週間情報通信ニュースインデックスno.10242015/12/12


1.ヤマダ電機が「EveryPhone」の詳細を発表、大手キャリアにできないWindowsスマホに参入(12.11 nikkeibp)
 ヤマダ電機は2015年12月11日、新製品発表会を開催し、Windows 10 Mobileスマートフォン「EveryPhone」の詳細を発表した。11月28日より3万9800円(税別)で販売している。

  EveryPhoneの特徴はヤマダ電機 商品本部デジタル商品部 執行役員補の一場仁氏が解説した。「最大の特徴はWindows 10 Mobileを採用したこと。大画面で薄型軽量、記憶容量も多い」(一場氏)と長所を挙げた。

 薄型軽量という点では「5.5インチの大画面ながら厚さ6.9mm、重量138.6gと持ちやすい。日常の使い勝手の向上に大きく貢献できるのではないか」(一場氏)と語った。記憶容量については「本体内蔵の32Gバイトに加え、最大64GバイトのmicroSDにも対応する。1300万画素のカメラで撮影した高画素の写真も、容量を気にせず保存できる」(同)と説明した。  ヤマダ電機が東京駅前にオープンした「Concept LABI TOKYO」9階には、Bluetoothキーボードやマウスを接続したデモコーナーを設置。「Continuum for Phones」には対応しないものの、Windows 10 Mobileの画面を大型テレビに無線出力したり、キーボードとマウスによるOfficeアプリの操作を体験できるとした。

2.ファーウェイ、下り最大300Mbpsのコンパクト無線LANルーター(12.11 nikkeibp)
 華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)は2015年12月11日、LTE Cat6に対応し、下り最大300Mbpsの高速通信が可能なコンパクト無線LANルーター「Mobile Wi-Fi E5383」を12月25日に発売すると発表した。予想実勢価格は1万9800円前後(税別)。

 キャリアを問わず利用できるSIMロックフリー対応の無線LANルーター。NTTドコモの全周波数帯をカバーし、山間部などを含む幅広いエリアで通信できる。国際ローミングにも対応する。無線LANはIEEE 802.11acに対応する。同時接続台数は10台まで。

 2.4型タッチスクリーンと3000mAhの大容量バッテリーを搭載。通信が一定時間ない場合はBluetoothを利用した省エネモードに自動的に切り替わる。最大約13時間の連続通信が可能(LTE Cat4の場合)。本体寸法は幅95×高さ58×厚さ16.4mm、重さは約120g。

  3.2018年には日本国内で9億台のIoTデバイスが利用される―IDC調査(12.9  nikkeibp)
 調査会社のIDC Japanは2015年12月9日、今後3年間における世界と国内のIT市場の動向を特徴づける技術や市場トレンドに関する調査結果を発表した。それによると、今後2年間にわたり、Global 2000企業のCEOの3分の2が、企業戦略の中心にデジタルトランスフォーメーション(DX)を据え、DXエコノミーにおけるリーダーシップ獲得を狙う「DXイニシアティブ」を立ち上げると予測した。同時に2017年には、国内企業のIT支出額の33%以上が第3のプラットフォーム技術、ソリューション、サービスに費やされ、2020年には45%を超えると分析した。

 同社は、DXについて企業が第3のプラットフォーム技術を利用し、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立することとと定義。高度なDXビジネス戦略を掲げて実践する企業の割合は、今後3〜5年で2倍以上に増えると予測した。こうしたデジタルなビジネス戦略の拡大が、企業のIT投資に関わるすべての決定を左右することになるという。

 また、同社は、クラウドがデジタルビジネスに与える影響も分析。それによると、 2017年までに国内IT支出の20%以上はクラウド関連となり、2020年にはITインフラストラクチャ支出の30%以上、ソフトウェアおよびサービス支出の40%以上に達すると指摘した。

 また、2018年には世界中のDX戦略を追求する企業で、ソフトウェア開発能力が今の2倍以上に伸び、コーダー(ソフトウェアプログラマー)の3分の2が、戦略的DXアプリケーションおよびサービスを手掛けるという。さらに、2018年には戦略的なDXイニシアティブを実施する全世界の企業では、外部から社内へのデータソースの数が今の3〜5倍以上に増加し、市場へのデータの配信量は、100倍以上に増加すると分析した。

 同社では、IoTの動向についても展望を発表している。それによると、2018年にはIoTデバイスの設置台数が国内市場で9億台となり、20万以上の新しいIoTアプリケーションおよびサービスの開発につながるという。

4.女性にもSIMフリーを」、NTTレゾナントがgooスマホ「g05」発表(12.8  nikkeibp)
  NTTレゾナントは2015年12月8日、都内で2015年度下期の事業説明会を開催した。新製品としては、gooブランドのSIMロックフリースマートフォン「g05」(グーマルゴ)を発表、12月8日に3万9800円(税別)で発売する。

 最初にNTTレゾナントの若井昌宏代表取締役社長が、同社の事業計画を説明した。「2015年度の事業テーマは、スマートフォンを中心に“おもてなし”を充実させていくというもの。下期は、個々のユーザーが自分仕様で使えるようなサービスを提供していく」(若井氏)と語った。

 新たに発表する「g05」については、特に女性ユーザーを意識したという。「gooのポータルサイトとgooスマホの男女構成比を見ると、スマホは8割近くが男性。SIMフリー市場全体の傾向としても、20代では男性の10.9%がSIMフリーを利用しているのに対し女性は5.4%と男女差が開いている。もっと女性にもSIMフリーを使ってもらいたい」(鈴木氏)と狙いを語った。

 また、男性と女性ではスマホの選び方が大きく異なり、女性は色やデザイン、カメラの自撮り性能、記憶容量の大きさなどを男性より重視するという。そこでg05では、3色の本体カラーを提供し、ボディ両面をガラスコーティングすることで手になじむ曲線を実現したという。本体サイズはiPhone 6sと比較しながら、「幅や厚みがほとんど同じにもかかわらず、2.25mmの極細ベゼルの採用により5インチの画面を搭載できた」(鈴木氏)とアピールした。

 カメラはリアとフロントの両方に1300万画素を搭載、フロントカメラにもフラッシュを搭載することで自撮り用途にも最適とした。ストレージは32Gバイトを搭載、microSDHCにも対応する。ホームボタンには指紋センサーを搭載、網膜認証「眼セキュリティ認証」にも対応する。

 g05のスペックは、ベース端末がZTE製の「ZTE Blade S7」。画面は5.0インチのIPS液晶で、画面解像度はフルHD(1920×1080ドット)。プロセッサは米QualcommのMSM8939(Snapdragon 615、オクタコア)を搭載。メモリーは3Gバイト、ストレージは32Gバイト、最大32GバイトのmicroSDHCにも対応する。カメラはフロント、リアともに1300万画素。外形寸法は142×67×7.2mm、重量は140g。バッテリー容量は2500mAh。通信機能はLTEのバンドが1/3/8/19、3G(W-CDMA)は1/6/8/19に対応する。 価格は3万9800円(税別)。

5.2015年9月末の国内MVNOの契約回線数は前年同期比88.9%増の3642万回線、2016年3月には4000万回線突破が確実(12.8 nikkeibp)
 シンクタンクのMM総研は2015年12月8日、国内のMVNO市場に関する調査結果を発表した。2015年9月末の総契約回線数は前年同期比88.9%増となる3642万回線にまで増大した。MVNO市場は、2013年3月末に初めて1000万回線を突破し、その後も増加傾向が継続。同社では、2016年3月には4000万回線突破が確実と予測した。

 同社は、回線種別の調査結果も発表した。携帯電話(3G/LTE)が1065万回線でシェア29.2%、BWA(WiMAXおよびAXGP)が2567万回線で同70.5%、PHSが10万回線で同0.3%。2015年3月末時点に引き続き、BWAカテゴリが最多となった。

 一方、同社は、独立系MVNO事業者がSIMカードを活用し、独自の料金プランで提供する独自サービス型SIMの回線契約数についても調査。それによると、2015年9月末で405万8000回線に拡大した。2014年9月末時点では230万5000回線だったので、1年間で回線数は76.1%増加したことになる。ただ、同社は、MNOでもあるMVNOを含むMVNO市場全体から見た構成比は11.1%とまだ少ないと指摘している。

 これまで国内で流通するSIMフリー端末は、海外メーカーのローエンドモデルが主流だったと分析する。ところがここにきて、富士通やシャープ、京セラといった大手国内メーカーからミドルレンジの端末が相次いで発売され、海外メーカーでもASUSやファーウェイを中心にミドルレンジの端末がヒットしていると指摘。販売チャネルでも、大手家電量販店の取扱規模が拡大したという。訪日外国人の増加にともない、利用期間・利用可能容量が限定されたプリペイドSIMの販売数も増加し、2015年4-9月期では約40万枚が販売されたという。同社は2020年のオリンピックへ向けて、さらなる需要の拡大が期待されると分析している。

 2015年度下期も個人向け需要を中心に、独自サービス型SIMの市場は拡大するとみる。2016年3月末には510万回線に達すると分析した。2016年度下期からは、IoT(Internet of Things)分野における法人向け需要が活発化すると見込まれ、個人/法人ともに引き続き需要は旺盛という。同社では独自サービス型SIMの市場は、2017年3月末までに770万回線に成長すると予測している。





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