週間情報通信ニュースインデックスno.10232015/12/05


1.「TSUTAYAのスマホ」が大きく進化 2016年は全国普及へ(12.4 nikkeibp)
 2015年2月にフリービットと提携してモバイル事業に正式参入した、「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。その傘下企業となったトーンモバイルは、LTE対応の新機種やサービス、そして佐賀県唐津市の拠点を活用したサポートで、安さを維持。加えて、他社とは一線を画す独自性で、激化するMVNO間の競争勝ち残りを目指している。同社の取り組みを追ってみた。  

 「TSUTAYA」「Tカード」などで知られるCCC。同社がモバイル事業を本格的に展開し始めたのは今年2月だ。先行してMVNOを展開していたフリービットと資本業務提携を結び、「freebit mobile」事業を展開していたフリービットモバイルに対しCCCが出資したのを機に、「トーンモバイル」へと社名を変更。CCC主導でモバイル事業を進めることとなった。

 トーンモバイルは、freebit mobile時代からサービスの独自性が強く、他のMVNOとは一線を画す戦略を採っている。実際、提供するハードは、マイナーモデルチェンジを繰り返してはいるものの、実質的に独自モデル1機種のみ。LTEにも対応していないなど、スペック競争が激しい他社のスマートフォンとは大きく異なっていた。 

 一方でトーンモバイルは、ハードを自社で設計・開発していることを生かし、独自の技術をスマートフォンに組み入れ、端末スペックを意識させることなく使い勝手を向上させる仕組みを整備。遠隔でのサポートや幅広い年齢・スキルに対応したインターフェースなどを提供し、低価格ながらもスマートフォンの使いやすさに力を入れているのが、同社の大きな特徴だ。  

 そして11月17日、freebit mobileから名称を変更して以降、初めてとなる新スマートフォン「TONE m15」を発表した。その取り組み内容を見ても、同社ならではの独自性と、スマートフォンを利用しやすい環境を整えようという取り組みが分かる。 

 トーンモバイル代表取締役社長 CEOの石田宏樹氏はTONE m15の発表会で、スマートフォンを普及させる上で、現在、大きく3つの問題が存在するとした。1つ目は、安倍首相の発言で話題となっているように、料金が高いこと。2つ目は、大手キャリアだけでなく多数のMVNOが参入したことで、料金体系が複雑になっていること。そして3つ目は、端末と回線、サービスが分離したことで責任が不明確になり、子供がスマートフォンを利用する上で危険な要素が増えていることだ。  

  サービス面でも、セキュリティを高めるべく紛失・盗難時に端末の場所を検索したり、アラームを鳴らしたりできる「TONEを探す」や、特定の範囲を超えた場合にメッセージを送る「ジオフェンス」機能、歩数だけでなく心拍数も測定できる「ライフログ」機能などを新たに用意。さらにサポートを強化するべく、家族同士で遠隔による操作を可能にした「家族サポート」や、箱に置くだけで自動的に端末の診断ができる「置くだけサポート」などを提供している。  

 こうしたサービスに加え、TSUTAYA関連のサービスを標準で用意しながらも、基本料は月額1000円〜と従来の料金体系を維持。端末価格もLTE対応モデルながら2万9800円と安価だ。ただし、LTEに対応したといっても、基本料の範囲では通信速度が500〜600kbps(高速通信を利用するには1GB当たり300円の「高速チケットオプション」が必要)で、番号ポータビリティを利用するには、別途「090音声オプション」(月額953円)が必要となる点には注意が必要だ。  

2.1万2800円のWindows 10 Mobile「KATANA 01」レビュー!(12.4 nikkeibp)
   みなさん、モバイルしていますか? スマートフォンは、アップル製のiPhoneと、Googleが開発したOS、Androidを搭載したスマートフォンが大半を占めています。そんな中、注目のスマートフォンOSがついにリリースされました。マイクロソフトのWindows 10 Mobileです。

 Windows 10は、2015年7月にリリースされましたが、その際に、スマートフォン用OSをWindows 10に統合することが発表されていました。具体的には、Windowsストアのアプリの共通化や、Continuum機能によりディスプレイやキーボードを接続してPCのように使える機能などです。そしてWindows Phone時代には、日本においてはau IS12TとMADOSMAの2機種しかリリースされない状況でしたが、このWindows 10 Mobileを採用する端末については複数のメーカーが、OSリリース前から名乗りを上げていました。

 iPhoneやAndroidで寡占されているスマートフォン市場において、Windows 10 Mobileの参入はなかなか難しい状況かと思われましたが、今後Windows 10 Mobile端末が続々とリリースされる予定です。この盛り上がりの要因としては、格安SIMとSIMフリースマホの普及があります。今までは、通信会社による売れ筋の端末のみ発売するというビジネスモデルでしたが、格安SIMとSIMフリースマホの登場のおかげで、いろいろなバリエーションの端末がリリースされるようになりました。この状況の中、Windows 10 Mobile搭載スマートフォンが日本市場に投入されることになりました。

 各社よりリリースされるWindows 10 Mobileスマホですが、その中でも意欲的な製品がFREETELから登場しました。「KATANA 01」です。2015年11月25日予約開始というWindows 10 Mobileスマホとしては日本最速の予約を開始し、2015年11月30日から発売となりました。驚いたことに、事前の製品発表時の予価が1万9800円(税抜)でしたが、実際の価格は1万2800円(税抜)となりました。スペックとしては、1万円前後の格安スマホよりは上のスペックとなっており、FREETELのWindows 10 Mobileへの意欲が伺える価格設定です。

 「KATANA 01」のスペックは、ディスプレイサイズ4.5インチ(解像度854×480ドット:フルワイドVGA)、CPUはクアッドコア、メモリー1GB、内蔵ストレージ8GB、メインカメラ500万画素、インカメラ200万画素、バッテリー容量1700mAh、通信バンドはLTEがB1/B3/B8/B19、3GがB1/B6/B8/B19、GSMが850/900/1800/1900。 NTTドコモ(バンド19)とソフトバンク(バンド8)の両プラチナバンドに対応しています。SIMフリースマホとして十分なスペックを持っています。さらに、Windows 10 Mobileは、他社のOSと比較して軽快に動作するため、ミドルクラスのスペックの端末でも快適に動作します。

 「KATANA 01」を実際に使ってみると、Windows 10 Mobileの動作が快適なため、日常用途としては十分に感じます。外付けディスプレイに接続してデスクトップPCのように使うContinuumには残念ながら非対応ですが、1万2800円という価格を考えると、十分なスペックを持っていると思います。

3.2014年度のエンタープライズモバイル管理市場は前年度比70.2%増の80億円に(12.3  nikkeibp)
調査会社のアイ・ティ・アールは2015年12月3日、エンタープライズ・モバイル管理市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年度の国内エンタープライズ・モバイル管理市場は前年度比70.2%増の80億円に達し、2015年度も同43.8%増の大きな伸びを予測した。同社では、2014年度から2019年度にかけての同市場の年間平均成長率(CAGR)を27.3%と分析している。

 同社は、従来のモバイル端末の管理に特化したモバイルデバイス管理から、モバイルアプリケーション管理機能やコンテンツ管理機能の統合化へと市場が進んでいると指摘。それに伴う利用者の拡大が、市場拡大の要因となっているという。今後は、従来のモバイル端末の管理にとどまらず、PC管理を統合したり、IoT(モノのインターネット)プラットフォームとして用いられるなど、各種端末・機器の管理製品としての利用拡大が見込まれていると分析した。同社では、モバイルOSなど市場変化の激しいモバイル市場では、パッケージ製品よりも変化に迅速に対応できるSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)へのニーズが高く、今後もSaaSを主体に様々な企業への導入が進むと予測した。

 一方、同社は、セキュアゲートウエイ/ブラウザー、モバイルコンテンツ管理、モバイルデバイス向け開発ツールに関する調査結果も発表した。それによると、セキュアゲートウエイ/ブラウザーの2014年度の市場規模は同16.4%増。2015年度も21.4%増とさらに拡大すると分析した。

 モバイルコンテンツ管理市場は、市場認知度の向上に伴い2014年度は40.8%増。2015年度も30.1%増の伸びが期待されているという。モバイルデバイス向け開発ツールの市場は、同59.1%増。2015年度も高成長を持続すると指摘した。

  4.「IoT時代はエッジネットワーク向けの管理技術が重要」、アライドテレシスがアピール(12.1  nikkeibp)
  ネットワーク機器ベンダーのアライドテレシスは2015年12月1日、同社で会見を開き、多数のデバイスがネットワークに接続されるIoT(モノのインターネット)における同社の優位性をアピールするとともに、今後予定している機能拡張について説明した。同社独自のSDN(ソフトウエア・デファインド・ネットワーク)機能の管理対象をIoTデバイスへと広げることで、IoTデバイスを含むエッジ側のネットワークを効率よく管理できるようにする考えだ。

 「IoT時代は、社内LANなどエッジ側のネットワークを効率よく管理する手法が求められる」と、アライドテレシス取締役の川北潤氏は同社の優位性をアピールする。「最近のIT業界はデータセンターの話ばかりで、社内のエッジネットワークの話がないがしろになっている。エッジネットワークには、データセンターとは異なり、端末が無尽蔵に増えるという特徴がある。我々は昔からエッジネットワークを効率よく管理することに注力してきた」(川北氏)。

 アライドテレシスは、エッジネットワークを管理するために、「AMF」(Allied Telesis Management Framework)と「SES」(Secure Enterprise SDN)という二つのSDN技術を開発済み。これらの技術を、すでに同社のスイッチ製品群などに搭載している。このうちAMFは、ネットワークのトポロジーを簡素化して運用保守を楽にする技術であり、専用のスタックケーブルでつないだ複数のスイッチを仮想的に1台の巨大なスイッチとして扱えるようにする。

 AMFで実現した論理的なネットワークの上に、セキュリティ機能であるSESが乗る。SESは、アクセス制御によるセキュリティ機能を提供する技術であり、OpenFlow技術を使ってアクセス制御ルールを動的に適用する。同社のスイッチ製品がOpenFlowで制御できるようになっている。サードパーティ製のセキュリティ製品とSESのコントローラーが連携することによって、例えばウイルスに感染した端末をネットワークから隔離できる。

 AMFとSESを活用することによって、IoTデバイス側ではなくネットワーク側でセキュリティを一元管理できるようになる。このことがIoT時代では重要と川北氏は言う。「自動車やPOS端末がサイバー攻撃に狙われている。問題が発生した時に、多数のデバイスを全て入れ替えたりリコールしたりといった対応は難しい。ネットワーク側でのセキュリティ技術がIoT時代には重要だ」(川北氏)。

 同社は今後、ネットワーク機器の運用保守を容易にする仕組みであるAMFを強化することによって、IoTデバイスを効率よく管理し、セキュリティを高める意向だ。まず同社が販売している全てのネットワーク機器をAMFに対応させる。さらに、多数のIoTデバイスをAMFで管理できるように、AMF対応機器を管理するAMFマスター機能を拡張する。

5.マウスコンピューター、Windows 10 Mobile搭載スマートフォン「MADOSMA Q501A」(12.1 nikkeibp)
 マウスコンピューターは2015年11月27日、Windows 10 Mobileを搭載したスマートフォン「MADOSMA Q501A」の予約販売を開始したと発表した。出荷は12月4日までに順次開始する。価格はオープン、直販価格(税込み、送料込み)は2万6800円。Office 365サービス1年ライセンス付き「MADOSMA Q501AO」は同2万9800円。

 Windows Phone 8.1 Updateを搭載した従来機種「MADOSMA Q501」のハードウエア仕様は変えずに、搭載OSを最新のWindows 10 Mobileに変更した。新Webブラウザー「Microsoft Edge」や音声認識アシスタント「Cortana」などが利用でき、パソコンやタブレットなど他のWindowsプラットフォームとシームレスな連携が可能。

 5.0型HD(1280×720ドット)IPS液晶と1.2GHz駆動のクアッドコアCPUを搭載。バンド1(2100MHz)、バンド3(1800MHz)、バンド19(800MHz)の3つのLTEバンドに対応する。連続待受時間は460時間、連続通話時間は9時間。本体カラーは「パールホワイト」「ブラック」。本体寸法は高さ142.8×幅70.4×厚さ8.4mm、重さは約125g。

 同時に、従来機種MADOSMA Q501のOSアップグレードサービスを同社サービスセンターおよびダイレクトショップで提供開始した。アップグレード費用は3000円(税別)。サービスセンター受け付けの場合は、別途送料(センドバック:片道送料を顧客負担、着払い不可)がかかる。





     ホームページへ