週間情報通信ニュースインデックスno.10312016/02/06


1.Android Wearアップデート、スピーカー機能で音声通話が可能に(2.16 nikkeibp)
 米Googleは現地時間2016年2月4日、ウエアラブル端末向けプラットフォーム「Android Wear」の強化について発表した。スピーカーをサポートするほか、手首のジェスチャーによる新たな操作法を追加した。

 スピーカーを搭載したAndroid Wear搭載スマートウオッチでは、Bluetooth経由で連動するスマートフォンにかかってきた音声通話を受けたり、音声通話を発信したりできる。「Glide」アプリケーションなどの音声およびビデオメッセージを聞くことも可能。

 新たなジェスチャーによる操作では、腕を伸ばして振り上げる、または振り下げる動作をすることで、カードの詳細表示や設定、アプリケーションのメニュー表示が行える。また、簡単にウオッチフェイス画面に戻れる。

 さらに、音声命令で「Google Hangouts」「Nextplus」「Telegram」「Viber」「WeChat」「WhatsApp」を使ったメッセージの入力と送信が実行できる。例えば「OK Google, Send a WhatsApp message to Nathan: I’ll be right there(OK Google、NathanにWhatsAppメッセージを送信。今すぐ行きます)」などと話しかければ良い。

  2.KDDI、腕時計型キッズ携帯「mamorino Watch」を3月下旬発売(2.4 nikkeibp)
   KDDIと沖縄セルラーは2016年2月4日、腕時計型キッズ携帯電話「mamorino Watch(マモリーノ ウォッチ)」(中国ZTE製)を3月下旬に発売すると発表した。保護者と離れて行動する機会が増えてきた子ども向けに、常に身に着けさせることができる。価格は未定。

 音声通話とSMSが利用できるキッズウオッチで、IPX5/IPX7の防水、IP5Xの防じん、耐衝撃に対応。常に身に着けさせる腕時計型、カバンやリュック、ランドセルなどに付けるペンダント型など、利用シーンに合わせて使い分けできる。

 タッチパネル操作や音声による操作補助機能を使って、小さな子どもでも簡単に通話やSMSを利用できる。防犯ブザー機能や一定の距離以上離れるとアラームが鳴る「はなれたらアラーム」機能、子どもの居場所確認、迷子防止機能などの防犯機能も用意した。

 1.4型カラー液晶を搭載。本体色は「アクアピンク」「スペースブルー」「ライムグリーン」の3種類。連続通話時間は約170分(VoLTE)、連続待受時間は約130時間(4G LTE)。本体寸法は幅51×高さ51×奥行き16.7mm(最厚部17.4mm)、重さは約68g(腕時計タイプ)。

 同時に、専用プラン「mamorino Watchプラン」を提供する。同一の家族割に加入する家族間では国内通話・国内SMSとも24時間無料で利用でき、家族以外のau携帯電話宛の通話も1時〜21時まで無料で利用できる。基本使用料は月額998円(税別、誰でも割適用時)。

  3.NECプラットフォームズの設備監視システムが96個のセンサーを接続可能に(2.4  nikkeibp)
 NECプラットフォームズは2016年2月4日、上下水道施設や工場などの設備を遠隔監視するために必要な機能をワンパッケージ化した装置「コルソス」シリーズの後継新モデル「コルソス CSDJ」)を販売開始した。3月30日に出荷する。新モデルでは、接続できるセンサーの数を24チャネルから最大96チャネルに増やしたほか、本体内に保存できる日次レポートの分量を10日分から1年分に拡大した。

 コルソスは、遠隔監視システムである。コンピュータとソフトウエア、センサー接続用インタフェース(デジタル入出力とアナログ入出力)、ネットワーク通信機構(電話、LAN、FOMA)をパッケージ化している。センサーから収集したデータに応じてアクションを起こしたり、収集したデータを外部に転送したりできる。1972年の発売開始以降、非常通報装置や設備監視装置として企業や自治体に採用されており、特に下水道施設監視において高いシェアを占めているという。

4.外出先からスマホでオフィスの固定電話を使う、日本通信が新サービス( 2.5 nikkeibp)
 日本通信は2016年2月5日、オフィスに人が常時いるわけではない中小事業所に向けて、固定電話の番号にかかってきた電話をスマートフォンで受けられるようにするサービスを開始すると発表した。スマートフォンから固定電話番号で発信することもできる。価格はオープンで、パートナー企業を通じて提供する。スマートフォンとして「VAIO Phone」を利用する。

 外出先のスマートフォンをオフィスの固定電話の受話器として使えるようにするサービスである。スマートフォンを使って、固定電話の電話番号のまま、固定電話の電話料金で発着信できる。1台の電話(電話番号)と1台のスマートフォンをひも付けて運用する形になる。利用環境として、インターネット回線と電話機を接続する専用のアダプター機器「SkyGateway」をオフィスに設置する必要がある。

 従来、固定電話をスマートフォンで受けられるようにするサービスは、そのほとんどが電話を転送するタイプだったという。この場合、電話番号が変わる、転送料金が余計にかかる、初期設定が難しい、といった課題があったという。スマートフォンから発信する際にも、相手の電話番号の前に特定の番号を入力する必要があった。今回のサービスは、こうした課題を解消する。

 サービスの背景には、外出先でも固定電話をスマートフォンで発着信したいという需要がある。固定電話番号には信頼感があるが、少人数オフィスの場合、スタッフが出払ってしまい電話に出られないケースが多々発生していた。

      5.25業種でのデジタル変革を支援」、SAPジャパン社長が戦略会見(2.4 nikkeibp)
 「2016年は『デジタル元年』と言われている。当社も確実に顧客のデジタル変革を支援していく」。SAPジャパンは2016年2月3日、2016年度(2016年1〜12月)の戦略を発表。同社の福田譲社長が冒頭のように話し、「当社には、全世界の顧客企業のベストプラクティスを基に構築した25業種の標準的なビジネスプロセスがある。これらのビジネスプロセスについてデジタル化で起こる変化を織り込んだ、新たなアプリケーションやクラウドサービスを提供していきたい」とした。

 SAPがデジタル化で力を入れる領域は、(1)顧客、(2)サプライヤー、(3)社員、(4)モノとコト、(5)デジタルコアの五つ。(1)〜(3)の領域は、主に買収してきたSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)群、(4)はインメモリーデータベースを中心としたプラットフォームの「HANA」、(5)は新ERP(統合基幹業務システム)パッケージ「S/4 HANA」を中心にアプリケーションやサービスを提供していく。

   2015年度のクラウド関連の新規受注は前年度比193%だった。特にデジタルマーケティング関連の「Customer Engagement&Commerce」が同396%、ERPのマネージドサービスなどを提供する「SAP HANA Enterprise Cloud」が同218%と伸びた。

 2015年4月に提供を始めたS/4 HANAの日本での採用社数は70社、パートナーは22社となった。「現在、新規のERP導入案件の90%はS/4 HANAの導入を検討している」と福田社長は強調。「S/4 HANAはこれまでのERPと比較して構造がシンプルで導入しやすい。この点を評価して、中堅中小企業からの引き合いも多い」(福田社長)と話す。

   



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