週間情報通信ニュースインデックスno.1046 2016/06/04


1.ポイントサービス「Ponta」を支える分析基盤をAWS上に構築(6.3 nikkeibp)
 ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングは2016年6月3日、「AWS Summit Tokyo 2016」に登壇。データ分析/マーケティングシステムにおけるAmazon Web Services(AWS)の活用について語った。オブジェクトストレージサービス「Amazon S3」やデータウエアハウス(DWH)サービスの「Amazon Redshift」を利用し、各種データの活用を促進。機械学習サービス「Amazon Machine Learning(ML)」の試用も始めたという。

 マーケティングのデータ分析では、多様なデータを様々な観点で解析していく。そのためトライアンドエラーの繰り返しになる。オンプレミス(自社所有)環境にも分析システムはあったが、「必要なときに必要なだけリソースを使える環境が必要」だった。そのためのシステムを、AWS上に新たに構築した。

 蓄積したデータは、主にAmazon Redshiftで分析する。Redshiftのインスタンスは、毎日新たに生成し直すという。ポイントの分析などでは日々新たなデータが発生するが「Redshiftではインサートやアップデートに時間が掛かる。読み込んだデータは毎日捨てて、新たに読み込み直す方法を採用した」(横川氏)。必要なデータだけをその都度読み込むことで、Redshiftを効率的に活用している。

 新システムによって、利用者である分析担当者の使い勝手が向上したという。データ分析に携わる、営業統括グループ コンサルティング部の松本清一シニアマネージャーは「S3の中を探せば、分析に必要なデータが見つかる。データを探したり活用したりするのが楽になった」と話す。社内に「データはとにかくS3に格納しておこう」という意識が浸透し、自然にデータが集まるようになった。「分析用に加工されていなくても、データがありさえすれば利用できる。分析者の立場からすると、大きなメリットを感じる」(松本氏)。

2.前年割れ続く世界タブレット市場、16年の出荷台数9.6%減少へ(6.3 nikkeibp)
 米IDCが現地時間2016年6月2日に公表した世界のタブレット端末市場に関する調査によると、同年の年間出荷台数は前年実績から9.6%減少し、2015年に続き前年割れとなる見通し。タブレット市場は2017年も低迷が続き、回復が見られるのは2018年からだと同社は予測している。

 IDCはタブレット市場を、「スレート型」と呼ぶ従来型端末と、着脱式キーボードが用意されている「デタッチャブル型」の2つのカテゴリーに分けて分析している。現在の市場における出荷台数は8割超が前者のスレート型だが、このカテゴリーの製品が伸び悩んでいることがタブレット市場全体の不振につながっていると同社は指摘している。

 一方でデタッチャブル型は急成長しており、その市場全体に占める比率は現在の16%から2020年には31%に拡大するとIDCは見ている。このカテゴリーでは従来のパソコンメーカーのほか、スマートフォンメーカーが相次ぎ製品を投入しており、競争が激化しているという。

 ただ、スレート型にも一定の需要があり、2020年までは年間1億台を超える出荷台数を維持するとIDCは見ている。この分野を支えるのは、画面サイズが9インチ未満の小型端末。その平均販売価格は昨年の183ドルから2020年には157ドルに下がると予測している。

 これに先立ち同社が公表していた2016年1〜3月期の世界タブレット端末出荷台数(速報値)は3960万台で、前年同期から14.7%減少した。同社によると、1〜3月期の落ち込みは、季節的な要因と消費者の購買意欲の低下が原因。

 また1〜3月期のメーカー別出荷台数は、米Appleが1030万台で首位を維持したものの、その台数は前年同期から18.8%減少した。Appleに次いだのは韓国Samsung Electronicsで、その台数は600万台と、同28.1%減少。3位は米Amazon.comで、その出荷台数は220万台、前年同期に比べた伸び率は5421.7%(約55倍)だった。

3.2015年の国内の企業向けネットワーク機器市場は前年比5.6%増の2131億800億円(6.1 nikkeibp)
 調査会社のIDC Japanは2016年6月1日、国内における企業向けネットワーク機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年の市場規模は前年比5.6%増の2131億800万円に達した。同社では同市場を大きな成長は見込みにくいものの安定した市場であると分析。2015年〜2020年にかけての年間平均成長率(CAGR)を0.7%と分析。2020年には2015年とほぼ同等の2203億7800万円と予測した。

 同社では、2015年の市場動向について、データセンター向けイーサネットスイッチ需要の増加と、企業における無線LANの継続的な利用拡大がけん引したと分析。製品分野別では、データセンター向け需要がけん引した企業向けイーサネットスイッチ市場が同6.3%増となったという。企業向け無線LAN機器市場も依然として高い成長を続けており、同9.3%と大きく伸びた。

 2015年〜2020年にかけての製品分野別の成長率について、企業向けイーサネットスイッチ市場のCAGRを0.9%、同じく企業向けルーター市場はマイナス1.1%、企業向け無線LAN機器市場については2.3%と予測した。

 なお、同社は、ベンダーシェア別のシェアも調査。それによるとシスコシステムズが、3つの製品分野すべてにおいて首位を獲得。市場全体でのシェア47.8%に達した。同社は、各製品分野ではシスコシステムズに対抗し得るベンダーは存在するものの、企業向けネットワーク機器市場全体では、製品や事業ポートフォリオの総合力で抜きんでた存在となっていると指摘している。

 同社は、今後の市場動向について、全般的には低成長市場であるが、局所的、限定的には成長領域が残されていると分析。具体的には、IoTに代表されるようなPC、サーバー、ネットワーク機器以外のデバイスのネットワーク接続の増加は、企業向けネットワーク機器市場の新たなけん引役として期待されるという

4.Wi2が特定地域の訪日客へ情報配信するサービス、中小店舗向けに(6.1 nikkeibp)
 KDDI子会社のワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)は2016年6月1日、特定地域にいるインバウンド(訪日外国人)のスマートフォンへ情報を配信するサービスを始めた。利用企業は店舗や施設を指定して、同社が提供する訪日外国人向けネット接続アプリに情報を配信する。配信設定に関する機能を限定。自前の情報配信システムを用意するのが難しい中小企業や個人商店が、容易にインバウンド向けのマーケティング活動を実施できるようにした。

 新サービスの名称は「インバウンド・キャッチャー」。アクセンチュアの技術協力を得て提供する。

 新サービスはWi2が訪日外国人向けに提供している「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」と呼ぶアプリを通じて情報を配信するもの。TRAVEL JAPAN Wi-FiはWi2が運営するWi-Fiアクセスポイントを接続して、無料でインターネットを利用できるアプリだ。累計ダウンロード数は150万件超。

 新サービスの利用企業は、配信したい地域や期間、時間帯、言語と国籍を自身で指定する。同アプリの利用状況を基に、対象地域にいる訪日外国人だけに情報を配信できる。

 Wi2はTRAVEL JAPAN Wi-Fiを通じたサービスとして、訪日外国人の位置や動態を分析するサービス「インバウンド・レーダー」を提供済み。これと新サービスを合わせて使うことで、訪日外国人の大まかな居場所に狙いを定め、効果的に情報を配信できるという。

5.通話台数課金のクラウドPBX、NECネッツエスアイが「ネッツボイス 音声クラウドサービス」発表(6.1 nikkeibp)
 NECネッツエスアイは2016年6月1日、IP電話の交換機(IP-PBX)の機能をクラウド型で提供するサービス「ネッツボイス 音声クラウドサービス」を発表した。内線・外線番号の振り分けや、音声ガイダンスなどの設定ができる。電話を受ける台数で価格が変わり、代表番号やグループ番号といった内線番号の追加にライセンス料がかからないことが特徴だ。

 ネッツボイス 音声クラウドサービスは、内線・外線電話を設定して、IP電話機と無線LAN接続したスマートフォンから発信・受信するためのもの。利用企業が番号振り分けや、音声ガイダンスを設定する管理ソフトも提供する。携帯データ通信を使って社外でもスマートフォンから発信・受信ができる有償オプション「ネッツワイヤレス」もある。

 価格は電話を受けるIP固定電話・スマートフォンの台数が300台の場合で月額25万円から。1台単位で契約台数を変更できる。

 NECグループが提供するIP-PBXは順次サポートが切れる。NECネッツエスアイは既存顧客の受け皿としてクラウド型IP-PBXサービスを開発した。

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