週間情報通信ニュースインデックスno.10272016/01/07


1.FREETELが米国でSIMフリースマホを発売へ(1.6 nikkeibp)
  FREETELブランドを展開するプラスワン・マーケティングは、2016年1月5日(現地時間)に米ラスベガスで開催された「Digital Experience」にブースを出展し、米国向けスマートフォン製品を展示した。

 既にFREETELは、2015年10月にカンボジアとメキシコへの進出を発表している。CES 2016では新たに米国にも事業展開することを明らかにした。「米国市場でも日本ブランドの信頼性は高い。日本でも人気の高い『極』や『雅』といった高品質な製品を手ごろな価格で投入していく」(プラスワン・マーケティングの海外事業を統括する取締役のIan Chapman-Banks氏)と意気込みを語った。

米国での希望小売価格はKIWAMIが389ドル、MIYABIが199ドル、Priori3が99ドル。 米国向けの製品パッケージは日本版と大きく変わらないもので、「極」など漢字をあしらったデザインで日本品質をアピールする。背面に漆塗りや金箔を模した加工を施した限定生産モデルを米国に展開する計画もあるとしている。米国拠点では増田社長がかつて勤務していた元デルの従業員を中心に人員が増えており、FREETELの従業員数としては全体で200人を超えたとしている。

2.年商300億〜500億円の企業の16.7%が今後3年以内にIoT活用のために新規に投資(1.6 nikkeibp)
 調査会社のノークリサーチは2016年1月6日、中堅・中小企業における新規IT活用の動向に関する調査結果を発表した。それによると、年商300億円以上〜500億円未満の企業に「今後3年以内に投資の可能性がある新たなIT活用領域」について調査した結果、IoTが16.7%で、SNSを活用した認知向上や顧客接点拡大などのソーシャル分野が14.6%、年商5億円〜30億円未満の企業でもIoTが11.1%だったのに対し、ソーシャルが5.1%だった。

 同社では、IoTの分野では、米GEが主導する「Industrial Internet」やドイツが国家レベルで推進する「Industrie4.0」といった大掛かりな取り組みが話題となることが少なくないと分析。その一方で、年商500億円未満の小さな企業層においても、IoTへの取り組み意向がソーシャルを上回っていると指摘した。

 同社は、「2015年10月以降に前四半期と比べてIT投資額を増やす」と回答した年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、IT投資を増やす理由についても調査。それによると、「製品/サービスの開発にITが必要である」が15.3%でトップ、次いで「業態の拡大や転換にITが必要である」が13.0%、「販路の創出や拡大にITが必要である」が11.5%と続いた。

 また、同社はECサイトを運営する中堅・中小企業を対象にクラウドの活用実態についても調査。それによると、顧客管理システムやWebサイト、ECサイトにおけるクラウド活用の障壁として、6.7%の企業が「クラウド事業者による障害が心配である」と回答。次いで、「外部からの攻撃にさらされる危険がある」が5%、「規則や規定で社外にデータを置けない」が3.3%と続き、中堅・中小企業が直面しているクラウド活用の障壁が明らかになった。同社では、中堅・中小企業がIoT関連ビジネスに取り組むには、強固で信頼できるシステム基盤の提供が非常に重要と分析している。

3.ニューヨーク市、公衆電話に代わる無料Wi-Fiキオスクがお目見え(1.6 nikkeibp)
 米ニューヨーク州ニューヨーク市の公衆Wi-Fiキオスクが現地時間2016年1月5日にその姿を現したと、複数の米メディア(GizmodoやNew York Daily Newsなど)が報じた。「Link」と呼ばれる無料Wi-Fiアクセスポイントは、3番街の2カ所に設置され、これまでシートで覆われていた。このたびシートが外されたが、正式に利用可能になるのは1〜2週間後という。

 ニューヨーク市は、市内の公衆電話ネットワークを市営Wi-Fiネットワークに置き換える「LinkNYC」を2014年11月に発表した。古い電話ボックスをLinkに交換し、最大1Gビット/秒のインターネット接続を提供する。各Linkの半径400フィート以内でWi-Fi接続が行える。

 7月までに500カ所のLinkを設置し、最終的に市内5区に7500台の設置を目指している。

 LinkにはAndroidタブレット端末が備え付けられ、当初は地図表示やWebブラウジングといった基本的な機能を提供する。数年にわたって、利用可能なアプリケーションを増やす予定。Linkの側面スクリーンで広告を表示し、広告収入によってコストをまかなう。

 プライバシー面を考慮し、暗号化された非公開ネットワークに接続するオプションや、使用後にセッションを消去するオプションなども用意する。

 LinkNYCは米Qualcommをはじめとする技術企業などで構成されるコンソーシアム「CityBridge」が運営する。米Wall Street Journalの報道(閲覧には有料登録が必要)によると、CityBridgeとニューヨーク市の契約期間は12年間で、CityBridgeは同市に5億ドルまたは売上の50%を支払う。

4.中国Huawei、スマホ事業が寄与し、消費者向け部門の売上高が70%増加(1.6 nikkeibp)
  中国Huawei Technologies(華為技術)は2016年1月5日(現地時間)、スマートフォン事業を手がける同社のコンシューマー・ビジネス・グループの2015年における売上高が200億米ドルを超え、前年比でほぼ70%増加したと発表した。同社は2015年の1年間で1億800万台のスマートフォンを出荷しており、こちらは同44%増えた。中国のスマートフォン市場で最大のシェアを維持したほか、欧州などの世界市場で高いシェアを得たことが寄与したという。

 米Wall Street Journalによると、コンシューマー・ビジネス・グループを統括するRichard Yu氏は社員に宛てた年頭の書簡で、「し烈な市場競争に直面する中、大半の携帯電話メーカーは今後3〜5年で消えていくだろう」とし、「Huaweiの消費者向け事業はその競争で生き残る2〜3社のメーカーの1つになる」と述べたという。

 ルーターやスイッチといった通信ネットワーク機器を手がけるHuaweiは、そのスマートフォン事業が急速に成長していると、Wall Street Journalは伝えている。同紙が引用した米IDCの調査によると、昨年7〜9月期におけるHuaweiのスマートフォン出荷台数は2650万台で、前年同期に比べ60.9%増加した。同四半期におけるHuaweiの世界市場シェアは7.5%で、韓国Samsung Electronicsの23.8%、米Appleの13.5%に次ぐ3位となった。

 Huaweiによると、同社は西欧の高価格帯スマートフォン市場でシェアを伸ばしている。2015年は、スペイン、ベルギー、スイス、ポルトガルなどの国々で上位3位に入った。それを支えたのが技術革新や研究開発への投資だという。「当社は中国、ドイツ、スウェーデン、ロシア、インドなどに合計16の研究所を持っており、一昨年は年間売上高の14.2%を研究開発に投じた」と同社は説明している。 

  5.米ラスベガスでCESが開幕、IoTやPCの最新製品に注目(1.5 nikkeibp)
 2016年1月6日(現地時間)より、米ラスベガスでコンシューマー向け家電見本市「CES 2016」が開幕する。CES 2016の主催者は、全米家電協会(CEA)から改称した全米民生技術協会(Consumer Technology Association:CTA)。同協会の発表による前年度(CES 2015)の開催実績は世界153カ国からの4万8833人を含む17万6676人が来場し、展示面積は223万平方フィート、出展社数は3631社、報道関係者は6952人だった。

 2015年に引き続き、「IoT」のほか、モバイルやロボット、自動車、PCなどの分野で多数の展示が期待される。

 サムスン電子は7日の基調講演にプレジデント兼CMOのWP Hong博士が登壇する。2015年9月に開催された「IFA 2015」に続き、IoTへの取り組みの最新状況を披露する。テーマとしてはセキュリティやモバイル決済を始め、日常生活に関わる分野を取り上げるとしている。なお、会場周辺には「Samsung Pay」の大型広告が目立った。

 1月5日からは各社が多数の発表会を予定する。5日には韓国LG電子、パナソニック、中国ファーウェイ、中国TCL、米クアルコム、トヨタ自動車、韓国サムスン電子、中国ZTE、ソニーなどが、6日には米デルがそれぞれプレスイベントを開催する。





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