週間情報通信ニュースインデックスno.10302016/01/30


1.15年の世界スマホ出荷台数は14.3億台、Apple/Huawei/Xiaomiが高成長(1.29 nikkeibp)
 米IDCが現地時間2016年1月28日に公表したスマートフォン市場に関する調査によると、2015年第4四半期(10〜12月)の世界出荷台数(速報値)は3億9950万台となり、前年同期から5.7%増加した。また2015年の年間出荷台数は前年比10.1%増の14億3290万台となり、これまでの記録を更新した。

 2015年第4四半期の出荷台数をメーカー別に見ると、韓国Samsung Electronicsが8560万台で首位を維持した。これに米Appleが7480万台で次ぎ、そのあと、中国Huawei Technologies(華為技術)の3240万台、中国Lenovo Group(聯想集団)の2020万台、中国Xiaomi(小米科技)の1820万台と続いた。

 また、年間出荷台数の順位も第4四半期のそれと同じで、Samsungが3億2480万台、Appleが2億3150万台、Huaweiが1億660万台、Lenovoが7400万台、Xiaomiが7080万台だった。

 Appleは第4四半期出荷台数の前年同期比伸び率がわずか0.4%にとどまったものの、年間出荷台数は前年比20.2%増となり、市場全体の伸びを上回った。Apple Payや3D Touchといった機能、新たな本体カラー(ローズゴールド)、処理性能の向上といった要素が奏功し、Android端末からの買い替えを促したという。

2.2015年の法人向けタブレットの出荷台数は253万台、ソリューション市場は1兆1974億円に―IDC(1.28 nikkeibp)
   調査会社のIDC Japanは2016年1月28日、国内のタブレット端末とソリューション市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年の法人向けタブレット端末の出荷台数を253万台と予測。2014年〜19年の年間平均成長率(CAGR)を12.2%と分析した。

 同社は、2015年のタブレットソリューションの売上額を1兆1974億円、2014年〜19年のCAGRを13.8%と分析。さらに、タブレットソリューションの売上額を初期投資と年間運用費に分けて調査し、2015年の売上額のうち初期投資額は2649億円で、年間運用費は9325億円に達すると分析する。

 また、「金融」「製造」「小売」「医療/福祉」「サービス」「教育」「その他」の7つの産業分野に分けて分析。2019年の売上額で最も大きなシェアを占める産業分野は「金融」で、2014年〜19年の売上額のCAGRが最も大きな産業分野は「医療/福祉」になるという。

  3.ファーウェイ、1300万画素カメラと指紋センサー搭載スマホ(1.28  nikkeibp)
 華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)は2016年1月28日、SIMフリースマートフォンのミドルレンジモデル「HUAWEI GR5」を2月12日に発売すると発表した。1300万画素メインカメラや指紋センサーなどを搭載した、学生・新社会人向け高コストパフォーマンスモデル。予想実勢価格は3万4800円前後(税別)。

 1300万画素メインカメラは、F2.0の明るいレンズに反射および指紋防止コーティングを施した。食べ物の撮影に特化したフードビューティーや70mmマクロ撮影、スローモーション撮影、コマ抜きモードなど多彩な撮影機能を備える。500万画素のインカメラは、F2.4と88度の広角レンズを搭載し、写真編集機能によるパノラマセルフィー撮影などが可能。 

 本体背面に指紋センサー2.0を搭載。360度どの角度からでも指紋を0.5秒で認識できる。長押しでの電話応答、写真撮影、上下スワイプで通知エリアの開閉などの画面操作が利用でき、利便性が向上した。

 5.5型フルHD(1920×1080ドット)IPS液晶を搭載。連続通話時間はWCDMAが約26時間、GSMが約27時間。連続待受時間は、LTE-FDDとWCDMAが約740時間、GSMが約720時間。microSIMカードに対応する。OSはAndroid 5.1。本体色は「ゴールド」「シルバー」「グレー」。本体寸法は幅76.3×高さ151.3×奥行き8.15mm、重さは約158g。

  4.Microsoft、Officeと外部ストレージサービスとの統合を加速( 1.28 nikkeibp)
 米Microsoftと現地時間2016年1月27日、「Microsoft Office」と外部オンラインストレージサービスとの連係強化について発表した。「Office Online」から外部ストレージサービスに保存しているOfficeドキュメントをリアリタイムで共同編集できるようにする。

 Microsoftは昨年2月、Office OnlineやiOS向けOfficeアプリケーションにおいて他社クラウドストレージサービスとの統合を進めるためのプログラム「Cloud Storage Partner Program(CSPP)」を立ち上げた。

 Office Onlineでは2013年より、自社サービス「OneDrive」と「SharePoint Online」内にあるOfficeドキュメントのリアリタイム共同編集が可能だが、この機能をCSPPパートナーにも拡大する。米Citrixの「ShareFile」や、米Box、米Dropbox、米Egnyteのサービスが対象となる。

 また、モバイル版Officeでも外部ストレージサービスとの統合を拡大する。すでにiOSおよびAndroid向けOfficeアプリケーションでDropboxとの統合を提供しているが、iOS向けアプリケーションについて、さらに多くの外部ストレージサービスに手軽にアクセスできるようにする。iOS版Officeから直接ファイルを開いて、編集や共有が行える。まず、Boxに対応し、続いてCitrix ShareFile、Egnyte、教育向けSNSの米Edmodoをサポートする。

 さらに、「Outlook.com」のユーザーが、OneDrive、Dropbox、Boxに保存しているコンテンツを手軽にメール送信できるようにする。ファイルとして添付するか、クラウドベースのリンクとして送ることが可能。この機能は、新版のOutlook.comで数週間以内に利用可能にする。

    5.小売業では「既存客の来店頻度向上」にビッグデータを活用したい企業が6割以上に(1.27 nikkeibp)
 シンクタンクの矢野経済研究所は2016年1月27日、国内の小売業におけるビッグデータ活用に関する調査結果を発表した。小売業者173社を対象に実施したもので、今後ビッグデータ活用をしたい業務領域では「既存客の来店頻度向上」が61.8%と最多。「マーチャンダイジング(商品政策)」が53.2%、「客単価の向上」が50.3%と続いた。

 一方、「O2O(Online to Offline)」は11.0%、「オムニチャネルの実現」は15.6%と、将来的なデータ活用の課題に関しては回答した企業が少なかった。同社では、小売業におけるビッグデータ活用では、将来よりも日々の課題を解決すること、中でも集客向上を実現することに強いニーズがあると分析した。

 今後のビッグデータ活用への取り組みについても調査。それによると、「積極的に取り組んでいる」と回答した企業は6.9%に過ぎず、まだまだ取り組みが遅れていることが顕著になった。

+  また、「未だ取り組んではいないが、今後の重要な課題である」ととらえている企業も20.2%にとどまった。反対に、「課題ではあるが優先度は低い」という企業が42.8%であり、「取り組む予定はなし」の28.9%と合わせると、全体の7割以上が現状ではビッグデータの活用にさほど積極的ではないという結果になった。

 同社では、積極的に取り組んでいると回答した小売業者においても、一般的にビッグデータと言われるような非構造化データを活用しているのではなく、すでに社内に多数ストックされている POSデータや顧客関連データなどを積極的に活用しようとする取り組みが、ビッグデータ分析の中心になっていると指摘。小売業におけるITを利用したビッグデータ活用については、まだまだこれからの発展の余地が大きいと分析している。

 



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