週間情報通信ニュースインデックスno.10222015/11/28


1.いきなりの手のひら返し? ソフトバンクが急に「Android推し」になった理由とは(11.27 nikkeibp)
 前回取り上げたNTTドコモに続き、2015年10月8日、ソフトバンクが冬モデルの新商品発表会を開催した。今回の発表会では、これまでの「ソフトバンク = iPhone」のイメージを覆し、米グーグルと組んでAndroidを大きく取り上げたことが注目を浴びた。

 2008年に「iPhone 3G」を日本で発売して以来、ソフトバンクは孫正義社長が先頭に立ってiPhoneをアピールしてきた印象が根強い。iPhone 6sの販売も順調に推移しているというソフトバンクが、なぜAndroidの拡充を進めるのだろうか。

 ソフトバンクがAndroidに「傾倒」する姿勢を見せたのは、実は今回の発表会が初めてではない。同社は6月、Android端末の特設Webサイトを公開。7月に開催した法人向けイベント「SoftBank World」では、スマートフォンの例としてAndroid端末を挙げ、孫正義氏もこれまで「iPhone」と言ってきたところを「スマホ」と言い換えるなど、Androidへの配慮が目立っていた。

 直近では9月29日、日本マイクロソフトの発表会にソフトバンクのエヴァンジェリストである中山五輪男氏が登壇、WindowsとiOSの両方への取り組みをアピールする中で「当社はAndroidもやっている」と付け加えたのが印象的だった。

 そして今回の発表会では、米グーグルから来日していたAndroid担当副社長のヒロシ・ロックハイマー氏が登壇。Androidのマスコットとしてお馴染みのドロイド君に加え、ソフトバンクの「お父さん」を模した「シラトロイド」も登場。既存ユーザーを含むAndroidユーザー全員にグーグルの音楽サービスを3カ月間無料で提供するなど、グーグル色の強い発表会になった。

 とはいえ、ソフトバンクがiPhoneの販売に行き詰まったわけではなさそうだ。宮内社長はiPhone 6sの販売状況に言及。BCNランキングの調査で1位になったことを明かし、販売は順調とした。iPhoneは依然として国内スマホ市場の半数を占めており、日経コミュニケーションの調査では、法人導入も増加の一途をたどっているという。

 一見すると順調に思えるiPhoneだが、3キャリア(通信事業者)が同じ端末を似たようなプランで販売しており、パイの奪い合いになっている感は否めない。そこで、各キャリアは独自のAndroid端末を投入してきた。キャリアにとって、iPhoneよりAndroidの方が利幅が大きいというのも、多くのメーカー関係者が認める点だ。

 今回、冬モデルとしてドコモもNexus 5Xを販売する。だがドコモはNexusを「その他スマートフォン」に分類し、目玉である指紋認証もドコモのサービスとは連携しないなど、“様子見”の姿勢を見せている。対するソフトバンクは、Nexus 5のようなホームランを再び狙っているという違いがある。

2.Microsoft、55ドルのフィーチャーフォン「Nokia 230」を発表(11.27 nikkeibp)
 米Microsoftは現地時間2015年11月25日、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)の新機種「Nokia 230」を発表した。カメラ2基を搭載し、自撮りに焦点を当てた。

 Nokia 230は、前面と背面に200万画素のLEDフラッシュ付きカメラを装備する。ショートカットキーでカメラを立ち上げ、手軽に自撮りして「Twitter」や「Facebook」、「GroupMe by Skype」などで共有できる。

 2.8インチのQVGAディスプレイ(解像度は240×320ドット)を搭載し、ビデオ再生、FMラジオ、MP3プレイヤー機能を利用可能。最大32Gバイト拡張可能なカードスロットを備え、900MHz/1800MHzネットワーク、Bluetooth 3.0をサポートする。

 OSは「Nokia Series 30+」を採用し、「Opera Mini Browser」「Bing Search」「MSN Weather」などにアクセスできる。バッテリー寿命は、通話なら最大23時間、スタンバイモードなら最大27日間としている。

 12月にインド、アジア、中東に投入し、2016年に販売対象を拡大する。販売価格は55ドル。デュアルSIM対応モデル「Nokia 230 Dual SIM」も用意する。

  3.ファーウェイが「Mate S」発表、7万9800円のフラグシップSIMフリースマホ(11.27  nikkeibp)
華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)は2015年11月26日、都内で新製品発表会を開催し、フラグシップスマートフォンの新製品「HUAWEI Mate S」を発表した。12月4日に7万9800円(税別)で発売する。

 HUAWEI Mate Sは、2015年9月にドイツ・ベルリンで開催された「IFA 2015」で同社が発表したフラグシップモデル。IFAでは感圧タッチに対応した最上位モデルも発表したが、日本版は感圧タッチに対応しない標準モデルになる。

 発表会には、ファーウェイ・ジャパン デバイスプレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏が登壇。同社の販売実績について振り返り、「グローバルでは7500万台を出荷し、世界のスマートフォン市場で3位を獲得した」と語った。2015年の出荷台数は1億台を見込んでいるという。

 7500万台のうち、ハイエンドは3分の1を占めるとした。中国市場では「アップルやサムスン電子を抜き、No.1を獲得した。7カ月連続でアップルを上回った」(呉氏)とアピールした。ブランド認知度も向上しており、「BRANDZ TOP 100」で70位にランクインしたことを挙げた。

 日本市場では「SIMロックフリー市場でシェア1位を獲得した。これまでの7機種に続いて、今後もハイ・ミドル・ローの価格帯に端末を提供していく。販売パートナーの協力にも感謝したい」(呉氏)と語った。

 日本市場で成功した理由としては、チップセットやバッテリー、品質やアフターサービスといった要素を挙げた。チップセットについては「ファーウェイは自社でSoCを開発している。車のエンジンに相当する、核心となる競争力の一つだ」(呉氏)と説明した。

 特に11月に発表した「Kirin 950」が採用した16nmプロセスは業界初とした。今後の展開としては、「2020年の東京オリンピックに向け、2017年には1Gbpsを超える通信速度のチップを発表し、日本向け端末に搭載する」(同)と語った。

 バッテリーについては「5分で48%まで充電できるクイックチャージ技術」を、品質検査では「80万回のタッチ操作テストや、国内で10万キロメートル以上のフィールドテスト」を、アフターサービスとして「自宅への無料訪問による回収サービス」への取り組みを挙げた。

4.スマホアプリで自治体-住民間音声コミュニケーション、J-WAVE iが山鹿市と共同展開 (11.25  nikkeibp)
  東京のFMラジオ局J-WAVEのIT関連会社であるJ-WAVE iは、熊本県山鹿市と共同で、スマートフォンを活用した音声コミュニケーション・サービス「やまがメイト」をリリースした。

 J-WAVE iが開発した音声コミュニケーション・サービス「Groupair」のシステムを元に自治体向けに改良した。山鹿市に関わる情報を地域住民に音声メッセージで配信できる。12月の運用開始を予定する。

 最大の特徴は、音声メッセージの送信機能という。自治体の情報担当者は簡単な操作で市や各地域ごとの情報を音声で住民に届けることができる。BGMやチャイムを付けることも可能。

 「自動再生機能」を搭載しており、災害などの緊急時には、ユーザーがスマートフォンやタブレット端末に触れることなく、自動で音声情報を再生させることが可能。防災行政無線の補完措置として、防災行政無線の音声を同時に「やまがメイト」にも配信することで、より多くの住民に情報を届けることが期待できる。

 さらに、災害情報を受け取った住民が、道路や建物の被害状況を返信するなど、情報収集にも活用できるようにした。Googleマップと組み合わせて、地図で最も近い避難所を確認できる機能も搭載した。

 現在、自治体と地域住民との音声によるコミュニケーション手段として「防災行政無線」や「オフトーク通信」などがある。しかし、防災行政無線の拡声スピーカーからの音声は豪雨など状況によっては聞き取りにくいといった課題がある。オフトーク通信はサービス終了が発表されている。山鹿市では、住民への情報提供の確実性を高めるため、既存の伝達手段も引き続き重視したうえで、「新たなサービスづくり」を検討してきたという。

 やまがメイトは、「市だけでなく居住区や学校区など細かい地域単位でのグループ作成」「テキストメッセージや写真の送信」「市の広報誌など紙媒体のpdf配信」「市や地域のイベントのスケジュール登録・共有」「アプリ上から住民個人で家族、サークル、会社などのグループ作成」など各種機能がある。自治体と住民間に加えて、住民同士のコミュニケーションの手段として利用できる。

 一部機能制限はあるが、スマートフォン・アプリに加えて、PCや一般携帯電話からも利用できる。なおJ-WAVE iは、ベースとなる地方自治体向け音声コミュニケーション支援サービス「Groupair +」の普及・促進活動も進めていく。

5.AmazonのCEOが設立した宇宙開発事業、再利用型ロケット実験に成功(11.25 nikkeibp)
  米Amazon.comの創業者兼最高経営責任者(CEO)のJeff Bezos氏が設立した宇宙旅行開発会社の米Blue Originは現地時間2015年11月24日、再利用型ロケット「New Shepard」の垂直離着陸実験に成功したと発表した。

 米国中部時間11月23日に行われた実験で、垂直発射したNew Shepardは高度32万9839フィート(約10万メートル)に達したのち、風速毎時119マイルの高高度の中を通り抜けて、高度4896フィート(約1500メートル)で再点火し、西テキサスの発射基地に軟着陸した。制御された垂直着陸は、中心からわずか4.5フィート(約1.4メートル)しかずれていなかったという。

 New Shepardは完全再利用を目指したロケットで、6人を輸送可能なカプセルを搭載する。ブースターから切り離されたカプセルは数分間の宇宙旅行ののち、大気圏内に降下してパラシュートで帰還する仕組み。今回の実験では、ロケット発射後11分でカプセルが地上に戻った。

 今回の実験の様子をまとめた動画をBlue Originの専用サイトで視聴できる。

 米メディアの報道(New York Times)によると、Bezos氏は数週間のうちに次の離着陸実験を行うことを示唆した。来年、有人飛行テストを始める計画で、商業宇宙旅行は2?3年以内の開始を見込んでいるが、約4分間の無重力体験の金額はまだ決まっていない。

   



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