週間情報通信ニュースインデックスno.1038 2016/03/26


1.iPhone SEの購入意向は19.7%、そのうちの約1割が格安SIMで使いたい(3.25 nikkeibp)
 調査会社のMMD研究所は2016年3月25日、アップルより発売された「iPhone SE」に関する調査結果を発表した。これは、15歳〜69歳の男女、2129人を対象に購入意向を調べたもの。それによると、「購入したいと思う」と「やや購入したいと思う」を合わせると19.7%に達した。

同社は、iPhone SE購入意向者を対象に、「iPhone SEを購入したい理由」についても調査。それによると、「iPhoneに興味があるから」が最も高く32.8%、「携帯電話・スマートフォンの更新タイミングだから」が28.5%、「4インチが発売されるのを待っていたから」が26.1%で上位を占めた。

 同社は、iPhone SE購入意向者を対象に、iPhone SEで利用予定の通信事業者についても調査。それによると、docomoでの利用予定が31.6%、auでの利用予定が25.2%、SoftBankでの利用予定が18.8%、Y!mobileでの利用予定が3.8%、格安SIMでの利用予定が9.5%。購入意向者の約1割が、格安SIMでiPhone SEを利用予定であることが明らかになった。

 また、同社は、スマートフォン所有者で、かつiPhone SEの購入意向者を対象に、iPhone SE購入後に「現在利用しているスマートフォンをどうする予定か」も聞いた。それによると「下取りキャンペーンに出す」が最多で39.3%に達し、次いで「なにもしない」が24.3%、「中古ショップに売る」が11.8%で続いた。 

  2.大手ISPが加入者のトラッキングを強化中」、消費者保護団体の報告書が指摘(3.25 nikkeibp)
  近年、大手ISPが、データの収集や分析を行う企業を相手にした提携や買収を行い、消費者データの「宝の山」を手にしているとCDDの報告書は言う。

 「複数のデバイスとプラットフォームにまたがったデータターゲティングシステムを構築するために、ISPは派手な買い物をしている」と報告書は指摘。「超高速のコンピューターが我々の情報を分析し、マーケティングなどのターゲティングの対象となる人かどうかをミリ秒単位で判断している」とする。

 「こうした情報をすべて統合したデジタルの人物ファイルを通じて、金融分野のマーケター、ファストフード企業、医療分野の広告主らが、我々を瞬時に売買できるようになっている。我々のまったく知らないところでだ」

 ISPは、データ企業、メディア企業、広告企業、テクノロジー企業の強力なタッグを原動力として、プログラマティック広告取引の利用を拡大していると報告書は指摘。この新たな広告モデルは、「モバイル、オーディオ、映像をはじめ、我々が利用するデバイスとフォーマットのほとんどを網羅している」としている。

  3.Google、機械学習サービス「Cloud Machine Learning」を発表(3.24  nikkeibp)
 米Googleは現地時間2016年3月23日、クラウドサービスの新製品として、機械学習プラットフォーム「Cloud Machine Learning」を発表した。同社の様々なサービスを支えているのと同じディープラーニング(深層学習)機能を開発者に提供するとしている。

 Cloud Machine Learningにより、科学者や開発者は「Google Now」「Google Photos」「Google Search」などに使われている技術にアクセスできる。オープンソースの機械学習ライブラリー「TensorFlow」を使用して、高度な機械学習モデルを短時間で展開できる。

 Cloud Machine Learningは多数のフォーマットのデータを処理し、Googleの各種クラウドサービスと統合されているため、開発者は、自社の訓練データを用いて、手軽に予測的分析モデルを構築できるという。

 あるいは、Googleが訓練済みの機械学習モデルを利用することも可能。訓練済み機械学習モデルには、既存の「Translate API」(翻訳)や「Cloud Vision AP」(画像認識)のほか、新たな「Cloud Speech API」(音声認識)も含まれる。Cloud Speech APIは80以上の言語をサポートし、騒音が多い環境や、早い口調にも対応する。

4.コラボレーションツール「PureCloud」を提供開始(3.23 nikkeibp)
 PureCloudは、米国では2015年6月にサービスを開始している。今回サービス提供を開始したPureCloudは、AWS(アマゾン ウェブ サービス)の東京リージョンに構築した日本向けサービス。ウェブブラウザーで利用できるほか、デスクトップ向けやモバイル端末向けの専用アプリケーションも用意している。

 利用できる機能の違いに応じて3つのメニュー「Collaborate」「Communicate」「Engage」を用意した。無償提供されるのはCollaborateで、インスタントメッセージ、チャット、ビデオ会議、ファイル共有の各機能を利用できる。ファイル共有機能では、1ユーザー当たり最大1TB(テラバイト)が割り当てられる。

 ただし、Collaborateは個人ごとにアカウントを作成するメニューで、企業ごとにアカウントを一括作成・管理する機能は備えていない。CommunicateとEngageのいずれかであれば、情報システムの担当者が社員とアカウントをひも付けて一括管理するといった使い方が可能になる。この2つのメニューは有償で、1ユーザー当たりの月額利用料は、Communicateが2399円、Engageが8399円。

 Communicateでは、Collaborateの全機能に加えて、クラウド上に構築したIP-PBX(構内交換機)の各種機能を利用できる。外線/内線通話、FAX受信、電話会議、通話録音などの機能を提供する。Engageは、Communicateの全機能にコールセンター向け機能を追加したメニューで、マルチチャネルルーティング、IVR(音声応答機能)、アウトバンド(電話発信機能)、レポートなどの機能を備える。

 CollaborateはWebサイトからアカウントを作成すればすぐに利用できるが、CommunicateとEngageはIP-PBXの設定作業などがあるため、同社や同社の販売パートナーが導入支援したうえで利用を開始する形になる。このため、導入支援の費用や設置するIP電話機の費用などが別途かかる。

5.東京メトロ、全線の走行位置をリアルタイム確認できる公式スマホアプリ(3.23 nikkeibp)
 東京メトロは、公式スマートフォンアプリ「東京メトロアプリ」をバージョンアップし、2016年3月23日に公開した。新たに、東京メトロ全線の電車の走行位置がリアルタイムで分かる機能や、東京メトロを中心とした乗換案内機能などを追加した。無料でダウンロードできる。

 電車の走行位置をリアルタイムで確認し、電車アイコンをタップすると、電車の種別や行き先が表示される。遅延発生時は電車ごとの遅延時間も確認できる。乗換案内では、メトロ線内だけの検索や、遅延時の迂回ルートを確認できる。

 また、おすすめ経路を自動で検索し、「到着は遅くなりますが、乗換回数が少なくすみます」「先に発車する列車に乗っても、到着時刻は変わりません」などのメッセージを表示する「おまかせアドバイス」機能を搭載した。

 このほかにも、遅延が発生している路線が、路線図上で分かりやすく表示されるようになった。アプリのトップ画面でも常に各路線の運行情報を確認できる。対応機種は、iOS 6.0以降を搭載したiPhone 4以降、Android OS 2.3.3以降を搭載したスマートフォン。

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