週間情報通信ニュースインデックスno.10292016/01/23


1.PC・携帯電話の世界出荷台数、2016年は1.9%増にとどまる見通し(1.22 nikkeibp)
 米Gartnerが現地時間2016年1月20日に公表した市場調査によると、パソコン、携帯電話、タブレット端末を合わせた2016年の世界出荷台数は24億4100万台となり、前年から1.9%の伸びにとどまる見通し。またこれらデバイスに対するエンドユーザーの支出額は前年比0.5%減で、同社が統計を取り始めて以来初めて減少に転じるという。

 Gartnerが予測する、2016年におけるデバイスの種類別出荷台数は、従来型パソコン(デスクトップ/ノートパソコン)が2億3200万台、高価格帯ウルトラモバイル(Windows 10/8.1とIntel x86プロセッサ搭載製品や、米AppleのMacBook Airなど)が5500万台。これらを合わせた「パソコン」の出荷台数は前年から1%減少する見通し。ただしGartnerは、パソコン市場はその後回復し、2017年、2018年ともに前年比で約4%増加すると見ている。

 Windows 10と米Intelの第6世代Coreプロセッサ(開発コード名「Skylake」)への移行に伴い、高価格帯ウルトラモバイルがパソコン市場をけん引していくと同社は予測する。また同社が昨年10〜12月に行った、世界6カ国の法人を対象にしたアンケート調査では、8割が12カ月以内にWindows 10の導入試験/評価を終えるとしている。このことからWindows 10は過去のWindowsよりも速いペースで法人への導入が進むと同社は予測している。

 このほか、携帯電話の世界出荷台数は、前年比2.6%増の19億5900万台。その他のウルトラモバイル(AppleのiPadやiPad mini、韓国Samsung ElectronicsのGalaxy Tab Sシリーズなど)は1億9500万台で、前年からほぼ横ばい(0.5%減)になる見通し。

 このうち携帯電話の全出荷台数に占めるスマートフォンの比率は82%となり、前年から12%上昇するという。 

2.IoTベンチャーのKiiがシスコから資金調達、家電メーカー向けクラウド(1.21 nikkeibp)
  IoT(Internet of Things)分野のバックエンド基盤サービスを提供するベンチャー企業のKii(キー)は2016年1月21日、米シスコシステムズの投資部門から出資を受けたことを発表した。出資時期は2015年12月下旬で、シスコを含めた複数のベンチャーキャピタルなどから資金を調達した。出資額は非公表。

 Kiiは2010年設立。共同設立者兼会長の荒井真成氏は、モバイルデバイス黎明期のデータ同期ソフト大手だった米インテリシンクの創業メンバーである。

 現在のKiiは、家電メーカーなどが購入者向けのIoTサービスを始める際に必要になるプラットフォーム(アプリに組み込むソフトウエア開発キットやクラウドでのデータ収集・管理機能など)を提供している。東芝のリストバンド型生体センサー「Actiband」「Silmee W」や、京セラのウエアラブルセンサー「TSUC」などで採用されている。

    3.2020年に売上高1000億円目指す、富士通のユビキタスウェアの全ラインナップが出そろう(1.20  nikkeibp)
 富士通は2016年1月20日、センサー搭載のウエアラブル端末で取得したデータをクラウド上で分析できる製品群「IoT Solution UBIQUITOUSWARE(以下、ユビキタスウェア)」を同日から順次、提供開始すると発表した。センサーモジュールやデータ分析環境をパッケージにして提供することで、ユーザー企業のIoT(Internet of Things)を活用したサービスの構築を促進する。富士通は、2020年にユビキタスウェアの売上高1000億円を計画していることも明らかにした。

 同社は先行して2015年5月に、ユビキタスウェアの製品群の一つ「IoT Solution UBIQUITOUSWARE ヘッドマウントディスプレイ」を発売した。今回の発表で、これまで開発してきたユビキタスウェアの製品群が全て出そろったことになる。

 同日開かれた発表会では、センサーアルゴリズムやセンサーコアモジュールなどを組み込んだユビキタスウェアの製品群を展示した。例えば、バッジ型の端末「ユビキタスウェア ロケーションバッジ・タグ」だ。装着した利用者の位置情報を追跡でき、動線分析に役立てられるという。このほか、ペットの歩数や運動量などを測れる「ユビキタスウェア わんダントチャーム・ステーション」も展示した。

   4.2015年度の国内IoT市場は前年比約70%増の2930億円(1.20  nikkeibp)
 シンクタンクのMM総研は2016年1月20日、国内のIoT市場に関する調査結果を発表した。それによると2014年度の市場規模は1733億円で、15年度には前年比69.1%増の2930億円にまで急増すると予測した。IoT市場はその後も急拡大を続け、2014年度から19年度にかけての年間平均成長率を32.8%と分析。19年度には7159億円に達すると予測した。

 同社は、19年度のIoT市場を分野別に分析。それによると、「アプリケーション開発・運用」が28%と最も多く、次いで「IoTプラットフォーム/システム構築・運用」が24%、「ネットワーク/コネクティビティ」が19%、「センサー/デバイス」が17%となった。企業向けのIoT市場では、「アプリケーション開発・運用」と「IoTプラットフォーム/システム構築・運用」を合わせると市場の5割以上を占めるようになるという。

 また、昨年11月時点でどのような業種でIoTが導入されているか、についても調査。それによると、調査対象企業の中でIoTを導入している企業は469社で、全体の10.9%だった。製造業が33.0%と最多で、次いで「サービス業」が13.4%、「情報通信業」が12.2%だった。

 製造業が最も多い理由として、同社は生産効率の向上や製品の品質向上など、製造現場で取り組んできた改善活動がIoTを受け入れる下地になっていると指摘している。

 一方、IoTを導入している、または導入を検討している企業の課題についても調査。それによると「情報漏洩やサイバー攻撃の不安」がトップで33.1%を占めた。次いで「システム構築・運用コストの削減」が2位で26.6%、「システム構築・運用業務の効率化」が3位で25.4%だった。

 MM総研は、IoTを導入する企業は自社の生産設備や機械、施設、製品をネットワークに接続することで重要なデータの流出や外部からのサイバー攻撃の可能性を懸念している、と分析。今後の課題解決の取り組みとして、ネットワークセキュリティの強化やシステム全体のセキュリティ対策を検討している企業が多いという。IoTソリューション事業者には、セキュアなネットワークやセキュリティソリューションの提供が求められていると指摘している。

    5.IIJ、訪日外国人向けプリペイド型SIMをエキナカコンビニ「NewDays」で販売開始(1.18 nikkeibp)
 インターネットイニシアティブ(IIJ)は2016年1月15日、訪日外国人や一時帰国者向けにモバイルデータ通信を提供するプリペイド型SIMカードパッケージ「Japan Travel SIM(ジャパン トラベル シム)」を2016年1月19日から販売開始すると発表した。JR東日本リテールネットが運営するコンビニエンスストア「NewDays」山手線沿線70店舗で販売する。

 あらかじめ一定のデータ通信量が含まれたSIMカードパッケージで、SIMロックフリー端末にSIMカードを挿入し本体設定を済ませるだけで手軽にデータ通信を始められる。NTTドコモのLTE回線および3G回線が利用可能。通信速度は、LTEエリアの場合で下り最大225Mビット/秒、上り最大50Mビット/秒。

 SIMカードは、microSIMとnanoSIMの2種類。パッケージは日本語・中国語・中国語(簡体字)、取扱説明書とサービスページは日本語・英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・タイ語で記載した。電話サポートは日本語・英語・中国語で提供する。

 販売価格(税込み)は、データ通信量1GB・利用期間が初回通信日を含め30日間の「1GB(30日間)」が3000円。データ通信量2GB・利用期間が初回通信日から3カ月後の月末までの「2GB(3カ月)」が4000円である。両タイプともデータ通信量の追加が可能だが、期間延長と月額プランへの移行はできない。

 



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