週間情報通信ニュースインデックスno.1062 2016/10/29


1.NTTデータ先端技術、ニュアージュのSDNを使ったネットワーク構築サービスを開始(10.28 ITpro)
 NTTデータ先端技術は2016年10月28日、米ニュアージュネットワークス(Nuage Networks)が開発したSDN(ソフトウエアデファインドネットワーク)ソフトの販売を開始したと発表した。システム構築サービスの一環として、同ソフトを用いたSDN構築サービスを提供する。SDNを中心とした企業ネットワーク領域において2018年度までに10億円の売り上げを目指す。

 既存のネットワーク設備をそのまま使える、オーバーレイ方式のSDNソフトである(関連記事:世界で最も進化したSDNを作る)。L2のフレームをL3でカプセル化するVXLANのようなプロトコルを使い、異なる物理サーバー上の仮想スイッチをグループ化することによって、L2ネットワークを仮想的に拡張する。

 OpenStack、VMware vSphere、Hyper-V、KVMなど、各種の仮想サーバー環境をまたがって仮想ネットワークを構成できる。さらに、GUIベースの統合管理ソフトを使って、ネットワークの構成を一元的に管理できる。ドラッグ&ドロップ操作だけでネットワークの追加や設定変更ができる。

 今後は、複数のWAN(広域ネットワーク)が存在する環境やパブリッククラウドとプライベートクラウドを連携させた環境にSDNソフトを適用する検証を、米ニュアージュネットワークスと共同で実施する。2016年内の検証完了を予定している。

  2.Amazonの16年Q3決算、6四半期連続黒字もコストが膨らみ利益を圧迫(10.28 ITpro)
 Amazon.comが現地時間2016年10月27日に発表した同年第3四半期(7〜9月)の決算は増収増益だった。売上高は327億1400万ドルで、前年同期から29%増加した。純利益は2億5200万ドル(1株当たり利益0.52ドル)で、前年同期の7900万ドル(同0.17ドル)から約3.2倍に増えた。

 これで6四半期連続の黒字となったが、Amazon.comの純利益は昨年第4四半期から今年第2四半期にかけて4億8200万〜8億5700万ドルの範囲で推移しており、当期の利益はこれらに比べ低い水準。売上原価、物流費用、マーケティング費用、技術基盤/コンテンツ費用がいずれも増えている。これらを含む営業経費は321億3900万ドルとなり、前年同期から約29%増加した。配送コストは38億9700万ドルで、同43%増加している。

 当期の売上高構成比は、北米(米国とカナダ)事業が58%、海外(英国、ドイツ、フランス、オランダ、イタリア、スペイン、日本、中国、オーストラリア、インド、メキシコ、ブラジル)事業が32%、クラウド事業のAWS(Amazon Web Services)が10%だった。

  3.KDDI、IoTビジネスの立ち上げをアジャイル型で支援するサービス(10.27 ITpro)
 KDDIは2016年10月26日、企業のIoT(インターネット・オブ・シングズ)ビジネスを支援するサービス「KDDI IoTクラウド Creator」の提供を2016年12月に開始すると発表した。IoT関連サービスを提供するためのシステムを構築・運用したい企業に対し、KDDIの開発チームが企画立案からシステムの構築、サービスの運用までを支援する。 

 企業の規模や実現したいサービスに応じて、まずは必要な機能を絞り込んだスモールスタートで着手。開発から評価・改善までの工程を、最短2週間の周期で繰り返すアジャイル型の開発手法を採用する。企画立案からサービス開始までを効率的に進められるという。 

 さらに2016年からは、トヨタのグローバル通信プラットフォームの構築や、ソラコムとの協業による「KDDI IoTコネクト Air」の提供も開始。同年4月に、法人企業向けにIoTへの取り組みを推進するビジネスIoTソリューション事業本部を設置した。 

4.中国スマホ市場、地場メーカーのOppoとvivoが1位と2位、大手を蹴落とす(10.26 ITpro)
 香港の市場調査会社、Counterpoint Technology Market Researchが現地時間2016年10月25日に公表した中国のスマートフォン市場に関する調査によると、中国の地場メーカー2社の四半期出荷台数が初めて大手メーカーのそれを上回り、メーカー別出荷台数ランキングで1位と2位に浮上した。

 Counterpoint Technologyが調べた今年第3四半期(7〜9月期)における中国のメーカー別出荷台数シェアは、中国Oppo Mobile Telecommunications(広東欧珀移動通信)が16.6%となり、同社は初めて首位に浮上した。これに次いだのが中国vivo(維沃移動通信)の16.2%。両社はいずれも中国BBK Electronics(広東歩歩高電子工業)傘下のメーカーで、この2社だけで中国スマートフォン市場の3分の1を占めるまでになったとCounterpoint Technologyは指摘している。

 今年第3四半期のメーカー別出荷台数ランキングで3位となったのは中国Huawei Technologies(華為技術)で、そのシェアは15.0%。このあと中国Xiaomi(小米科技)の10.6%、米Appleの8.4%と続いた。

 これら上位5社の前年同期のシェアは、Huawei(15.6%)、Xiaomi(14.6%)、Apple(12.4%)、Oppo(9.9%)、vivo(8.2%)の順だった。

  5.富士通が法人向けスマホ「ARROWS M357」発表、FeliCaなど法人需要に対応(10.25 ITpro)
 富士通は2016年10月25日、汐留本社で開催した新製品発表会で、法人向けスマートフォンの新製品「ARROWS M357」を発表した。

 Android 6.0搭載のSIMロックフリースマートフォンで、希望小売価格は4万9800円(税別)。12月上旬に発売する。

 法人向け携帯電話市場について、富士通コネクテッドテクノロジーズ 執行役員の林田健氏は、2020年度までスマートフォンの比率が増加していくMM総研の予測を引き合いに、「法人スマートフォンは今後も伸びると読んでいる」との見方を示した。

 2014年12月に発売した前モデル「ARROWS M305/KA4」の採用実績について、最も多いのは「内線のVoIP利用」で、利用率は4割を超えているという。他にも業務システム連携、電子カルテ、位置情報システム、特定業務といった領域での採用を挙げた。

 これら富士通の法人スマホを採用したユーザーの声としては、「安心感、長期供給、カスタマイズ、ソリューション連携」の評価が高かったという。「いずれもコンシューマー向けのスマホでは対応しにくい点。今後も法人ユーザーの細かな要望に対応する」(林田氏)との方針を示した。

 要望対応としては、「ホーム画面のカスタマイズやアプリ追加の抑止、さまざまな機能設定などが可能。それらを設定済みの状態で納入するので、導入の手間を省ける」(林田氏)とメリットを挙げた。

 法人向けの無線LAN機能としては、「ハンドオーバー調整機能」を搭載する。具体的には、複数のアクセスポイントがある環境で、安定したハンドオーバーのためにパラメータを調整する機能になる。

 用途としては、「あらかじめオフィス内のAPを登録しておき、電波が弱くなる前に早めに別のAPに切り替えるようパラメータを設定することで、VoIPだけでなくさまざまなアプリの利用が安定する」(製品担当者)と説明した。

 新たにFeliCaも搭載したことで、モバイル決済に対応。「デリバリーやイベント会場など、これまで不可能だった場所で電子マネー決済を提供できる」(林田氏)とした。

 本体外観やスペックは、NTTドコモの2016年夏モデル「arrows SV F-03H」に近い。画面サイズは5.0インチ、画面解像度は1280×720ドット。CPUは米Qualcomm製のSnapdragon 410(MSM8916)メモリーは2GB、ストレージは16GB。最大200GBのmicroSDXCカードによる拡張が可能。

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