoTツールの一つ[中堅・中小製造業向けIoTツールの公表ページ]。

 経済産業省製造産業局の徳増伸二参事官(デジタル化・産業システム担当)によると、公開されたIoTツールは「106件あり、AWSを活用したものが複数ある」とのこと。説明会では106件中、AWSを活用したツールの例として武州工業、スタイルズ、スカイディスクの事例を紹介した。

 スタイルズはAWSの各種サービスを使い、IoTやGPS(全地球測位システム)によるトラッキングプラットフォームの「Trackrr.io(トラッカーアイオー)」を開発した。Trackrr.ioはイベント駆動型のコード実行サービス「AWS Lambda」や、ストリームデータ収集基盤サービス「Amazon Kinesis」などのマネージドサービスを使っている。スタイルズ代表取締役社長の梶原稔尚氏は、「マネージドサービスでサーバーレスアーキテクチャーのシステムを構築した。AWSの利用料金は実際にサービスを使用したときだけで済んでいる」と語った。

 武州工業は「スマートフォンを利用した機械動作情報収集装置」および「Raspberry Piを利用した機械動作情報収集装置」について説明した。スカイディスクは、温度や加速度など14種類のセンサーを目的に応じて利用可能な着脱式のIoT向け通信モジュール「SkyLogger」を紹介した。

  3.世界スマホ市場、Androidのシェアが過去最大の87.5%に(11.4 ITpro)
 米国の市場調査会社、Strategy Analyticsが現地時間2016年11月2日に公表したスマートフォン市場に関する調査によると、同年第3四半期(7〜9月)における世界出荷台数は3億7540万台となり、前年同期から6.0%増加した。

 この伸び率は数年前のピーク時に比べると低水準だが、この1年間の四半期伸び率としては最大。こうした若干の回復は、低価格スマートフォンの普及が進んだアジア、アフリカ、中東などの新興国市場によって支えられた。とりわけインドと南アフリカではその傾向が顕著だったという。

 同年第3四半期の出荷台数をOS別に見ると、「Android」が3億2860万台となり、前年同期から10.3%増えた。Androidの出荷台数シェアは1年前の84.1%から87.5%に拡大し、過去最大となった。

 これに対し、米Appleの「iOS」は4550万台で、同5.2%減少。そのシェアは1年前の13.6%から12.1%に縮小した。AppleのiPhoneは中国とアフリカ市場で振るわなかったとStrategy Analyticsは指摘している。

 また、これ以外のOSの合計シェアは1年前の2.3%から0.3%縮小した。「BlackBerryとWindowsは、そのほとんどが市場から姿を消し、Tizenを含むその他の新興OSは、製品種が限定的であったり、開発者のサポートが減ったりした」(Strategy AnalyticsエグセクティブディレクターのNeil Mawston氏)。

 ただ、Googleにとっては課題も残ると同氏は指摘する。「Android市場は数百ものメーカーが参入し、過密状態。わずかなメーカーだけが利益を上げている。Googleの新型スマートフォン『Pixel』は、Androidの人気を支えてきたハードウエアパートナー企業を攻撃することになる」と同氏は述べている。

  4.Microsoftが業務用チャット「Microsoft Teams」を発表、「Slack」に対抗(11.3 ITpro)
 米Microsoftは2016年11月2日(米国時間)、業務用チャットサービス「Microsoft Teams」を発表した。ソフトウエア開発者を中心に人気を集める「Slack」対抗のサービスで、会話履歴がテーマ毎の「スレッド」で管理される点や、「GitHub」など外部サービスと連携できる点などが特徴。

 Microsoft Teamsは「Office 365」の企業向けサービスの一部として提供する。同日からOffice 365の企業ユーザーに対して、評価版のサービスを開始した。一般提供開始は2017年第1四半期の予定。

 業務用チャットサービスは、ソフトウエア開発者などチームで働く人々のコラボレーションを円滑化するための仕組みである。メールよりも気軽に情報を交換できるのが特徴。外部サービスと連携するAPI(Application Programming Interface)を備えており、「GitHubでソースコードを更新したことを、チャット経由でチームメンバーに自動的に周知する」といったことが可能。

 Microsoft TeamsからOffice 365の他のアプリケーションを呼び出すことも可能。グループチャットをしているチームメンバーと「Skype」でビデオ通話をしたり、Officeのドキュメントを共有・編集したりできる。

 Microsoftは企業向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「Yammer」を2012年に買収し、現在はOffice 365のサービスの一つとして提供している。YammerとMicrosoft Teamsはほぼ同じ用途だが、Yammerのユーザーインタフェース(UI)が「Facebook」や「Twitter」に似ているのに対して、Microsoft Teamsは業務用チャットサービスで先行するSlackに酷似する。MicrosoftはSlackに対抗するために、新しいサービスを一から作り直したわけだ。

  5.「AbemaTV」視聴アプリのダウンロード数が1000万件超に、本開局から約7カ月で達成(11.2 ITpro)
 サイバーエージェントとテレビ朝日の共同出資会社が運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」の視聴アプリのダウンロード数が2016年11月2日時点で累計1000万件を超えた。サイバーエージェントが同日に発表した。 

 「AbemaTV」は、テレビのように24時間編成された番組を無料で視聴できるリニア型の動画サービスとして2016年4月に本開局を行い、7月に視聴アプリのダウンロード数が500万件を突破した。その後も利用者を伸ばし、本開局から約7カ月で1000万件の大台超えを達成した。 

 ダウンロード数の1000万件突破を記念し、2016年11月15日から同12月4日までの期間にて、オリジナルレギュラー番組に連動したクイズに回答して正解した人の中から抽選で、総額1000万円をプレゼントする「AbemaTV1000万ダウンロード突破キャンペーン」を実施する。 

 サイバーエージェントは同日に、「AbemaTV」の本開局から2016年10月までの視聴数総計を基に作成した「チャンネル視聴数ランキング」も発表した。第1位は「深夜アニメチャンネル」、第2位が「アニメ24チャンネル」、第3位は「なつかしアニメチャンネル」となった。第1位から第3位までをアニメ関連のチャンネルが占め、本開局当初からの根強い人気が伺える結果となった。第4位は「AbemaSPECIALチャンネル」、第5位は「AbemaNewsチャンネル」となっている。

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