週間情報通信ニュースインデックスno.1045 2016/05/28


1.北洋銀行とマネーフォワードが提携、勘定系システム含めたAPI公開を検討(5.27 nikkeibp)
 北海道の地方銀行である北洋銀行とマネーフォワードは2016年5月26日、業務提携したと発表した。同社が保有するクラウド会計データを活用した融資サービスを共同で開発するほか、北洋銀の銀行API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)公開に向けた検討も進める。

 主に四つの分野で提携する。まず北洋銀の法人顧客に対して、マネーフォワードのクラウドサービス、「MFクラウドシリーズ」の紹介、提案を共同で進める。次に、同社の企業向け資金調達支援サービス「MFクラウドファイナンス」を活用した、新融資サービスの開発にも乗り出す。個人顧客に対しては、マネーフォワードのPFM(個人資産管理)サービスを基に、北洋銀独自の機能を盛り込んだ新サービスの提供を目指す。

 両社は、銀行APIの公開に向けた検討にも取り組む。国内の事例では、インターネットバンキング(IB)の機能を提供するのが一般的。ただし北洋銀によると、両社はIBに限らず、勘定系システムや情報系システムのデータウエアハウス(DWH)にAPI連携機能を搭載することも視野に、最適な選択肢を探る方針だという。API連携によって生み出す新サービスのターゲット顧客やサービス内容によって、APIを公開すべきシステムが異なるからだ。

2.オージス総研、AWS活用する「IoTかんたんパック」を提供開始(5.27 nikkeibp)
 オージス総研は、「IoTかんたんパック」を提供開始した。AWS(アマゾン ウェブ サービス)上にIoT(Internet of Things)利用環境を構築し、ユーザー企業に貸し出す。初期費用は9万円。月額利用料は、オージス総研が運用する場合が8万円、運用なしの場合が3万4000円である。利用料金にはAWSの利用料を含む。

 ユーザー企業からヒアリングを行ったうえで、センサーなどのIoTデバイスからデータを収集・分析するためのサーバー基盤をAWS上に構築する。

 IoTプラットフォーム「AWS IoT」などでデバイスからメッセージを収集し、オブジェクトストレージ「Amazon S3」に格納する。S3にデータがアップロードされるたびに、イベント駆動型コード実行機能「AWS Lambda」が、データウエアハウス「AWS Redshift」やデータベース「AWS RDS」にデータをロード。BIツール「JasperServer」でデータ分析を行う。

3.スマホで毎日利用するのはTwitterが71.9%、LINEを上回る(5.26 nikkeibp)
 調査会社のMMD研究所は2016年5月26日、スマートフォン(スマホ)の利用に関する調査結果を発表した。これは、スマホを所有する15歳以上69歳以下の男女562人を対象に実施したもので、それによると、スマホでよく利用する機能では「インターネット」が63.9%、「メール」が52.3%、「電話」が49.6%となった。

 同社では、スマホでよく利用するアプリについても調査。それによると、「SNS・コミュニケーション」が最多で72.1%、「動画」が55.5%、「天気」が47.0%と続いた。「SNS・コミュニケーション」をよく利用すると回答した405人を対象に調査したところ、「Twitter」では71.9%が毎日使うと回答し、「LINE」では67.0%が毎日使うと回答したという。

 同社では、スマートフォンの1カ月の通話時間も調査した。それによると「30分未満」が54.6%で最多となり、「30分以上1時間未満」が21.5%と続いた。

 一方、スマートフォンで利用しているアプリのジャンルで「動画」と回答した312人を対象に、利用している動画サービスを複数回答で調査。「YouTube」が97.4%で最も多く、続いて、「ニコニコ動画」が40.7%、「Dailymotion」が14.4%、「AbemaTV」が10.9%だった。

4.Microsoft、スマホ事業をさらに縮小、最大1850人を削減へ(5.26 nikkeibp)
 米Microsoftは現地時間2016年5月25日、スマートフォン端末事業の合理化計画を発表した。最大1850人を削減する。

 Microsoftは2014年にフィンランドNokiaの携帯電話事業を54億4000万ユーロで買収した。しかし同事業は期待した成果を上げられず、激しい市場競争に苦戦している。2015年に同事業を中心とした最大7800人の削減と、同事業買収に関する約76億ドルの減損処理を実施した。

 またMicrosoftは今月、多機能携帯電話(フィーチャーフォン)関連資産を中国FIH Mobile(富智康集団)と、Nokiaの元幹部らが率いるフィンランドHMD globalに3億5000万ドルで売却することを発表している。

 Satya Nadella最高経営責任者(CEO)は声明で、「セキュリティ、管理性、Continuum機能などを重視する法人および消費者向けに、当社が差別化を発揮できる分野でのスマートフォン事業に集中する」と説明した。

 人員削減はフィンランドの携帯端末事業拠点で最大1350人、他の世界拠点で最大500人が対象となる。削減計画の大半を年内に実施し、2017年7月までに完了する。

5.Appleが次期iPhoneの量産準備、サプライヤーに過去最大規模の生産依頼(5.24 nikkeibp)
 米AppleはiPhoneの次期モデル「iPhone 7」(通称)について、サプライヤーに対し、年末までに7200万〜 7800万台を生産するよう依頼したと複数の米メディア(Barron'sや9to5Macなど)が現地時間2016年5月23日に、台湾の経済日報(Economic Daily News)の記事を引用して伝えた。

 これはiPhone新モデルの初年生産台数として過去2年で最大。市場関係者の予測台数である6500万台も上回っているという。同紙によると、新モデルの組み立て業務を主に請け負うのは従来のとおり、台湾の電子機器受託製造大手、Hon Hai Precision Industry(鴻海精密工業)。また台湾Pegatron(和碩聯合科技)も一部組み立て業務を請け負い、全体の生産台数を補完する。そしてこの2社は今回、デュアルカメラなどの部品の製造も請け負うという。

 9to5Macによると、iPhoneの次期モデルは、その本体デザインが現行のiPhone 6sシリーズと大きく変わらないもよう。その一方で、「A10」チップや256Gバイトのストレージを搭載するなど、内部の性能は向上するという。また次期モデルはiPhone初の防水設計となる可能性があると、9to5Macは伝えている。

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