週間情報通信ニュースインデックスno.10192015/11/07


1.Apple Watch、発売後半年間の出荷台数は700万台、業界断トツ(11.6 nikkeibp)
  英国の市場調査会社Canalysが現地時間2015年11月4日に公表したリポートによると、米Appleの腕時計型ウエアラブル端末「Apple Watch」の発売後2四半期(6カ月)における出荷台数はほぼ700万台に達し、業界トップとなった。この数は他のスマートウオッチメーカーの過去5四半期における合計出荷台数を上回っているという。

 またAppleは今年第3四半期(7〜9月)に30万台以上のスマートウォッチを出荷した唯一のメーカーになった。同四半期は米Pebble Technologyが「Pebble Time Steel」をリリースし、そのスマートウォッチ出荷台数は20万台を超えた。一方、韓国Samsung Electronicsは「Gear S2」のリリースを前に出荷台数を減らした。同年第4四半期(10〜12月)は多様な企業が新製品を市場投入し、Appleに次ぐ第2位の地位を狙うため、市場競争が激化するとCanalysは予測している。

 またCanalysが「ベーシックバンド」と定義する活動量計などの特定用途端末の分野では、中国Xiaomi(小米科技)と米Fitbitが市場をリードした。Xiaomiは挑戦的な価格設定とプロモーションが奏功し、「Mi Band」の累計出荷台数が1000万台を突破した。Fitbitは「Charge HR」が発売以来好調で、第3四半期の出荷台数が前の四半期のそれを上回った。

 Canalysによると、今後注目されるのは、第4四半期におけるApple Watchの販売台数。Apple Watchは誕生してまだ間もないスマートウォッチ市場の成長度を測るバロメーターになるという。Canalysのアナリスト、Chris Jones氏は「Apple WatchはwatchOS 2によってネイティブアプリが導入されたほか、新色が加わりラインアップが一新されたが、Appleは発売後半年が過ぎたApple Watchの需要を引き続き喚起する必要がある」と指摘している。

  2.Google、新興国向け低価格スマホに再挑戦、Android Oneの条件を緩和(11.5 nikkeibp)
  米Googleが新興国市場向けのスマートフォンプラットフォーム「Android One」を刷新し、ハードウエア要件などのルールを緩和したと複数の海外メディアが現地時間2015年11月4日、米Wall Street Journalの記事を引用して伝えた。まずはインドのスマートフォンメーカーLava Internationalが、新たなAndroid Oneをベースとした製品を数カ月以内に発売する見通しという。

 Googleは昨年9月にインドでAndroid Oneの取り組みを開始した。だがWall Street Journalによると、Android Oneを採用したMicromax Informatics、Karbonn Mobiles、Spice Retailといったインドメーカーの当初の端末の合計販売台数は1年でわずか120万台にとどまった。一定の性能を備えた安価なAndroid端末を普及させるという狙いでGoogleはスマートフォンの基本設計やリファレンスハードウエアなどをメーカーに提供してきた。だがその条件が厳しく、採用メーカーや製品種は増えなかったという。

 Wall Street Journalによると、例えば当初のAndroid Oneでは、大半の部品において、メーカーは1〜2種類しか選べず、部品のサプライヤーも限定されていた。これにより、最新のAndroidを搭載することが可能になるなど、Googleにとっては好都合だったが、メーカーにとっては価格や機能の柔軟性が失われ、製品を差異化できないといった問題があった。

 Googleは新たなAndroid Oneで、メーカーが複数のサプライヤーから部品を調達できるようにした。Wall Street Journalは事情に詳しい関係者の話として、カメラは5種類、あるいはそれ以上から選べるようになったと伝えている。

 Android Oneベースのスマートフォンは昨年9月のインドを皮切りに、インドネシア、フィリピン、トルコ、エジプト、モロッコなど合計20カ国で販売された。だがWall Street Journalが引用した香港の市場調査会社Counterpoint Technology Market Researchのデータによると、これらの国におけるAndroid Oneの合計出荷台数は300万台にとどまっている。

    3.IPテレフォニーなどUC&C市場は2015年に前年比3.4%増の2365億3900万円に―IDC(  nikkeibp)
調査会社のIDC Japanは2015年11月4日、国内のユニファイドコミュニケーション/コラボレーション(UC&C)市場に関する調査結果を発表した。同社では、UC&C市場を「IPテレフォニー市場」、「コラボレーティブアプリケーション市場」、「IPコンファレンスシステム市場」、「IPコンタクトセンターシステム市場」の4つのソリューション市場に分類。それぞれの市場について個別に調査し市場予測を行っている。

 それによると、2015年上半期の市場規模は、前年同期比5.6%増の1237億2400万円に達した。同社では、下期以降も同市場が堅調に推移すると分析。2015年通期では前年比3.4%増の2365億5600万円にまで拡大すると予測した。同社では、同市場が2014年〜2019年にかけて年間平均成長率(CAGC)で3.1%で成長すると指摘。2019年には、2666億3900万円にまで拡大すると分析した。

 同社は、2015年前半の同市場について、2014年から継続している企業の音声プラットフォームのリプレイス需要が好調に推移したと指摘。特に大規模音声システムのリプレイスが好調で、その結果、IPテレフォニー市場が前年同期比3.3%増となったという。

 コラボレーティブアプリケーション市場では、PCやモバイルデバイス間でファイル同期を行ったり、複数のデバイス間でファイルを共有したりするクラウドサービスである「ファイル同期/共有ソフトウェア市場」が好調。こうしたクラウド型コラボレーティブアプリケーションの成長によって前年同期比14.0%増と堅調に推移した。

 一方、IPコンファレンスシステム市場では、ビデオ会議システムの価格低下によって2015年上半期は同2.2%増に、IPコンタクトセンターシステム市場は市場のSaaSへのシフトや小型システムの増加によって成長率が減速し、同2.1%増にとどまった。

 同社では、国内のUC&C市場は、「第3のプラットフォーム」へのシフトが顕著で、特にクラウドをベースとしたサービスへのシフトが活発になっていると分析。ベンダーやシステムインテグレーター、通信事業者は、ユーザー企業のIT投資動機の変化に応じたマーケティング戦略の改革、UC&Cシステムのクラウドファースト戦略を加速するべきであると指摘している。

4.経営層は“ウーバライゼーション”に強い関心、米IBMが調査(11.4  nikkeibp)
全世界の経営者は“ウーバライゼーション”に強い関心を示していることが分かった」。日本IBMの池田和明執行役員は2015年11月4日、米IBMが実施した調査「グローバル経営層スタディ」の内容を解説する記者発表の場でこう話した。

 ウーバライゼーションとは、米ウーバーがタクシー業界に衝撃を与えたように、これまでとは全く異なるビジネスモデルでデジタル企業が市場参入することによって、その業界の状況が大きく変わる現象を指す。グローバル経営層スタディでヒアリングした結果、このウーバライゼーションについて言及する経営層が多かったという。

 統計にもその傾向が表れた。「今後3年から5年で自社に影響を与えるトレンドは何か?」を聞いた設問では、経営層の66%が、これまでの業界の定義が崩れ、複数の業界が融合したり新しい業界が生まれることを指す「インダストリー・コンバージェンス(業界の統合・融合)」であると回答した。「CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)、CIO(最高情報責任者)、CMO(最高マーケティング責任者)など、どの経営層に聞いても、この項目が1位だった」(池田執行役員)。

  5.Amazon.com、書籍販売の実店舗を米国でオープン(11.4 nikkeibp)
 米Amazon.comは米国時間2015年11月2日、書籍を販売する実店舗を米国で開設すると発表した。店内では数千冊の書籍を販売するほか、「Kindle」「Echo」「Fire TV」「Fire Tablet」といった同社製品もそろえ、専門スタッフが顧客に使い方などを説明するとしている。

 店舗の名称は「Amazon Books」。場所はAmazon.comの本社がある米ワシントン州シアトル。ワシントン大学近くのショッピングモール「University Village」内という。

 米Wall Street Journalによると、Amazon.comはここ最近、用心深く実店舗の小売りビジネスに参入している。例えば、同社はショッピングモール内のキオスク店舗で同社製機器や専用ケースなどを販売している。大学キャンパス内には商品の受け取りと返品ができる施設を設けている。また、傘下のZapposやQuidsiといった小売りサイトはアパレル商品や化粧品などの店舗をケンタッキー州やニューヨーク州に開設している。

 しかし、同社が対面販売方式の書店を展開するのはこれが初めて。Wall Street Journalは事情に詳しい関係者の話として、「今回の店舗は他の新規事業と同じく実験という位置付けだが、成功すればAmazonは新たな店舗を他の地域で開設する可能性がある」と伝えている。

 Amazonの説明によると、Amazon Booksの開店日時は現地時間11月3日午前9時30分。書籍は「面陳」(棚に表紙を正面にして立てる)方式で陳列し、それぞれにレビューカードを付ける。これらはAmazon.comに寄せられた顧客の評価や、予約/販売実績、傘下の読書愛好者向けSNS「Goodreads」の人気度などを反映するという。また書籍の価格はAmazon.comの販売価格と同じ。これにより顧客はオンラインと実店舗の価格を比較する必要がないと同社は説明している。

 



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