週間情報通信ニュースインデックスno.1047 2016/06/18


1.2016年第1四半期の国内タブレットは6.2%減の216万台(6.16 nikkeibp)
 調査会社のIDC Japanは2016年6月16日、国内のタブレット市場に関する調査結果を発表した。2016年第1四半期(1月〜3月)の出荷台数は、前年同期比6.2%減の216万台にとどまった。家庭市場向けは、同9.4%増の155万台、ビジネス市場向けは同31.1%減の61万台となった。

 2016年第1四半期の市場動向は、市場の中心である家庭市場向けでは通信事業者向け出荷を中心としたファーウェイが市場をけん引し、前年同期と比べプラス成長を達成した。

 一方でビジネス市場向けは、2015年第1四半期に教育市場向けの大型案件があったものの、今期はこういった大型案件が少なく、大企業のタブレット端末への需要も低いことから市場が伸び悩んだという。

 また、タブレット市場を「デタッチャブルタブレット」(ハードウエアキーボードが脱着できるデタッチャブル型タブレット)と「スレートタブレット」(通常のスレート型タブレット)に分けて調査した。それによると、デタッチャブルタブレットは前年同期比94.1%増の45万台に達し、スレートタブレットは同17.3%減の171万台へと落ち込んだ。

 デタッチャブルタブレットの出荷比率は20.7%と、徐々にタブレット市場の中で出荷比率が高くなってきているという。デタッチャブルタブレットはWindowsタブレットが中心だったが、2015年第4四半期以降はアップルの「iPad Pro」の出荷開始によって、この比率が高まってきていることが大きな要因と分析している。

 またIDC Japanは、2016年第1四半期のメーカー別の動向も発表。それによると、出荷台数の上位5社は、アップル、ファーウェイ、NEC Lenovoグループ、富士通、マイクロソフト。アップルは、同10.1%減と出荷台数を落としたが、40.8%の高いシェアを維持しているという。ファーウェイは、通信事業者向け出荷が好調に推移し、前年同期と比べ約5.7倍の出荷台数となったという。

  2.2015年度の脆弱性診断の売上金額は前年度比19.6%と大きく伸び11億円に(6.15 nikkeibp))
 調査会社のアイ・ティ・アールは2016年6月15日、国内の脆弱性診断市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年度の売上金額は11億円とまだ小さいものの、前年度比19.6%増の伸びを示したという。

 脆弱性診断とは、疑似アタックやスキャニングの手法を用いて、情報システムやその構成要素の脆弱性を検出する製品・サービス。同社では、昨今の脆弱性を起点とした侵入、改ざん、情報漏洩などのセキュリティ事件・事故、サイバー攻撃が増加傾向にあることを背景に関心が高まっているという。

 同社では、被害を未然に防ぐため、情報資産の現状を適切に把握し、内在する脆弱性に対処することの重要性への認知が拡大しつつあると指摘。それを受けて、2016年度も同20.9%増と引き続き高い伸びを予測している。特にWebシステムにまつわる脆弱性は、今後より問題視され続けると分析。同社では、同市場の2015年度〜2020年度にかけてのCAGRが16.4%に達すると指摘した。

3.2016年末のMVNO市場の契約回線数は前年比54.9%増の4717万回線に(6.15 nikkeibp)
 シンクタンクのMM総研は2016年6月15日、国内のMVNO市場に関する調査結果を発表した。それによると、2016年3月末のMVNOサービスの総契約回線数は2015年3月末比54.9%増の4717万回線に達した。

 独立系MVNO事業者がSIMカードを活用し、独自の料金プランで提供するサービスの契約回線数は539万4000回線で、前年比65.5%増を記録したという。

 同社は、契約回線数を回線種別に分類して調査。それによると、携帯電話(3G/LTE)が1327万回線でシェア28.1%、BWA(WiMAXおよびAXGP)が3382万回線で同71.7%、PHSが8万回線で同0.2%だった。2015年3月末時点に引き続きBWAカテゴリが最多となったという。

 同社は、事業者別のシェアも発表。それによると、1位はOCNモバイルONEなどを提供するNTTコミュニケーションズ。次いで、IIJmio SIM・BIC SIMなどを提供するインターネットイニシアティブ、楽天モバイルを提供する楽天、U-mobileブランドなどを提供するU-NEXT、BIGLOBE SIMなどを提供するビッグローブ、mineoを提供するケイ・オプティコムの順となった。なお、個人向けサービスだけに限定すると、インターネットイニシアティブのシェアが1位だったという。

 同社は2016年度の動向について、個人向け需要を中心として独自サービス型SIMの市場が拡大すると指摘。2017年3月末には820万回線に達すると予測した。個人/法人ともに引き続き需要は旺盛で、独自サービス型SIMの市場は2018年3月末までに1170万回線に成長すると分析した。

4.Appleが「iOS 10」を発表、メッセージを大幅に強化(6.14 nikkeibp)
 米Appleは米カリフォルニア州サンフランシスコで開幕した世界開発者会議「Worldwide Developers Conference(WWDC)」において現地時間2016年6月13日、モバイルOSの次期版「iOS 10」を発表した。メッセージアプリケーションを大幅に向上し、写真や地図アプリケーションなども機能強化を図った。また、噂通りパーソナルアシスタント「Siri」を開発者に公開する。

 メッセージアプリケーションはより豊かな表現を楽しめるようにした。記念日など特別なときに、会話画面全体に風船や紙吹雪、花火などのアニメーションを表示できる。「invisible ink」と呼ぶ機能は、メッセージや写真を見えない状態で送信し、受信者が指でこするとはっきり現れる。

 手書き文字を送信したり、単語を絵文字に変換したり、相手のメッセージにハートやサムアップ(いいね)などのアイコンを付けたりできる。会話から離れることなく、リンク先のコンテンツの閲覧やメディアの再生も可能。「App Store」から、スタンプ機能、画像加工機能、送金機能などを手軽に追加できる。

 また、開発者がSiriを利用したアプリケーションを構築するための開発キット「SiriKit」を用意する。開発者は、音声による通話発信、写真検索、配車リクエスト、送金といった機能をアプリケーションに追加できる。車載情報システム「CarPlay」対応のアプリケーションでも、Siriの活用が広がるとしている。

 そのほかiOS 10では、地図アプリケーションをよりシンプルで使いやすいデザインに変更した。写真アプリケーションでは、「Memories」と呼ぶ新機能が、写っている人物や撮影した場所などに応じて自動的に写真あるいは動画をまとめ、思い出のアルバムとして表示する。

 「QuickType」キーボードは、Siriが予測を補助することにより、より精度の高い入力候補を提示する。新たな「Home」アプリケーションでHomeKit対応製品を一元的に管理できる。

 iOS 10は、開発者向けプレビュー版の提供を同日開始する。パブリックベータ版は7月、正式版は秋に無償リリースする予定。

5.2015年のビッグデータテクノロジー/サービス市場は前年比32.3%増の947億7600万円、2020年には2889億円に(5.13 nikkeibp)
 調査会社のIDC Japanは2016年6月13日、国内のビッグデータテクノロジー/サービスに関する調査結果を発表した。それによると、2015年の市場規模は前年比32.3%増の947億7600万円と高い成長を見せた。同社では、同市場の2015年?2020年の年間平均成長率(CAGR)を25.0%と分析。2020年には同市場が2889億4500万円にまで拡大すると予測した。

 同社はビッグデータテクノロジー/サービス市場を、インフラストラクチャー、ソフトウエア、サービスの3つの市場セグメントに分類して市場動向を調査。同社は、現在の市場が通信事業者やWebサービスプロバイダーなどの先行導入者のストレージを中心にしたインフラストラクチャーへの支出が全体の50%を超えていると分析した。

 一方で、新規の採用はパブリッククラウドサービスの利用が急速に広がっており、ビッグデータ向けPaaSを含むソフトウエアセグメントが最も高い前年比40.8%増を記録したという。

 同社は、ビッグデータテクノロジーへの取り組みは、既にテクノロジー企業のみならず一般エンタープライズに拡大していると指摘。さらに、ビッグデータアナリティクスがIoTやコグニティブコンピューティングを用いたデジタルトランスフォーメーション(DX)の基盤として認識されることで、企業の投資が拡大する傾向に拍車がかかっているという。

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