週間情報通信ニュースインデックスno.1040 2016/04/16


1.2016年度の情報セキュリティ投資が「増加する」企業は27.0%(4.14 nikkeibp)
 調査会社のIDC Japanは2016年4月14日、国内企業688社の情報セキュリティ対策の実態に関する調査結果を発表した。2015年度の情報セキュリティ投資が2014年度と比べ「増加している」と回答した企業が27.2%となり、「減少する」と回答した企業の10.5%を大きく上回った。

 2016年度の情報セキュリティ投資が2015年度を「上回る」、とした企業は全体の27.0%に達し、「減少する」と回答した企業は10.5%だった。

 企業が情報セキュリティ投資において重視している項目について調査。2016年度の情報セキュリティ投資を「増やす」と回答した企業は、脆弱性管理とウイルス対策を投資重点項目としている企業が多いことが判明した。

 一方、2016年度の情報セキュリティ投資について、全体の6割超の企業は「投資額は前年度と変わらない」と回答。3割超の企業は、セキュリティ投資を行う項目を具体的に計画していないという。

 2016年度の情報セキュリティ投資は、2015年度に続き増加傾向にあるものの、多くの企業は「前年度と同額の予算」で「明確な投資計画を持たず」、既存のセキュリティ対策への投資を継続していると、IDC Japanは分析した。

 脅威管理、アイデンティティ/アクセス管理、セキュアコンテンツ管理など、15項目の情報セキュリティ対策について、導入状況を調査。過去1年間で遭遇したセキュリティ被害は、2015年1月の前回調査と比較すると、ウイルス感染被害が減少し、サーバーへの不正侵入や情報漏洩被害が増加した。また、半数以上の企業がセキュリティシステムで被害を発見しているが、前回調査より、顧客やパートナー、第三者からの通報による発見が増加していると指摘している。

 被害を発見してからの収束時間についても前回調査と比較した。それによると、24時間以内で収束した企業は、前回調査よりも3.7ポイント減少し、52.2%だった。収束時間が長期化していることから、被害の重大化が進んでいるとみられる。

 また現在多くの損害保険会社がサイバー保険を提供しているが、回答企業の加入率は現時点で1割程度という。加入を予定/検討している企業は3〜4割に達しているので、IDC Japanは今後、加入率が高まると指摘している。

  2.タブレット所有者の利用頻度は「ほぼ毎日」は52.4%(4.14 nikkeibp)
 調査会社のMMD研究所は2016年4月14日、タブレット端末の利用状況に関する調査結果を発表した。タブレット端末を所有する20歳以上の男女1032人を対象とした。それによると、所有者の52.4%が「ほぼ毎日」タブレット端末を利用していることが明らかになった。

 購入したきっかけを聞いたところ、「店頭(陳列・POPを見て)」が30.3%と最も多く、次いで「インターネットでのクチコミ」が27.3%、「友人・知人からのクチコミ」が26.8%。「インターネットでのクチコミ」が減少傾向にあるに対し、「友人・知人からのクチコミ」が増加したと分析した。

 利用者がタブレット端末を持ち歩く状況についても調査。それによると、「よく携帯している」が30.3%、「たまに携帯している」が24.4%で、合わせると54.7%の人が持ち歩きしているという。

3.シャープ、RoBoHoNの5月発売を正式発表、19万8000円に月額990円のサービス料(4.14  nikkeibp)
 シャープは2016年4月14日、スマートフォン(スマホ)機能を内蔵した小型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」の発売を正式に発表した。価格は19万8000円(税別)で、5月26日から販売する。ロボホン公式サイトなどで4月14日13時から予約を受け付ける。

 ロボホンはシャープが2015年10月6日に開発を公表していたロボット型スマホ。全長19.5センチ、重さ約390グラムの小型サイズながら13個のサーボモーターを内蔵し2足歩行が可能な本格的なロボットである。

 Android 5.0ベースのスマホ機能を持ち、無線LAN(Wi-Fi)とLTE/3Gの通信機能を備える。音声操作に対応し、内蔵カメラの画像認識でユーザーを覚えるなど各種のコミュニケーションができる。ロボットクリエーターの高橋智隆氏(東京大学先端科学技術センター特任准教授)が開発に協力した。

 ロボホン購入の際はロボホン制御のためのクラウドサービス「ココロプラン」への加入が必要で、月額980円(税別)が掛かる。シャープはこのほか、ロボホンが故障した際の修理料金を割り引く「ケアプラン」を2種類用意するほか、ロボホン向けにLTE対応のモバイル通信サービスをシャープ自身がMVNOとして提供する。こちらはデータSIMが月額650円(税別)から、音声通信SIMは月額1350円(税別)からで提供する。

4.ドローンの活用を支援するサービス、NECフィールディングが開始(4.13 nikkeibp)
 NECフィールディングは2016年4月13日、ドローンの活用を支援するサービス「ドローン(マルチコプター)活用サポート」を開始した。機種選定のコンサルティングから機材の販売、機材の保守、操縦者訓練、運用などをトータルで支援する。売上目標は3年間で30億円。操縦者の教育や訓練を担当するインストラクターの育成計画は3年間で100人。

 ドローン機材は、低価格の空撮用(15万円)から航空レーザー測量用途に利用する機体(3000万円)まで、幅広い価格帯で提供する。購入前相談やデモンストレーションによって、ユーザー企業の利用用途に合った機種を選定して販売する。バッテリーやプロペラなどの消耗品も、同社が運営するECサイト「い〜るでぃんぐ」で購入できる。購入した機材の点検・保守サービスも提供する。

5.クライアントを仮想化しワークスタイル変革を実施した企業のROIは453.1%と高水準(4.12  nikkeibp)
 調査会社のIDC Japanは2016年4月11日、クライアント仮想化市場に関する調査結果を発表した。それによると、2012年以降の過去5年間におけるクライアント仮想化のROIは400%を超え、高い投資対効果が実証されているという。

 同社は、今回の調査において、クライアント仮想化導入企業(全体)と、その中でもワークスタイル変革を実施している企業とのROIを比較分析。それによると、クライアント仮想化導入企業全体のROIは421.2%、その中でワークスタイル変革を実施している企業のROIは453.2%となり、ワークスタイル変革実施企業のROIがより高い結果となった。同社は、投資額、ベネフィットについても、同様の傾向が見られると指摘。ワークスタイル変革実施企業では、全社目標が設定されているケースが多く、具体的な効果が「見える化」されやすいことが背景にあると分析した。

 同社は、ワークスタイル変革に取り組んでいる企業のクライアント仮想化における初期投資額、年次投資額、ベネフィットについても調査。それによると、それぞれエンドユーザー1人当たり初期投資額が22万5640円、年次投資額が5万7448円、ベネフィットが83万7447円だった。

 一方、クライアント仮想化製品の従業員普及率(クライアント仮想化製品を使用している従業員の割合)は41.7%で、エンドユーザーの1日当たりの平均使用時間は約3.68時間(1日8時間勤務と想定した場合)に達した。

 同社では、「ITの有用性を測定する定量的指標としてROIは有効な指標の一つである。今後、適正かつ健全なIT投資/活用が経営戦略上不可欠であり、ROI分析によって、クライアント仮想化がエンドポイントにおける重要なIT施策の一つと捉えられる」と指摘している。 

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