週間情報通信ニュースインデックスno.10322016/02/13


1.AWS、コード実行サービスLambdaが仮想プライベートネットワーク対応(2.12 nikkeibp)
 米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は2016年2月11日(米国時間)、サーバーレスのイベント駆動型コード実行サービス「AWS Lambda」から、仮想プライベートネットワーク「Amazon VPC(バーチャル・プライベート・クラウド)」内のリソースにアクセスできるようにしたと発表した。Lambdaと、VPC内で稼働しているデータベースなどとの連携が可能になる。

 これまでLambdaからアクセスするリソースは、インターネットからアクセスできるように設定する必要があった。このため、VPC内にデータベースを設置し、重要データを管理しているようなケースでは、Lambdaを活用できなかった。今回の機能強化により、対象のVPCやサブネットなどを指定することで、Lambdaから接続できるようになった。

 LambdaのVPC対応は、2015年10月に発表されていた。同社ブログによれば、「非常に求められていた機能」という。

  2.Google、「忘れられる権利」を全世界のWebサイトにも適用か(2.12 nikkeibp)
 「忘れられる権利(right to be forgotten)」に基づくプライバシー保護を巡って欧州当局からプレッシャーを受けている米Googleは、すべてのWebサイトでも忘れられる権利による情報削除を実施する計画という。複数の海外メディア(米New York Timesや英Reutersなど)が関係者から得た情報として、現地時間2016年2月11日までに報じた。欧州のインターネットユーザーが検索を行った場合、欧州サイト以外でも、忘れられる権利を適用したリンクは表示されなくなる。

 Googleは、2014年5月に欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(ECJ)から受けた判決に従い、忘れられる権利が適用されると判断した情報を欧州向け検索エンジンの検索結果から削除する作業を進めている。しかし削除措置の範囲が欧州に限られていることを疑問視する声は多く、フランスのプライバシー当局は2015年、すべてのドメインにおいて忘れられる権利に基づく情報削除を行うようGoogleに要請した。従わない場合は制裁金を科される可能性がある。

 これに対処するために、Googelは米国サイト(Google.com)を含むすべてのWebサイトで忘れられる権利を適用する方針を決定したという。EU居住者の申請によってリンクが削除された場合、削除依頼者と同じ国からのアクセスで検索が実行されると、例えばGoogle.comの検索結果でも当該リンクは表示されない。ただし、EU外のユーザーが実行した検索では、従来どおり当該リンクを含むリストが表示される。

3.24GHzレーダーを使った人の混雑表示システム、NECマグナスコミュニケーションズがSI提供(2.10  nikkeibp)
 NECマグナスコミュニケーションズは2016年2月10日、24GHzレーダーを使って人の混雑状況を調べ、これを地図上に表示してWebブラウザー経由で確認できるようにするシステムを開発したと発表した。2016年4月から実証実験を開始し、2017年3月までに段階的にサービスを始め、2017年4月からパッケージ型のSIサービスとして広く一般に販売開始する。クラウドサービスのように初期導入費用があまりかからない形での提供を考えているという。販売目標は、2020年までに20億円。

 人の混雑状況を計測したい場所に、24GHzレーダーによる計測装置を設置して使う。24GHzレーダーを反射させて混雑状況を計測することから、カメラと違って夜間など暗い場所でも計測ができる。さらに、映像監視のように個人を特定する情報を取得しないので、プライバシーに配慮した計測ができる。レーダー計測装置は光波が開発した。

 レーダー計測装置が計測した混雑状況データは、モバイルルーターなどのインターネット接続を介して、ナビッピドットコムのデータセンターに転送する。ナビッピドットコムはクラウド型の地図情報サービスを提供するベンダーであり、今回のシステムにおいては、地図に混雑状況を重ね合わせて表示する監視サーバー機能を運営する。ユーザーは、監視サーバーにWebブラウザーでアクセスすると、地図上で混雑状況を把握できる。

4.ファミマが約370店舗で電子スタンプをキャンペーンに導入( 2.9 nikkeibp)
  NECネッツエスアイは2016年2月9日、ファミリーマートが四国地方の約370店舗で同日から展開しているキャンペーン「ファミマカフェを飲んで電子スタンプを貯めよう!!」に向けて、電子スタンプ「PlusZone/Stamp」(プラスゾーン・スタンプ)を提供したと発表した。キャンペーンで使うスマートフォンアプリケーション「ファミリーマートスタンプカードアプリ」で電子スタンプを利用する。

 電子スタンプのPlusZone/Stampとは、実際のスタンプそのものの使い勝手でスマートフォンの画面に捺印を行うことができる装置である。静電気を利用しているため、バッテリーなどの電気的な装置は不要。スタンプの識別パターンは500万を超え、個々のスタンプごとに異なっている。今回のファミリーマートの事例でも、約370店舗のスタンプが重複しないことが要件として重要だったという。

 今回のキャンペーンの実際の参加方法はこうだ。客はまず、スマートフォンに専用アプリケーションをダウンロードしておく。レジでコーヒーなどを購入する際にアプリケーションの画面を提示し、1杯につき電子スタンプ1個を押す。スタンプが10個貯まったら店舗内にある情報端末の「Famiポート」と連携し、Famiポートから「ブレンドS」または「アイスコーヒーS」のクーポンを発行する。

 電子スタンプのPlusZone/Stampは、形状や押し心地が、あたかも従来の物理的スタンプのようにできていることから、各店舗を利用する客にとって親しみ易く、かつ電子スタンプのイメージをくつがえす楽しい驚きをもって利用できるとしている。さらに、スタンプの利用状況をリアルタイムで分析することによって、効果的なプロモーション戦略の立案が可能になるという。

 NECネッツエスアイでは、各種の小売・サービス業を主なターゲットにPlusZone/Stampの販売を拡大し、今後3年で3万店舗への採用を目指す。

      5.2015年の国内携帯電話出荷台数は3577万台と3年連続減少、フィーチャーフォンが初の1000万台割れ(2.9 nikkeibp)
 シンクタンクのMM総研は2016年2月9日、国内携帯電話端末の出荷台数に関する調査結果を発表した。2015年の従来型携帯電話(フィーチャーフォン)とスマートフォンを合わせた総出荷台数じは前年比6.6%減の3577万台。4375万台を出荷した2012年と比べると18.2%減で、3年連続での減少となった。

 スマートフォンとフィーチャーフォンに分けると、スマートフォンの出荷台数は同0.4%減の2758万台にとどまり、過去最高の3042万台を出荷した2012年比で9.3%減で、3年連続の減少となった。

 フィーチャーフォンの出荷台数は同22.6%減の819万台にまで減少。同社が携帯電話出荷統計を開始した2000年以降、年間のフィーチャーフォン出荷台数が1000万台を下回ったのは初めてという。携帯電話総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は同4.7ポイント増の77.1%、フィーチャーフォンは同4.7ポイント減の22.9%だった。

 2015年のメーカー別出荷台数シェアについても調べた。1位はAppleで総出荷台数に占めるシェアは41.2%。Appleは2012年以降4年連続1位を獲得したが、シェアは初めて前年を下回る結果となったという。以下、2位がソニー、3位がシャープ、4位が京セラと続いた。

 同社では、2015年9月末時点で、スマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた携帯電話端末契約数が1億2723万件となり、既に人口普及率100%を突破したと分析。スマートフォン契約数は7237万件で構成比は56.9%となったが、フィーチャーフォン契約数は5486万件で構成比は43.1%にとどまったという。

 



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