週間情報通信ニュースインデックスno.1055 2016/09/03


1.IIJが「フルMVNO」を17年度下期に商用化、独自SIMでIoT時代に対応(8.30 ITpro)
  インターネットイニシアティブ(IIJ)は2016年8月30日、SIMカード管理データベースHLR/HSSを独自に運用する「フルMVNO」の商用サービスを2017年度下期に開始すると発表した。これにより、自社で多様なタイプのSIMカードを調達・発行し、NTTドコモなどの携帯電話事業者(MNO)に依存しない自由なサービス開発が可能になるという。

 HLR/HSSは、SIMカードに記録される様々なID番号などを管理するデータベース。これまではMNOだけが運用していた。このため、MVNO各社はMNOの発行するSIMカードを借りる形でサービスを提供してきた。IIJは8月29日、NTTドコモに対してHLR/HSS連携に関する申し込みを完了し、その承諾書を受領した。これにより独自にHLR/HSSを運用できるようになった。

   同社 取締役 CTOの島上純一氏はフルMVNOへの取り組みについて説明した。同氏はフルMVNOによって、IoT時代に求められる多様な形態のSIMカードの提供が可能になるとした。例えば、SIMを部品として装置に組み込む、1枚のSIMカードで国内外のサービスに対応する、NFCやFinTech、マイナンバー連携などに活用する、といった新サービスが実現できるという。

 質疑応答で島上氏は、この取り組みのきっかけとして「SIMを部品に組み込みたい」「海外に持っていきたい」といった法人顧客からの要望が大きかったとした。フルMVNOのための投資額について鈴木氏は「数十億円規模になる。新しいビジネスチャンスで十分に回収できると考えている」と述べた。

2.NECと東大がAI研究で協定、脳を模した専用のアナログ回路を開発(9.2 ITpro)
  NECと東京大学は2016年9月2日、AI(人工知能)の活用によって社会の課題を解決するためのパートナーシップ「NEC・東京大学フューチャーAI 研究・教育戦略パートナーシップ協定」(以下、フューチャーAI戦略協定)を開始した。第一弾の活動として、脳の神経回路を模倣した専用のアナログ回路を開発するための「ブレインモルフィックAI技術」を共同で研究する。3年後をめどに一定の成果を出す。

 「これまでの産学連携は現場レベルで行われており、投資額も数百万円の小規模のものが多かった。今回はAIで社会の課題を解決するという大きな話で、組織同士がコミットメントしている」(NECで代表取締役執行役員社長兼CEOを務める新野隆氏)。NECは、今回の協定に億円単位の研究費用を投資し、研究者を派遣する。成果を基に事業化を推進する。人材育成にも取り組み、優秀な博士学生に対して奨学金を給付する。

  3.ファーウェイがIFA 2016に合わせ新ミドルレンジ「nova」シリーズや「MediaPad M3」を発表(9.2 ITpro)
  中国ファーウェイは2016年9月1日、ドイツ・ベルリンで開催される家電見本市「IFA 2016」に先駆けてプレスカンファレンスを開催し、スマートフォンの新製品「HUAWEI nova」シリーズを発表した。

 発表イベントには、ファーウェイ コンシューマービジネスグループ CEO(最高経営責任者)のリチャード・ユー氏が登壇。「過去5年間、ファーウェイは端末開発に多大なリソースを投下してきた。業界のトレンドを先取りした16nmプロセスのKirin 950や、初めて2-in-1型Windowsデバイス、デュアルレンズのHUAWEI P9などで、成功を収めてきた」と振り返った。

 2016年上半期のファーウェイのコンシューマー事業については、「グローバルでの出荷台数が25%、スマートフォンの売上は41%、前年同期比で増加した。中価格帯のシェアを維持しつつ、500?600ユーロの高価格帯端末の市場シェアも増加した」(ユー氏)と語り、プレミアムクラスの端末の好調ぶりをアピールした。

 新製品としては、ミドルレンジ価格帯のスマートフォン「HUAWEI nova」シリーズを発表した。5インチの「HUAWEI nova」と、5.5インチの「HUAWEI nova plus」の2モデルをラインアップする。

  4.富士通が全社員16万人にOffice365導入、2019年3月にグローバルで統一(9.1 ITpro)
  富士通は2016年9月1日、メールやグループウエアなどの社内コミュニケーション基盤を、日本マイクロソフトが提供するパブリッククラウドサービス「Office 365」に移行すると発表した。富士通グループの国内外の従業員約16万人が対象だ。2017年3月に国内拠点で運用開始し、2019年3月をめどに全世界の基盤を統一する。パブリッククラウドの採用でソフトウエアの機能更新の手間を省くなどして、コスト削減効果などを狙う。

 富士通は2015年2月から社内の約640システムについてクラウド環境へ順次移行しており、2017年3月には約200システムの移行が完了する。Office 365の採用はこの一環で、2017年に入ってから移行作業を開始する。富士通 執行役員常務 グローバルマーケティング部門長の阪井洋之氏は「約3割のコスト削減効果を見込む」とする。

 富士通がこれまで利用してきたのは日本マイクロソフトの提供する「Outlook」や「SharePoint」。富士通のデータセンター内に構築したプライベートクラウドとして、2010年から国内外の拠点で利用してきた。

  5.NTT東が法人向けに「クラウドゲートウェイ」、フレッツからAWSなどへ簡単接続(9.1 ITpro)
 NTT東日本は2016年8月31日、法人利用者向けに「クラウドゲートウェイ」シリーズの提供を開始すると発表した。フレッツからパブリッククラウドへ簡単・セキュアな接続を実現するサービスとして、2016年9月1日から「クラウドゲートウェイ アプリパッケージ」、2016年10月11日から「クラウドゲートウェイ クロスコネクト」を提供する。

 クラウドゲートウェイ アプリパッケージでは、インターネットを経由せずにクラウドサービスへ接続する機能と、アプリケーションサーバーをパッケージ化し、従量課金制で提供する。クラウド上でアプリケーションを簡単・セキュアに利用したい法人利用者に向ける。9月時点では、Amazon.com, Inc.のAWSのみに対応する。NTTコミュニケーションズのECLなど他のクラウドサービスにも順次対応を予定する。

 クラウドゲートウェイ クロスコネクトは、信頼性の高い閉域ネットワーク経由でクラウドサービスを利用したい法人向けに、NTT東日本が提供するフレッツ・VPNサービスからクラウドサービスへの接続を可能とする定額制のネットワークサービス。2016年10月時点では、AWSのほかニフティのニフティクラウドに対応する。他のクラウドサービスにも順次対応を予定する。

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