週間情報通信ニュースインデックスno.1039 2016/04/09


1.国内企業のビッグデータ/アナリティクスへの取り組み状況、「限定的導入」が50.0%に(4.8 nikkeibp)
 調査会社のIDC Japanは2016年4月8日、国内企業のビッグデータ/アナリティクスの取り組み状況に関する調査結果を発表した。それによると、国内のITユーザー企業の50.0%が「限定的導入」の成熟度であることが明らかになった。多くの国内ユーザー企業においては、ビッグデータ/アナリティクスの取組みは、一部の部署や一部のプロセスでのみ実施されており、同社では組織全体のビジネス基盤として活用している企業は限られていると分析した。

 同社ではこのほど、従業員500人以上のビッグデータ/アナリティクスを推進する大規模企業に所属し、企業のビッグデータ/アナリティクスの方針決定に影響力を持つ182人に対してWebアンケートを実施。ビッグデータ/アナリティクス市場の成熟度について、意思統一、データ、技術、人員、プロセスの5つの側面から調査した。

 同社はその結果を総合して国内企業のビッグデータ/アナリティクスへの取り組みに関する成熟度を分析した。同社は独自の分析手法によって、特定のIT環境について「まったく導入していない場合」を「ステージ0(未導入)」とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、「ステージ1(個人依存)」「ステージ2(限定的導入)」「ステージ3(標準基盤化)」、「ステージ4(定量的管理)」「ステージ5(継続的革新)」までの5段階で評価した。

 その結果、国内ユーザー企業においては、ステージ1の成熟度を持つ企業が4.5%、ステージ2が50.0%、ステージ3が32.6%、ステージ4が10.3%、ステージ5が2.6%だった。国内ユーザー企業の半数が、限定的導入の成熟度にとどまっている一方で、継続的革新の段階に至っている企業は極めて少数だったという。

 同社では、「企業の国際競争が過熱する中でデータ活用の重要性は拡大している。国内事例だけでなく海外の先端事例にも目を向け、積極的な先端技術/人員への投資が企業の競争力を高めるため重要である」と分析した。

  2.平均5000万人以上がスマホからインターネットを利用、2013年の1.5倍に(4.8 nikkeibp)
  調査会社のニールセンは2016年4月8日、消費者のデバイス利用状況と属性別の利用サービスに関する調査結果を発表した。それによると、2015年7月〜9月の3カ月間にスマートフォンからインターネットを利用した人の数は平均で5000万人を超え、2年前に当たる2013年の同時期と比較すると利用者数が1.5倍に伸びていることが明らかになった。ただし、増加率は4%で2年前の10%前後から大きく鈍化したという。

 同社は、デバイスごとのインターネット利用人口を年代別に分析。それによると、44歳以下では、スマートフォンからのインターネット利用者人数がPCよりも多くなっていたのに対し、45歳以上ではいまだにPCからのインターネット利用者のほうが多かった。

 また、2015年9月のPCとスマートフォンからの利用者数別のサイト数を見ると、利用者数が500万人を超えるサイトはPCで42サイト存在していたのに対し、スマートフォンでは104サイトとPCの2.5倍にまで達した。PCでは利用者数100万人を超えるサイトが前年同月比で26サイト減少しているのに対し、スマートフォンでは93サイト増加したという。

 同社では、「2015年は、ほぼ全てのインターネットサービスカテゴリにおいて、スマートフォンからの利用が当たり前になった年だった。今後、スマートフォンのサービスで利用者を伸ばすには、45歳以上の中高年など新しくスマートフォンを利用し始める層をどう取り込んでいくのかという点も考える必要がでてくる」と指摘している。

3.大阪市営地下鉄がタブレットとクラウドを使った外国人向け翻訳サービス、NECが導入(4.8  nikkeibp)
  NECは2016年4月8日、タブレット端末とクラウドを活用した外国人向けの翻訳サービス「クラウド型ビデオ通訳サービス」を大阪市交通局に提供したと発表した。大阪市営地下鉄の主要12駅で4月1日に運用を開始した。外国語による地下鉄の乗り換え案内などを支援する。

 各改札口に配置されたタブレット端末からインターネットを介して外国人観光客や駅職員と遠方にいる通訳者を映像でつなぎ、通訳者がリアルタイムで通訳するシステムである。英語、中国語(北京語)、韓国(朝鮮)語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語を翻訳する。

 背景には、大阪市を訪れる外国人観光客が増加しているという状況がある。大阪市営地下鉄の駅の改札においても、外国語による地下鉄の乗り換え案内などの駅改札業務が増加し、案内待ち時間が課題となっていた。

 全12駅に導入した。御堂筋線は、新大阪駅(中改札)、梅田駅(北改札・南改札)、心斎橋駅(北改札)、なんば駅(南北改札)、天王寺駅(西改札)。谷町線は、東梅田駅(中西改札)、天王寺駅(南改札)。中央線は、森ノ宮駅(東改札)、谷町四丁目駅(東改札)、大阪港駅(西改札)。堺筋線は、日本橋駅(東改札)、動物園前駅(東改札)。

4.Web電話帳の市場規模、前年比69%増の78万2000ライセンスに拡大(4.6 nikkeibp)
 シンクタンクのMM総研は2016年4月6日、Web統合電話帳アプリケーション(以下、Web電話帳)に関する調査結果を発表した。Web電話帳とは、IP-PBX/SIPサーバーなどと連携し、電話番号、メールアドレスなどの電話帳を、固定電話やモバイル端末などから利用可能とするWebベースの電話帳アプリケーションのこと。電話をはじめメールやインスタントメッセージ、Web会議システムなどのコミュニケーションツールと連携できる機能を備えている。調査によると、2015年12月末時点のWeb電話帳のクライアントライセンス数は2014年12月末時点の46万2000から69%増となる78万2000に拡大した。

 同社では、Web電話帳の市場動向について、大企業を中心にコミュニケーションの効率化による生産性の向上、クラウドとスマートデバイスを活用したワークスタイル変革への動きが市場拡大をけん引していると分析。名刺管理サービスとの連携など、Web電話帳の機能も多様化し、利便性が高まっていると指摘している。同社では、市場の裾野が大企業だけでなく、中堅中小企業にも広がりつつあることから、2016年末のクライアントライセンス数は120万ライセンス、2017年末には180万ライセンスに拡大すると予想した。

 同社は、ベンダ―別の市場シェアも調査。それによると、Phone Appli(以下、フォンアプリ社)の「Phone Appli Collaboration Directory」が、2015年12月末時点で前年比69%増の58万8000ライセンスに増加。市場シェアで75.2%を獲得したという。

 市場シェアの第2位は、日本証券テクノロジーで2015年12月末時点で、前年比90%増の15万2000ライセンスに倍増した。既存顧客の大口案件を複数獲得したのに加え、幅広い業種で新規顧客を開拓したことが実績拡大につながったという。第3位は富士通で、クライアントライセンス数が前年比9%増の2万4000ライセンスを獲得した。

 同社は、ビジネスシーンにおいてWeb電話帳の利用が一般化し、名刺管理などの機能を取り込み、利便性を高めていく中で、企業のコミュニケーション基盤として必要不可欠なものになりつつあると指摘。大企業での利用が市場をけん引するほか、クラウドサービスによる提供が進む中で市場の裾野は中堅中小市場にも確実に広がることが見込まれるという。同社では、さらなる市場拡大が見込まれると分析している。

5.NEC、南大西洋を横断する海底ケーブルを建設(4.6  nikkeibp)
  NECは2016年4月6日、アンゴラの通信事業者であるアンゴラケーブルズの依頼を受けて、アンゴラとブラジルを結ぶ光海底ケーブルの建設を開始したと発表した。2018年中旬の稼働開始を予定する。ケーブル敷設プロジェクトの名称は「SACS(South Atlantic Cable System、サックス)」。

 SACSは、アフリカ大陸と南米大陸間を結ぶ南大西洋を横断する光海底ケーブル。アンゴラのルアンダとブラジルのフォルタレザを結び、総延長は約6200キロメートル。NECによれば、南大西洋を横断するケーブルは世界で初めて。NECにとっても、大西洋で初めて手掛けるプロジェクトである。

 建設時の設計容量は40Tビット/秒。光波長多重伝送方式を採用し、一波長当たり100Gビット/秒×チャネル数100波長×光ファイバーペア4対で40Tビット/秒になる。この転送能力は、1秒間にDVD(4.7Gバイト)を最大で約1050枚分送信出来る速度。

 SACSを敷設する背景には、石油やダイヤモンドなどの資源による経済成長に伴い、アンゴラの国際通信が急増しているという状況がある。特に、経済大国のブラジルや、ブラジルを経由した米国との通信を可能にする国際通信ケーブルの整備が求められているという。

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