週間情報通信ニュースインデックスno.10282016/01/16


1.Skype、リアルタイム翻訳機能をWindows向けに正式提供(1.15 nikkeibp)
  米Microsoft傘下のSkypeは現地時間2016年1月13日、リアルタイム翻訳機能「Skype Translator」のWindows向け正式提供を開始したと発表した。最新版の「Skype for Windows」を使用するユーザーは、誰でもSkype Translatorにアクセスできる。

 Skype Translatorは2014年12月にプレビュー版をリリースした。当初はスペイン語と英語をサポートし、登録制で一部Windowsユーザーに提供していた。2015年5月には「Windows Store」を通じてプレビュー版をダウンロードできるようにし、対応言語も拡大した。

 今後は、Skype for Windowsユーザーは会話画面の右上に表示されている地球アイコンをクリックすることで、手軽にSkype Translatorを利用できる。現在、英語とスペイン語のほか、中国語(北京語)、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語に対応する。インスタントメッセージでは50言語以上をサポートする。引き続き対応言語およびプラットフォームの拡大に取り組むとしている。

 Skypeはまた、チームコミュニケーションツール「Slack」との統合を1月14日に発表した。Slack内から直接Skypeの音声およびビデオ通話を利用できる。同機能はベータ版として提供する。  Skypeはこのほか、「Outlook」アプリケーションとの連係も発表している。

2.2015年度上半期のSIMフリースマホ出荷は66万8000台、スマホ全体の5.0%に(1.14 nikkeibp)
 シンクタンクのMM総研は2016年1月14日、SIMフリースマートフォン市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年度上期(15年4月〜9月)の出荷台数は66万8000台。スマートフォン全体出荷台数1328万8000台に占める比率は5.0%に達した。 

 SIMフリースマートフォンの出荷台数が2013年度通期の11万台(全体に占める比率0.4%)、2014年度通期で86万5000台(同3.1%)と、台数・比率ともに上昇傾向にあると分析。この傾向は継続し、2015年度通期では135万台にまで増加。スマートフォン全体の出荷台数2895台に占める比率を4.7%と予測した。 

 同社は、2015年度上期の動向として、ASUS(エイスース)やFREETELブランドでMVNO SIMやSIMフリースマートフォンを提供するプラスワン・マーケティングなどのSIMフリー専業メーカーの台頭が目立ったと指摘。今後も増加傾向は継続し、2016年度には185万台、2017年度には272万台、2018年度のは381万台にまで達すると分析した。

3.NECが400gを切るWindowsタブレット「LAVIE Hybrid ZERO」など春モデルPC発表(1.13  nikkeibp)
 NECパーソナルコンピュータは2016年1月13日、都内で新製品発表会を開催し、「LAVIE Hybrid ZERO」の新モデルを始めとする5シリーズ、44モデルのPC新製品を一挙発表した。 

 発表会にはNECパーソナルコンピュータ 代表取締役 執行役員社長の留目真伸氏が登壇。国内市場でシェア1位のPC事業について好調ぶりを語った。  国内PC市場におけるNECのシェアは、2013年は23.9%、2014年は24.9%、そして2015年は26.7%と伸びてきたという。「過去最高記録を更新し、勢いは増している。今後も引き続きシェアNo.1を継続したい」(留目氏)と語った。 

 「LAVIE Hybrid ZERO」には、新たに11.6型の2-in-1モデルを追加した。米ラスベガスで開催された「CES 2016」で参考展示した製品を正式発表した製品だ。重量は、11.6型のデタッチャブル(着脱)型として世界最軽量の約798g、タブレット単体モデルでは11.6型Windowsタブレットとして世界最軽量の約398gとした。 

 タブレットの画面サイズは11.6インチでありながら、「一般的な8インチWindowsタブレットと同等の重さを実現した。Windows PCは重いという既成概念を覆す製品に仕上がった」(森部氏)とアピールした。 

 最上位モデルでは、LTE通信機能に対応。SIMロックフリーとして提供する。LTEを搭載しないデタッチャブル型モデルでは、LTEアンテナの位置にインテルのRealSense3Dカメラを搭載する仕様になる。 

 LTE搭載モデルは本体側面にNanoSIMカードスロットを搭載。展示機のLTEモジュールはSierra Wireless製の「EM7340」だった。対応周波数はLTEがバンド1/3/19/21、3G(Wi-CDMA)はバンド1/6/19で、NTTドコモのネットワークに対応する。SIMカードのセット販売などは予定していないが、通信事業者ごとのSIMカードの動作確認結果などは追って発表するとした。

4.スマートフォンを本格導入している企業は前年より5.2ポイント増加の27.6%に( 1.12nikkeibp)
  シンクタンクの総研は2016年1月12日、大手・中堅企業や学校、医療機関など法人ユーザーでの携帯電話/スマートデバイスの導入状況に関する調査結果を発表した。スマートフォンについては本格導入している企業が前回の22.4%から27.6%へと拡大し、テスト・部分導入を含めた導入企業比率が35.6%と4.2ポイント増加した。同社では、前回はわずか1.3ポイント増にとどまっていたが、再び高い増加ペースを取り戻していると分析。3年後の稼働台数でも法人向けスマートフォンが50%を超えるという見通しを示した。法人市場にもスマートフォン主流の時代が到来するとしている。

 法人向けの携帯電話・スマートフォンの総量についても調査。いずれも増加傾向にあり、従業員配布率では現在が平均25.1%であるのに対し、1年後には27.7%、3年後には30.5%にまで拡大すると予測した。同社では、従業員配布率が増加している背景につき、昨今の箱根山や九州地区での火山活動の活発化、大雨による鬼怒川の決壊など、自然災害が増えていることが緊急時の安否確認、連絡手段確保の需要を呼び起こし、法人端末数拡大に結びついていていると分析している。

 法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかを現在、従業員や役員などに「配布している」企業は72.6%に達し、「配布していない」企業は27.4%だった。スマートフォンに限ると、配布している企業では「本格的に導入利用済み」が27.6%で、「テストまたは部分導入利用済み」の8.0%を合わせると導入企業全体では35.6%に達した。

 一方、スマートフォンの導入拡大の阻害要因として最も多かったのは「セキュリティへの不安(不正アクセスによる情報漏えい)」で51.7%と突出しているという。次いで「セキュリティへの不安(ウイルス感染)」の41.6%、「セキュリティへの不安(端末の紛失による情報漏えい)」の34.9%と、上位3位をすべてセキュリティ関連が占めた。前年調査と同じ並びだが、3つとも比率が上昇していることから、同社では、セキュリティに対する不安がいっそう拡大していることが鮮明になったと分析している。 

    5.Amazon.com、音声アシスタント端末の小型版「Fox」をまもなく発売か(1.12 nikkeibp)
 米Amazon.comが音声アシスタント端末「Echo」の小型版をまもなく発売すると、複数の米メディア(CNETやEngadgetなど)が現地時間2016年1月11日に米Wall Street Journalの記事を引用して伝えた。

 それによると、この新端末は「Fox」というコード名で開発されている。Echoの本体サイズは高さ23.5cm、直径8.3cmだが、Foxはそれよりも小さく、手のひらに収まる大きさ。Echoのポータブル版との位置付けという。またEchoは常に電源コードを家庭のコンセントに差し込んで利用するが、Foxは専用のドッキングステーションから充電して使う。Echoのように常に音声命令を待ち受けるのではなく、ユーザーが本体のボタンを押した時に命令を受けると、Wall Street Journalは伝えている。

 同紙によると、多くの専門家や消費者は当初Echoについてどう評価したらよいのか分からなかった。だがそのパーソナルアシスタント機能や、ほかの部屋からの命令も受けられる高性能マイクによって、やがて肯定的な評価を受けるようになった。新端末のFoxはこうしたEchoの成功を基に開発されたと同紙は伝えている。

 Amazon.comは今後数週間以内にFoxを発売する見通し。Echoは米国で179.99ドルで一般販売されているが、Foxの価格はそれよりも安くなると事情に詳しい関係者は話している。 

 



     ホームページへ