週間情報通信ニュースインデックスno.10202015/11/14


1.あの「BlackBerry」も再参入 急増するSIMフリースマホの問題点とは?(11.13 nikkeibp)
 格安SIM、格安スマートフォンを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)の拡大に合わせるかのように、SIMフリーのスマートフォンが急増している。最近は海外メーカーだけでなく、大手からベンチャーに至るまで国内事業者の参入も多く選択肢が急速に拡大している。SIMフリースマートフォンの現在の動向と課題を追ってみた。

 2015年9月に安倍首相が携帯電話料金の引き下げを指示したことが大きな話題となり、再び携帯電話の料金に関する注目度が高まっている。その動きに伴って、関心が向けられているのが、いわゆるMVNOの格安SIMとSIMフリースマートフォンのセット販売による「格安スマホ」である。

  SIMフリースマートフォンの数が増えている要因の1つは、参入するメーカー自体が増えていることだ。特に参入が多いのは、SIMフリー市場の拡大に商機を見出そうとしている中国や台湾など海外の端末メーカーである。今年に入り、海外で「ALCATEL ONETOUCH」のブランドで知られる中国のTCLコミュニケーションや、パソコンメーカーとして知られるエイサー、そしてキャリア向けにスマートフォンを提供していたHTCなどが、日本のSIMフリースマートフォン市場への参入を表明している。

.  海外だけでなく、日本からも参入する事業者が相次いでいる。国内では久しぶりとなるWindows Phoneを投入したマウスコンピューターや、かつてNECカシオモバイルコミュニケーションズに所属していた中澤優子氏が立ち上げたベンチャー企業のUPQが、SIMフリーでスマートフォン市場に参入したことは、反響を呼んだ。またWindows 10 Mobileの国内投入に合わせて、パソコンメーカーのVAIOやサードウェーブデジノス、そしてスマートフォンやパソコン用の周辺機器を扱うトリニティなどが、新たにスマートフォンを投入することを表明した。

 大手量販店も、SIMフリースマートフォンの販売に向けた取り組みに積極的だ。ヨドバシカメラはプラスワン・マーケティングの「FREETEL」ブランドのスマートフォンやSIMを販売する専用のコーナーを、全国の店舗に展開するとしている。またビックカメラは、スマートフォンをはじめとしたUPQの製品を取り扱うだけでなく、それら商品をアピールするコーナーを新宿駅東口の「ビックロ」に期間限定で展開している。

 SIMフリースマートフォンの数が増えるということは、それだけユーザーの選択肢が増えることでもあり、特にMVNOのSIMを利用したい人にとっては大いに歓迎すべきことだ。だが急速に参入事業者が増えているだけに、端末の発売延期や製品のトラブルなどが目立ってきているのは気がかりな点でもある。

 いくつか事例を挙げると、プラスワン・マーケティングが発売したフィーチャーフォン「FREETEL Simple」は、超小型のフィーチャーフォンとして注目を集めたが、一方でソフトウェア開発の遅れなどから、発表から発売まで1年以上の遅れが発生した。にもかかわらず、発売後3日で販売が終了してしまった上、端末の品質にかなりばらつきがあった。そのため、ネット上でユーザーからの不満の声が上がる結果となってしまった。

 キャリアが販売するスマートフォンとは異なり、SIMフリースマートフォンの場合、端末のサポートをするのはメーカー自身だ。それだけに、購入後も安心して製品を利用できる体制が整わなければ、メーカーが信頼を得るのは難しい。端末の機能を充実させ、ラインアップを増やすのはもちろん重要だが、それを安定的に供給し、かつサポートにまで目を配ることができるかが、メーカー間の勝負の分かれ目になってくるのではないかと筆者は感じている。

2.Android Wearがセルラー通信をサポート、LGが第1弾製品を米国に投入(11.13 nikkeibp)
 米Googleは現地時間2015年11月11日、ウエアラブル端末向けプラットフォーム「Android Wear」が携帯電話ネットワーク(セルラー通信)をサポートしたと発表した。スマートフォンを家に置いたままでも、スマートウオッチ単独でデータ通信が行えるようになる。

 セルラー通信サポートにより、スマートフォンとBluetoothあるいはWi-Fi接続していなくても、スマートウオッチを使ってメッセージの送受信、フィットネスデータの追跡、Google検索などが行えるほか、お気に入りのアプリケーションを立ち上げて利用できる。また、音声通話の発信および受信も可能。

 Googleによれば、韓国LG Electronicsの「LG Watch Urbane 2nd Edition LTE」が、セルラー通信をサポートしたAndroid Wearを採用する最初の製品となる。解像度480×480ドットのP-OLED(プラスチック有機EL)ディスプレイを搭載し、心拍数モニター機能などを内蔵する。米国では米AT&Tと米Verizonが販売する。

 LGの発表によると、韓国でも今月、LG Watch Urbane 2nd Edition LTEの販売を開始する。数カ月のうちに、欧州とアジア、および独立国家共同体の主要諸国にも投入する計画という。

  3.2020年度までに2500億稼ぐ、NECがAI事業の方針説明(11.11  nikkeibp)
2020年度までに人工知能(AI)関連事業で累計2500億円の売り上げを実現する」――。NECの江村克己執行役員は2015年11月11日、同社主催の「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO 2015」に先立って開催した記者会見で力を込めた(写真)。AI関連事業の要員数は2020年度までに2倍に増強する。人的リソースを集中投下し、2015年度単年で300億円程度のAI関連事業の売り上げを、2015〜2020年度の6年間で累計2500億円に引き上げる計画だ。

 NECは同日付で新技術「時空間データ横断プロファイリング」を発表した。複数の映像データに出現する人物を高速に検索できる技術だ。今までは時間や場所の異なるシーンに現れた人物が、同一人物かどうかを特定するのに膨大な照合作業が必要だった。

 「時空間データ横断プロファイリング」では、類似度によって階層的にグループ化するデータ管理手法を採用。新しいデータを追加する際は、各グループの代表的なデータと比較するだけでどのグループに属するかを即座に判断、分類でき、高速な検索を実現した。2016年度中に本技術の実用化を目指す。

 NECは適用分野の一つとして、不審者検知などを挙げる。例えば防犯カメラを使って、ある場所に頻繁に出現する人物を特定し、不審者をリアルタイムで発見するといったことが可能になるという。実証実験では、24時間撮影した防犯カメラに出現したのべ100万人の人物に対する検索作業を10秒で完了できた。将来は、こうした防犯用途以外にも購買行動の分析といったマーケティング分野などへの応用も想定する。

 NECは、蓄積してきたAI関連の要素技術をソリューションに仕立てた上で提供していく方針だ。ソリューション化を後押しするためアナリティクススキルを持つ要員を中心に体制を強化、AI関連要員を2020年度までに現在の500人から1000人にする。

4.Amazon、音声アシスタント端末「Echo」を全米の提携小売店で販売へ(11.11  nikkeibp)
米Amazon.comは現地時間2015年11月10日、家庭用音声アシスタント端末「Echo」を提携する全米の小売店で販売すると発表した。今後数週間以内、ホリデーショッピングシーズンが始まる前までに、Home Depot、Staples、Sears、Brookstone、RadioShack、Fred Meyer、P.C. Richard & Sonなどの合計3000以上の店舗で販売を開始するとしている。

 Echoは高さ23.5cm、直径8.3cmの円筒形の端末。本体には2つのスピーカーと7つのマイクを内蔵しており、ユーザーが合図の言葉を話したあと、質問や命令をすると、単語を調べたり音楽やニュースを流したりする。Amazonは当初米国の「Amazon Prime」会員を対象に招待制でEchoを販売していたが、今年7月に同国で一般販売を開始し、価格をそれまでの199ドルから179.99ドルに引き下げた。

 このEcho端末で利用できる機能は、Amazonの音楽配信サービスなどからの音楽再生、ラジオ局のニュース、天気予報、各種情報再生、アラーム、タイマー、Wikipediaの情報検索、ショッピングリストやTo-doリストへのアイテム追加など。このほか同社は昨年11月にEchoを発売して以来、同端末にさまざまな機能を追加している。

5.グーグルがAndroid向け新検索機能「Now on Tap」、“知りたい語”を自動抽出(11.11 nikkeibp)
 グーグルは2015年11月10日、Android OS向けに、新検索機能「Now on Tap」の日本語版を提供開始した(写真1)。スマートフォンで利用中のアプリ画面から、そのユーザーが詳しく調べたいだろうと思われるキーワードを自動抽出。その語で検索を実行したり、その語を調べるのに適したアプリを提示したりする。検索のためにキーワードを入力したり、コピー・アンド・ペーストしたりする必要がない。Android 6.0で利用できる。

 例えばブラウザーでWebページを閲覧中、気になる地名が出てきたとする。従来はその部分をコピー・アンド・ペーストし、検索アプリなどを起動して検索し直す必要があった。これに対してNow on Tapでは、当該のWebページを表示中にAndroid OSのホームボタンを長押しすればよい。Webページ中の文字列を解析し、そのユーザーが興味を持ちそうなキーワードを候補として自動的に提示する。

 キーワードと共に、関連するアプリの一覧も表示する。「検索」を選べばそのキーワードでGoogle検索が実行されるし、「マップ」を選べば地図アプリが起動して当該の場所が表示される。

 候補として表示されるアプリは、キーワードによって変わる。例えば料理のメニュー名なら「クックパッド」、レストランの店名なら「食べログ」、アーティスト名なら「YouTube」のように、そのスマートフォンにインストールされているアプリの中から適切なものを自動選択する。

 ユーザーが関心を持ちそうな語を自動抽出するために、これまで同社が検索で培ってきた各種技術を駆使しているという。様々なキーワード同士の関係性をグラフ化した「ナレッジグラフ」や、自然言語処理技術などだ。関連性の高いアプリの提示には、開発者がAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を用いて自らのアプリの情報を伝えるための仕組み「App Indexing」を活用する。

 Android 6.0上なら、基本的にどのアプリからでもNow on Tapを利用可能。例えばメッセージングアプリ「LINE」で友人と会話中に気になった語を調べる、といった使い方もできる。なおキーワードに関連するアプリとして表示されるのは、App Indexingに対応したアプリのみという。

 Now on Tapは2015年10月に英語版の提供を開始し、日本語版は2番目のリリース。モバイルが普及していてモバイルでの検索比率が高いこと、文字入力に手間がかかることなどから日本語への対応が決まったという。グーグル 製品開発本部長 徳生裕人氏は「日本でこそ、真価が理解される機能だ」と話した。

 



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