週間情報通信ニュースインデックスno.1044 2016/05/21


1.「スマホ依存の自覚がある」人の割合は71.4%にーMMD研究所(5.20 nikkeibp)
 調査会社のMMD研究所は2016年5月20日、スマートフォンの利用実態に関する調査結果を発表した。スマートフォンを所有する15歳〜59歳の男女553人を対象に「スマートフォンへの依存」について調査したところ、「かなり依存している」が18.8%、「やや依存している」が52.6%と合わせて71.4%が「スマホ依存の自覚がある」ことが明らかになった。

 同社は、年代別でも調査。それによると、10代で21.6%、20代で26.4%、30代で21.8%がスマートフォンに「かなり依存している」と自覚している結果となったと分析した。

 スマートフォンに接触している時間では、「2時間未満」が最も多く20.3%、次いで「3時間未満」が17.9%、「1時間未満」が17.0%となったという。同社では、この結果を依存度別で分析。それによると、かなり依存していると回答した人で最も多かったのは「7時間以上」と「5時間未満」で21.2%、次いで「4時間未満」が16.3%。やや依存していると回答した人では「2時間未満」が26.1%と最も多く、次いで「3時間未満」が19.6%となった。

 一方、同社は、スマートフォンの使用実態についても調査。それによると、「ちょっとした待ち時間にスマホをいじる」が62.2%で最も多く、次いで「寝るとき、スマホを枕元に置いて寝る」が60.2%、「情報収集源がほとんどスマホ」が49.0%となった。

 なお、同社は、「外出する時にスマートフォンを自宅に忘れて取りに帰った経験があるか」についいても調査した。45.2%の人が「取りに帰ったことがある」と回答したという。

  2.ヴイエムウェア、あらゆるクラウドをつなぐ「マルチクラウド」戦略を発表、年内に成果を公開(5.20 nikkeibp)
 ヴイエムウェア日本法人は2016年5月20日、報道関係者向けの説明会を開催し今年度の事業戦略を明らかにした。あらゆるクラウドを統合的に扱う環境を整えて「マルチクラウド環境」を広める。

 マルチクラウドは複数のクラウドサービスを組み合わせて活用するシステム形態。あるクラウドサービス上で構築したシステムを別のクラウドサービスに移行するとき、クラウド基盤が異なると、環境に合わせてシステムを組み直す必要がある。クラウド基盤が同一だと、システムの移行やアプリケーションの開発の効率を上げられる。

 ヴイエムウェアは3段階でマルチクラウド戦略を推進する。第1段階として、「SDDC(ソフトウエア・デファインド・データセンター)」を構築できる自社の製品/サービス群をまとめてプライベートクラウド向けに販売していく。

 第2段階では、SDDC製品群をパブリッククラウド運営企業にも販売する。ユーザー企業が同一の基盤技術でクラウドを利用できるようにする。第3段階では、ネットワーク仮想化ソフト「NSX」やクラウド管理プラットフォーム「vRealize」で接続したクラウドを統合的に管理する新たな制御プレーンを導入する。

 米ヴイエムウェアのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は「企業のアプリケーションは、既に複数のクラウドにアクセスする状態が当たり前になっている。ヴイエムウェアの技術をクラウド基盤の標準にしていく」と目標を話す。ヴイエムウェア日本法人の2015年度総売上高は前年比24%超。伸び率は他国の2倍以上だという。ジョン・ロバートソン代表取締役社長は「セキュリティレベルの高さが評価された」と分析した。

  3.省庁などが持つ個人データを匿名加工して企業に提供、改正行政機関個人情報保護法が成立(5.20 nikkeibp)
 参議院は2016年5月20日、省庁や独立行政法人を対象にした「行政機関個人情報保護法」などの改正案を原案通り賛成多数で可決し、成立した。改正法は行政機関などが保有する個人情報から「匿名加工情報(非識別加工情報)」を作成して、企業に提供することで、「新たな産業の創出」などに役立てられるようにする。

 同改正法では、行政機関などが保有する個人情報を加工して復元できないようにした匿名加工情報(非識別加工情報)を、企業に提供するための法的な枠組みを設ける。

 また個人情報保護委員会は、省庁や企業の匿名加工情報(非識別加工情報)の取り扱いについて、個人のプライバシーを侵害しないように一元的に所管し、問題があれば省庁にも勧告を行う。改正個人情報保護法の全面施行と同じく2017年に施行するとみられる。

 衆参両院は附帯決議で、非識別加工情報は行政機関などの内部では個人情報に該当するとして、ほかの情報との照合は、所掌事務の遂行に必要で、かつ生命・身体、財産の保護といった緊急の場合に限るなど、個人情報の保護に万全の体制を構築するよう求めた。また、個人情報の保護対象の明確化や、非識別加工情報について個人情報保護法の匿名加工情報と同様の扱いができることについて十分な周知を求めた。

  4.国内タブレット出荷台数は2016年度以降V字回復へ(5.19 nikkeibp)
 シンクタンクのMM総研は2016年5月19日、国内のタブレット端末市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年度の出荷台数は前年度比2.8%減の903万台となった。2011年度から14年度まで4年連続で増加していたが、初めてマイナス成長になった。

 同社は、2016年度の出荷台数を、前年度比7.4%増の970万台と予測。2017年度は1060万台で、初の1000万台越えが見込まれるという。その要因として、キャリアによるAndroidタブレットの販売増、MVNO SIMカード契約数との相乗効果によるSIMロックフリータブレット需要の拡大があると指摘する。

 中期的には、法人市場におけるWindowsタブレット市場の拡大も期待され、今後のタブレット市場は微増傾向が続く見通しと分析した。

 MM総研は、2015年度の出荷台数調査からメーカー別の出荷台数とシェアについても発表した。Appleが、361万台でシェア40%を獲得して第1位。日本にタブレット端末が登場した2010年度から、6年連続の1位を維持した。ただし、出荷台数では前年度比11.5%減となり、iPad発売開始以降初の前年割れとなったという。

 OS別の出荷台数シェアも調査。Androidが3年連続で第1位となり、2位はiOS、3位はWindowsだった。Windowsは、AndroidやiOSシェアには依然として及ばないが、2012年度のOS別シェアが6%程度だったことから考えると、着実に増加しているという。

  5.富士通が2016年夏スマホやPC新製品を発表、Win7/8.1対応モデルも強化(5.16 nikkeibp)
 富士通は2016年5月16日、汐留本社で新商品内覧会を開催し、スマートフォンやタブレット、法人向け・個人向けPCの新製品を展示した。

 2016年夏モデルは、5月11日にNTTドコモの発表会で披露したスマートフォン「arrows SV F-03H」と、タブレット「arrows Tab F-04H」の2機種に加え、2015年冬モデル「arrows NX F-02H」を継続して販売する。

 端末の特徴については、「2015年冬モデルのarrows Fitは、価格と機能のバランスを取った製品。その持ちやすさや快適な文字入力を継承し、arrows SVでは上質なデザインを追求した。SVはSuperiorとValueの頭文字を取った」(林田氏)と説明した。

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