週間情報通信ニュースインデックスno.1033 2016/02/20


1.総務省が訪日外国人への無料公衆無線LAN利用手続き一元化で取組方針を発表(2.19 nikkeibp)
 総務省は2016年2月19日、訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続き簡素化・一元化に関する取り組み方針を策定し、公表した。複数の無線LANネットワーク運用事業者間で接続可能な技術の共通仕様を作成し、地方公共団体やホテル、鉄道などにおいて訪日外国人が無料公衆無線LANサービスを簡素な方式により1度の利用開始手続きで利用できるようにしようという取り組みを推進する。

 取り組み方針は「共通の技術仕様の策定」「実証実験の実施」「全国各地への普及」について、総務省の考え方を述べている。共通の技術仕様としては、「Web API」に基づく技術仕様を策定し、事業者や地方公共団体などによる採用が容易な方式の普及を図る。

 Web API方式の技術的有効性などを検証する実証実験は2月22日に開始を予定する。利用開始手続きの簡素化や一元化に関連する技術仕様の検証に加えて、訪日外国人に対する情報提供を念頭に、多言語災害情報の提供などの仕組みなどの検証も合わせて実施する。

 多言語災害情報の提供は、駐日外国公館や基礎自治体などが無線LANを経由して、災害時に自国民あるいは地域を訪れている訪日外国人に対して母国語などで災害情報の配信を行えるように、配信システムに必要な使用項目を検討・整理する。駐日外国公館などが既存の安否アプリを活用して、その安否確認の効果を高めるサービス連携についての検証も実施していく。

 このほか、基礎自治体において、車載ルーター(V2Xユニットを想定)をバスなどに取り付けて、街頭の店舗や観光施設などに設置されている公衆無線LANとの連携について検証を行う。

  2.2015年Q4の世界スマホ販売は2008年以来の低い伸び、Appleが初の前年割れ(2.19 nikkeibp)
 米Gartnerが現地時間2016年2月18日に公表したスマートフォンの世界市場に関する調査によると、2015年第4四半期(10〜12月)の世界販売台数は4億311万台で、前年同期から9.7%増と、2008年以来最も低い伸び率となった。

 メーカー別の販売台数は、韓国Samsung Electronicsの8344万台が最も多かった。これにAppleの7153万台が次ぎ、このあと中国Huawei Technologies(華為技術)の3212万台、中国Lenovo Group(聯想集団)の2001万台、中国Xiaomi(小米科技)の1822万台と続いた。

 このうち販売台数が増えたのはSamsungとHuaweiのみで、それぞれの前年同期比伸び率は14.2%と52.7%だった。これに対しAppleの販売台数は同4.4%減となり、四半期販売台数が初めて前年実績を下回った。

 このほか、2015年1年間のデータを見ると、同年の世界販売台数は14億2390万台となり、前年から14.4%増加した。メーカー別販売台数は、Samsungが3億2022万台となり、これにAppleの2億2585万台が次いだ。3位はHuaweiの1億409万台。4位と5位は、Lenovoの7275万台とXiaomiの6562万台だった。

3.Apple、iPhoneロック解除の裁判所命令を拒否、銃乱射事件捜査で(2.18  nikkeibp)
  米Appleは、銃乱射事件の捜査のために「iPhone」のロックを解除せよとの裁判所命令を拒否する意思を明らかにした。同社は現地時間2016年2月16日、WebサイトにTim Cook最高経営責任者(CEO)から顧客にあてたメッセージを掲載。Cook氏は「米政府は当社に対して、顧客の安全を脅かす前代未聞の手段をとるよう命じてきた。我々はこの命令に反対する」と表明した。

 米メディア(New York TimesやPCWorldなど)の報道によると、米連邦捜査局(FBI)は昨年12月に米カリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で起きた銃乱射事件の捜査のために、犯人の「iPhone 5c」のロック解除に協力するようAppleに要請したがAppleがこれを断ったため、カリフォルニア州中部の連邦裁判所に裁判所命令の発行を求め、治安判事は2月16日にAppleにロック解除を命じる判断を下した。

 FBIでは、専門家らがiPhone 5cのロック解除を試みたがまだ成功していない。パスワード入力に10回失敗すると、セキュリティ機能が働いて端末内のデータが永久に消滅する可能性がある。

 Cook CEOの公開書簡は、裁判所命令を受けた数時間後に掲載された。Cook氏は、「今回米政府は、我々にiPhoneのバックドアを設けるよう要請してきた。FBIは議会を通じて法的措置をとるより、1789年の『All Writs Act(全令状法)』によって権限の拡大を正当化しようとしている。政府の要求は恐怖を感じるものだ。もし政府が全令状法を使って簡単にiPhoneをロック解除できるとすれば、すべての人の端末からデータを入手する力を持つことになる」と、命令拒否の理由を説明。「FBIの意図は善良なものだと信じているが、我々に製品のバックドア設置を強いることは間違っている。その要求はそれこそ、政府が保護するつもりの自由を損なうことにつながると我々は懸念している」と述べた。

 米電子フロンティア財団(EFF)やアメリカ自由人権協会(ACLU)は同日、Appleの対応を支持する声明をそれぞれ(EFFのプレスリリース、ACLUのプレスリリース)発表。Twitter上でも、Ron Wyden上院議員が「FBIの要請は抑圧的体制につながる危険性がある」とツイートするなど、Appleに賛同するツイートが多く投稿されている。一方で、「プライバシーの保護が重要なことは分かるが、殺人を犯したのだから、ロック解除するべき!」といった反対意見も多く見られ、オンライン上で議論が繰り広げられている(米Wall Street Journalの報道)。

   4.マイナンバーカードをポイントカードに 商店街から意見相次ぐ(2.15 nikkeibp)
 総務省は2016年2月12日、マイナンバーカード(個人番号カード)を地域の商店街のポイントカードとして活用する「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」の第1回会合を開いた。商店街の関係者からは「自分たちにどういうメリットがあるのか明確にするのが第一。カードを持ち歩くことの不安解消も大事」という意見が出た。

 マイキープラットフォームとは、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービス(JPKI)と、ICチップの空き領域のうち民間利用が可能な部分を指す。マイナンバー(個人番号)は扱わない。検討会では、自治体の図書館や生涯学習サービスで使うカードの共通化や、商店街のポイントサービスなどの先行事例をもとに地域経済の活性化策にすることを想定している。

 検討会では、まず4つの前提が説明された。1つはマイナンバーとは無関係であること、2つめはマイナンバーカードやマイキープラットフォームに搭載する「マイキーID」は希望者だけが利用すること、3つめはマイキープラットフォームはマイキーIDの対応テーブルを持つだけで、図書の貸出履歴や物品の購入履歴などの情報は保有しないこと、最後に利用者はカードを行政窓口の職員や店頭の店員に手渡さず、カードリーダーライターやタブレット端末を使うとしている。

    5.Microsoftの新たなWindows 10スマホ「Lumia 650」、199ドルから(2.16 nikkeibp)
 米Microsoftは現地時間2016年2月15日、Windows 10スマートフォンの新モデル「Lumia 650」を発表した。希望小売価格は199ドルから。同日より欧州の一部で発売開始する。「仕事とプライベートの両ニーズのバランスを考慮したデバイス」としている。

 Lumia 650は、5インチOLEDディスプレイ(解像度は1280×720ドット、297ppi)を搭載する。CPUは動作周波数1.3GHzの米Qualcomm製「Snapdragon 212」クアッドコアプロセッサ、メモリーは1Gバイト、ストレージ容量は16Gバイトで最大200Gバイト拡張可能なMicroSDカードスロットを装備する。500万画素のフロントカメラと800万画素のLEDフラッシュ付きリアカメラを備える。

 端末のサイズは142×70.9×6.9mm、重さは122g。バッテリー容量は2000mAhで、連続通話時間(LTEの場合)は最大16時間となっている。カラーはマットブラックとマットホワイトの2種類を用意する。

 最新のMicrosoft Officeアプリケーションや企業向けアプリケーション、他社製ユニバーサルアプリケーションを利用可能。Windows 10 Mobileアップデートの際には、IT部門で新機能をテストしてから従業員向けに配布できる。

 MicrosoftはLumia 650について「Windows 10のパワーを通じてパソコンとスマートフォンで共通した体験を提供する」としているが、パソコンと同様の操作性を可能にする「Continuum」をサポートしていない点を複数の米メディア(PCWorldやTechCrunch)は疑問視している。MicrosoftはSurfaceブランドのハイエンドスマートフォン開発に注力しているとも伝えられており、Lumia 650が最後のLumiaスマートフォンになると見る向きも多い(米International Business Timesの報道)。

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