週間情報通信ニュースインデックスno.1051 2016/07/23


1.KDDI、ビジネス版LINE「Works Mobile」を8月に提供開始(7.21 nikkeibp)
  KDDIは2016年7月21日、LINEと同様に使える法人向けのチャットソフト「Works Mobile with KDDI」を発表した。同日、試験利用の受付を開始、本サービスを2016年8月29日に始める。価格(税別)は月額プランがID当たり月額360円など。

 KDDIは今回、ワークスモバイルジャパンが2016年1月から提供している「Works Mobile」を、同社の販売代理店の一社として販売する。Works MobileはLINEが開発に協力した法人向けチャットソフトであり、LINEの使い勝手を踏襲した上で、管理者によるID管理やログの取得といった法人向けの管理機能を備えている。

 SSO(シングルサインオン)やID管理において、KDDIの既存のサービス群と組み合わせることも可能である。例えば、利用場所に応じた認証方法の変更やデバイス制限が可能な認証サービス「KDDI Business ID」と連携させられる。また、管理者が専用サイト上でIDの増減などの手続きが可能な「KDDI ビジネスオンラインサポート」と連携してIDを管理できる。

2.企業のITサービス、クラウドへの移行希望の理想は83%、べリタスが調査(7.21 nikkeibp)
  ベリタステクノロジーズは2016年7月21日、ハイブリッドクラウドの現状に関する独自調査の結果を発表した。この調査は、日本やアメリカ、カナダ、フランスなどで従業員500名以上で75Tバイト以上のデータを管理する約1800社を対象に実施したもの。日本企業は他国の企業と比較して、パブリッククラウドの活用が進んでいることが明らかになった。

 各国の企業が、自社で利用しているITサービスをどの程度までパブリッククラウド上に移行しているかを調べたところ、日本はドイツやフランスより38%、アメリカやカナダより33%高かったという。

 同社のテクノロジーセールス&サービス統括本部 セールスエンジニアリング本部 インフォメーション・アベイラビリティアーキテクトの星野隆義氏は、「現在、日本企業が利用しているITサービスの39%がパブリッククラウド上にある。その割合はさらに高まり、将来的にはITサービスの83%をパブリッククラウド上に移行したい考えている」と語った。

 ただし、パブリッククラウドへのITサービスの移行が進行している一方で、星野氏は「パブリッククラウドへの満足度は低い」と指摘。パブリッククラウドを使用しない企業側の理由として、セキュリティやデータ保護アーキテクチャに対する信頼性、機密データについてはオンサイトで管理する必要性のある企業が多いことなどがあるという。

 あわせて、ITシステムの管理・運用を含めてアウトソースする企業が多い日本では、「いったんパブリッククラウドにITサービスを移行してしまうと、その後に使うサービスを変更したい場合などにクラウドベンダーが示す条件に依存せざるを得ないこともある」(星野氏)と説明した。

 こうした調査結果をもとに、同社では理想的なハイブリッドクラウド環境を構築するためにパブリッククラウドが満たすべき条件を三つ挙げた。「機密データの扱い」の安全性が高いこと、「ベンダー非依存の信頼性」が担保されていること、「データ保護」の信頼性が確保されていることだ。

3.「ラジオ局が本気で作るラジオ」、Cerevoとニッポン放送がラジオ端末「Hint」を開発(7.20 nikkeibp)
  ニッポン放送とCerevo、グッドスマイルカンパニーは2016年7月20日、共同でワイドFM(FM補完放送)対応のラジオ端末「Hint(ヒント)」を開発したと発表した。製品化を目指して、同日からCAMPFIREが運営する「CAMPFIRE」でクラウドファンディングを開始した。

 Hintは、「カッコいいラジオが欲しい」という思いのもと、ニッポン放送のアナウンサーである吉田尚記氏が立ち上げたラジオ開発プロジェクトから生まれた。製品のコンセプトをニッポン放送、ハードウエアの仕様設計や試作機の開発をCerevoが手がけた。グッドスマイルカンパニーが製品のデザイン面で協力した。

 Hintは、本体の上部に無指向性スピーカーを搭載した。部屋の中のどの位置からでも最適な音を楽しむことができる。サウンド面はニッポン放送技術部が監修し、「人の声が心地よく聴こえる柔らかいサウンドとなるよう設計されている」という。

 スマートフォンの音をワイヤレスで再生するBluetoothスピーカー機能を搭載した。

 ラジオで流れた音声に反応し、近くのスマートフォンにURLを通知する機能を搭載した。「DTMF音(電話のダイヤル音)」を利用してスマートフォンへ情報を送受信できる「トーンコネクト」に加え、Bluetooth Low Energy(BLE)のビーコンを用いたGoogleの規格「Eddystone」に対応したスマートフォン連携機能を装備する。ラジオ番組で流れたDTMF音に含まれる情報を本体で解析、BLEビーコンでiPhoneやAndroidなどのスマートフォンへ送ることで、「番組で紹介したWebサイトのURLをスマートフォンで自動的に通知する」という連携を可能にした。

4.接続しなくてもフリーWi-Fiから移動経路を把握、フォン・ジャパン(7.20 nikkeibp)
  2016年7月20日から東京ビッグサイトで開催している「インバウンド・ジャパン2016」のフォン・ジャパンのブースでは、フリーWi-Fiサービス「FON」と専用ルーターを紹介している。Wi-Fi通信のデータを収集して分析すれば、ユーザーの行動履歴を分析できるという。

 FONは登録ユーザーが使える共有用SSIDを持つWi-Fiルーターを設置してもらい、アクセスポイントを増やしていくサービス。個人向けと法人向け製品がある。法人向けではログイン画面を編集できたり、男女比や外国人比率といった匿名化した利用者データを確認できたりする。フォン・ジャパンの眞島宗一COO(最高執行責任者)は「FONのアクセスポイントは欧州でデファクトスタンダードになっており、訪日外国人の間でも知名度が高い」と話す。

 アクセスポイントが増えると、サービス利用者以外のデータも分析できるようになるという。Wi-Fiルーターと通信端末はSSIDを送受するなど、意図的な接続をしなくてもデータ通信をしている。通信したデータからデバイス情報を抽出し、デバイスを検出したアクセスポイントの場所をつなげば所有者が移動した経路がわかる。眞島氏は「将来的に分析した行動データも匿名化して提供したい」と話す。例えば、店舗の近くを通過したデバイスの所有者に多い属性から新規顧客を獲得するキャンペーンを実施するといった利用が期待できる。

5.NECがAI活用を支援するコンサル、検討期間を最短1カ月に(7.19 nikkeibp)
  500プロジェクト以上のAI適用実績をベースに、業種やテーマごとに検討項目やタスク内容、成果物などをサンプルとしてテンプレート化した。テンプレートの活用によって、従来であれば3カ月以上かかっていたAI活用の検討を、最短で1カ月に短縮できるとしている。

 テンプレートの第一弾として、需要の大きな4業種(製造、エネルギー、交通、金融)向けに、4テーマ(顧客エンゲージメント強化、業務自動化・効率化、リスク回避、コスト削減)で用意した。テンプレートの業種とテーマは今後順次増やしていく予定である。

 AIディスカバリープログラムに合わせて、NECのAI技術を「NEC the WISE」としてブランド化したことも発表した。同名称とマーク(図2)をグローバルで展開する。

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