週間情報通信ニュースインデックスno.1050 2016/07/16


1.米で大ヒットの「Pokemon GO」、様々な騒動も引き起こす(7.14 nikkeibp)
  日本より一足先にアメリカでリリースされたスマートフォン向けゲームの「Pok?mon GO」が即刻大ヒットになっているが、その影でハプニングや犯罪が起こっているのに加えて、セキュリティに関する問題点も指摘されている。

 ポケモンGOは、位置情報を利用して現実世界で「ポケモン」を捕まえに行ったりバトルしたりできるゲームである。プレーヤーはスマホを手に町中や公園を歩き回ってポケモンを探すことになる。ゲームの目的の一つは、コンピュータやテレビの前から動かないアメリカ人を、外へ出て運動させることだというから、その役割は十分果たしつつあるようだ。

 しかし、2016年7月6日のリリース後まもなく、プレーヤーを巻き込んだ複数の犯罪が起きている。

 一つはミズーリ州のショッピングセンターの駐車場に止められた車にプレーヤーを誘い込み、所持品を奪うという窃盗。リリース翌日から犯人らが捕まる7月10日までの間に10人以上が犠牲になったようだ。

 この窃盗事件の犯人は17〜18歳の4人の若者。テクノロジーの知識もあるようで「ポケストップ」(モンスターボールやほかの道具が見つかる場所)にビーコンを設置し、ポケモンとひいてはプレーヤーを呼び寄せるのに成功している。プレーヤーが罠に落ちたところを銃で脅して所持品を奪っていたという。いくつかの別の州でも似たような犯罪が起こっているのが報告されていて、州警察が注意を呼びかけている。

 また、歩いてポケモンを探すのではなく、横着して車を出す人々がたくさんいるようだ。そして、路上でいきなり停まって、後続車両に追突されそうになるというケースが多々起こっている。もちろん、運転手はそこでポケモンを見つけたのだ。これから路上がさらに危険になりそうだ。

 自宅の回りを多くの人々がウロウロし、車も寄ってきて気味が悪いと訴えている人もいる。どうやらそこにポケモンがいたようなのだ。墓場の中がポケモンスポットになっていたケースも伝えられている。おかしくもあるが、笑ってばかりもいられないというものだろう。

 もう一つ指摘されているのは、セキュリティ問題である。「iPhone」などの「iOS」デバイスで「Googleアカウント」を使ってPok?mon GOに登録した場合、自身のGoogleアカウントへのフルアクセスを許可することになってしまうと、あるソフトウエア開発者が注意を呼びかけている。GmailやGoogleドキュメントなどへの全てのアクセスを、Pok?mon GOに与えることになる。開発元の米Nianticは修正の予定を表明しているので、一刻も早い解決を期待したい。

2.「今日が新しいスタート」、LINEが上場、利用者深掘りで世界目指す(7.15 nikkeibp)
  メッセンジャーアプリ大手のLINEは2016年7月15日、東証一部に新規上場した。終値は4345円で、株式時価総額は9100億円。会見した同社の出澤 剛社長は「今日が新しいスタート。世界を見据え、ユーザーの生活により密着したサービスへと発展させていく」と語った。

 LINEは7月14日(米国時間)、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)にも上場した。日本企業がNYSEへ同時に上場するのは初めてだ。

 上場した理由について出澤社長は、さらなる事業拡大に向けて「透明性、信頼性を高めるため」と説明した。「インターネット業界はスピードが速く、世界レベルの競争が繰り広げられている。厳しい環境でさらに成長するべく、事業拡大に向けた資金を調達し投資していきたいと考え、上場した」(同)。

 同社のチャットアプリ「LINE」の月間利用者(MAU)は世界で2億1800万人。中でも同社は日本、台湾、タイ、インドネシアの4カ国・地域に事業を集中している。これらのMAU合計は1億5200万人と、全世界MAUの7割を占める。LINEの重点4カ国・地域の人口は5億人で、「特にタイとインドネシアは高い経済成長が見込める」(出澤社長)。

 出澤社長はLINEの強みを「ユーザーとの非常に強い結びつきにある」と説明。日当たりの利用率を示したDAU率でみると、重点4カ国・地域のDAU率は73%と、「世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の北米での数字と遜色がない」(出澤社長)。日本のDAU率は80%を超えているという。

 同社はこの高い利用率を背景に、「スマートポータル」と呼ぶ戦略を推進する。スタンプやゲーム、音楽、漫画といったコンテンツサービスと、タクシー配車やレストラン予約、決済といった生活関連サービス。これらを充実させて、「LINEがあれば何でもできる環境を目指す。PC時代のポータルサイトに近いイメージだ」(出澤社長)。

  3.2016年の第3のプラットフォーム市場は成長率5.8%(7.14 nikkeibp)
  調査会社のIDC Japanは2016年7月14日、「第3のプラットフォーム」の国内市場に関する調査結果を発表した。2016年の国内市場は前年比成長率5.8%となり、国内IT市場のマイナス0.4%、国内ICT市場のマイナス0.6%より高い成長率を達成すると予測した。

 IDC Japanは今回の調査で、クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャルに加えて、そこから派生するIoT、次世代セキュリティ、AR&VR、認知システム、ロボティクス、3Dプリンティングで構成されるイノベーションアクセラレーター関連市場も、第3のプラットフォーム市場に含める。

 産業分野別では、オムニチャネル戦略に注力している小売業界、顧客サービス向け活用が見込まれる金融業界、製造現場での活用が顕著な組立製造業などの成長率が高い傾向にあるという。一方、企業規模別では、大企業を中心に成長率が高くなると予測した。

 また今後は、第3のプラットフォーム市場が企業向け市場を中心に成長すると指摘。2015年〜2020年の年間平均成長率(CAGR)を3.8%と分析し、2020年には13兆9341億円に達すると予測した(図)。3.8%というCAGRは、国内IT市場のCAGRである0.8%、国内ICT市場のマイナス0.3%を大きく上回る。

 2015年〜2020年にかけての動向として、予測期間前半で既に一般消費者に行き渡ったモビリティをベースに、クラウド、ソーシャル市場を取り込んで成長。後半にはビッグデータ市場の成長も誘発する。産業分野別では、電力・ガス自由化や2020年の東京オリンピック/パラリンピック開催にともない、公共/公益、及び官公庁、自治体分野で成長が顕著になるという。

4.アイ・オー・データ機器、スマホで撮影した写真を自動保存できるNAS(7.14 nikkeibp)
 アイ・オー・データ機器は、スマートフォンで撮影した写真や動画をまるごと自動保存できるNAS「ポケドラPhoto」(HLS-CMシリーズ)を2016年7月下旬に発売する。希望小売価格は、容量500GBが1万3100円、1TBが1万6500円、2TBが2万5500円。

 ギガビットイーサネット端子を搭載したNASで、自宅内に設置した無線LANルーターなどに接続して利用する。スマートフォンに専用アプリ「なすカメ」をインストール。外出先などで撮影した写真や動画を、無線LAN経由で自動的にNASに保存できる。

 複数のスマートフォンで「なすカメ」を使うと、友人や家族と写真をシェアできる。また、メディアサーバー機能を搭載しており、保存した写真や動画を大画面のテレビで視聴することが可能。外出先からのアクセスにも対応する。

 ドライブには2.5型HDDを採用。従来の3.5型HDD搭載のNAS製品と比べて、約58.4%の省エネを達成した。冷却ファンを省いたファンレス設計。本体寸法は幅85×奥行き79×高さ130mm、重さは約340g。 

5.タブレットソリューション導入のキーパーソンは「部長」が大企業で33.1%、中堅中小でも22%に(7.13 nikkeibp)
  調査会社のIDC Japanは2016年7月13日、国内のタブレットソリューションのユーザー動向に関する調査結果を発表した。それによると、「タブレットやスマートフォンなどについて、導入したいと意向を示す人または部署はどこですか?」という質問に対して、「部長」という回答が大企業(従業員規模500人以上)では33.1%(回答者数3055人)、中小企業(従業員規模500人未満)が22.0%(回答者数3968人)でどちらも1位だった。

 「営業部」や、「技術部/製造部」という回答も多く、それらの部長がタブレットソリューションの導入の鍵を握っていることが浮き彫りとなったという。

 同社は、企業が「今注目している技術」についても調査。それによると、「モバイル」が1位だった。タブレットの法人需要について、すでに一巡して市場に閉塞感があるものの、企業のモバイルに対する関心は依然として高いことが明らかになったという。

 「今注目している技術」の2番目は、大企業と中小企業 で異なり、大企業は「IoT」、中小企業は「クラウド」だった。

 同社では、「タブレットソリューションを導入していると回答した企業の割合は、2015年に比べ2016年が増えている。また、2016年は2015年と異なる傾向が見られる。従業員規模が大きくなるとBYOD(Bring Your Own Device)を採用する割合が減る傾向にあった2015年と比べ、2016年は、大企業でもBYODの採用率が上がっている。このことが、法人向けタブレットの出荷台数減少の一因となっている」と分析している。

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