週間情報通信ニュースインデックスno.10262015/12/26


1.NEC次期社長の新野氏、「次の3年を乗り切り成長につなげる」(12.25 nikkeibp)
  NECは2015年12月25日、新野隆 代表取締役 執行役員副社長が2016年4月1日付けで代表取締役 執行役員社長 兼 CEO(最高経営責任者)に就任する人事を発表した。同日開いた会見で新野氏は、来春にも発表する次期中期経営計画(中計)を念頭に、「次の3年を乗り切って成長につなげたい」と抱負を語った。会見の主な一問一答は以下の通り。代表取締役執行役員社長の遠藤信博氏も回答した。

新野氏へのバトンタッチを決めたのはいつか。このタイミングで発表した理由は。

遠藤 新野氏はこれまで私の右腕として各種の難題に取り組み、中計の策定に携わってきた。次期中計ではリーダーの役割を果たしてくれると信じている。

 企業で一番重要なのは継続性。価値創造をし続ける力、そして社員が集まって仕事をする場を継続することだ。この基盤を引き継いでくれる人がいる今のタイミングが大切と考えた。

 NECは「指名報酬委員会」という組織で社長の候補を選定し、取締役会にかける。常にこういうプロセスが動いている。

新野 遠藤氏からは数カ月前に、次期社長候補として推薦すると言われ、「えーっ」と思った。つい先日、指名報酬委員会で(正式に候補として)決まったと告げられた。私としてはもっと若い人になると思っていた。

 2010年からの中計は厳しいものだった。現在の中計で本当は成長を見せたかったが、そうはいかなかった。次の中計は重要。ぜひ、次の3年を乗り切って成長につなげたい。とにかく、やるしかないと思っている。

遠藤社長は就任以来の6年を振り返ってどう感じるか。自己採点すると?

遠藤 2010年の就任当時、NECには課題が多く、健全な経営状態とは言えなかった。最初の3年間、経営層を集めて方向性を議論し、NECのICT資産を社会ソリューション事業に集中しようと決めた。2013年以降の中計は、この方針を実行してきた。

 NECの経営基盤として重視しているのは、各事業部門が適切に連携する面としての経営。まだ十分とは思わないが、これまでの中計で目指すべきNECのグループ像ができた。次の中計に期待しているのはオペレーション。グローバル事業や注力領域事業、さらには文化、それぞれの成長を、新野氏には期待している。

2.NTTドコモがスマホ実効速度の集計結果を公表、iOSの下りで49M〜89Mビット/秒(12.25 nikkeibp)
 NTTドコモは2015年12月25日、全国10都市1500地点におけるスマートフォンの実効速度の集計結果をホームページで公表した。総務省が2015年7月に定めたガイドラインに基づいたもので、KDDI(au)とソフトバンクも2015年内に公表する。

 総務省によると、スマートフォンやモバイル・データ通信で通信速度に関する苦情・相談が増えているという。このため、総務省の有識者会議(インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会)は、通信速度の広告表示に最高速度(理論値)だけでなく、実効速度も併記させる方針を打ち出していた。

 NTTドコモが今回、公表した実効速度の集計結果(中央値に近い半数、25%〜75%)は以下の通り。iOSの実効速度は下りが49M〜89Mビット/秒、上りが14M〜30Mビット/秒。同Androidは下りが53M〜91Mビット/秒、上りが13M〜28Mビット/秒。競合他社を含め、一部の業界関係者からは実効速度の高さに驚きの声も出ている。

3.「V2Xで市バスを情報通信基地に」、神戸市がバスロケの実証実験を開始、災害対応も視野に(12.22  nikkeibp)
 神戸市は2015年12月22日、情報通信基地としての市バスの活用に関する実証実験の第一弾として、「バスロケーションシステム実証実験」を実施すると発表した。

 実証実験の実施予定期間は2016年2月〜4月末。市バス66系統(「貿易センター」と「しあわせの村」を結ぶ路線)で実施する。計28台のバス車両に対して、一般社団法人のゲートウェイ・アップ・ジャパンから提供された車載器「V2Xユニット」を市バスに搭載、バスの位置情報を収集してユーザーに発信する。

 この実証実験で利用する車載器のV2Xユニットは、携帯電話網(データ通信)、通常の無線LAN、V2Xユニット間を接続する無線LANの三つの異なる通信機能を搭載する(本田技研工業によるV2Xユニット関連の発表資料)。

 実証実験で得られたリアルタイムの市バス運行情報をオープンデータ化し、市民・企業・行政が一体となってアプリ開発の取り組みなどを行う。リアルタイムの市バス運行情報をオープンデータ化する取り組みは政令指定都市では初という。

4.FacebookもApple「Live Photos」に対応、一部ユーザーでテスト開始(12.22  nikkeibp)
  米Yahoo!傘下の米Tumblrに続き、米Facebookが米Appleの「Live Photos」機能に対応した。米PCMag.comがFacebook広報担当者に確認をとった情報として、現地時間2015年12月21日に報じた。

 Live Photosは、Appleが最新スマートフォン「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」で導入した新しいカメラ機能で、シャッターを押した瞬間の前後1.5秒(合計3秒)を音声とともに記録するもの。撮影後、写真をカメラロールから選んで強く押すと、音声付きでアニメーション表示される。Tumblrは今月、iOS版アプリケーションをアップデートし、Live Photos対応写真をTumblrに投稿できるようにした。

5.Amazon.com、自前で空輸業務開始か Boeing 767約20機を賃借(12.21 nikkeibp)
 米Amazon.comが航空機を使った自前の輸送業務を始める計画を立てていると、米The Seattle Timesや米Wall Street Journalなどの海外メディアが現地時間2015年12月18日までに報じた。

 Amazon.comは現在、複数の航空貨物会社と約20機のBoeing 767を賃借する契約について協議している。同社は2016年1月下旬にも自前の空輸業務を始めたいと考えているという。狙いは、既存の輸送業者への依存を減らすことにある。

 これにより同社は、商品配送のコスト削減と遅延問題の解決を図るとThe Seattle Timesは伝えている。また同紙によると、米UPSや米FedExなどの既存サービスは、急速に伸びるeコマース事業の成長を阻害する要因になるとAmazon.comは考えているという。こうしたサードパーティーへの依存を減らし、輸送業務を自社で管理したい考えだと伝えている。

 Amazon.comはオハイオ州ウィルミントンの航空貨物会社、Air Transport Services Group(ATSG)と提携しており、すでに試験運用を始めている。現在行われている協議がまとまれば、ATSGとの試験の規模を大きく上回るものになるという。

 なおATSGは、貨物機のリースや運航サービスのほか、保守などの関連サービスを航空会社などの外部企業に提供している。Amazon.comはこうした航空貨物会社の一括サービスを利用し、自社の空輸業務を本格展開するものと見られている。Wall Street JournalによるとAmazon.comは今後3年かけて段階的に運用する機体の数を増やしていく計画という。





     ホームページへ