週間情報通信ニュースインデックスno.10172015/10/24


1.Amazon.comのQ3決算は予想外の黒字、売上高は23%増(10.23 nikkeibp)
 Amazon.comが現地時間2015年10月22日に発表した同年第3四半期(7〜9月)の決算は、純利益が7900万ドル(1株当たり利益0.17ドル)となり、2四半期連続の黒字を計上した。また売上高は253億5800万ドルで、前年同期から23%増加した。営業利益は4億600万ドルだった。前年同期は5億4400万ドルの営業損失を計上していた。

 米メディア(New York Timesなど)によると、アナリストらの事前予想は1株当たり損益が0.13ドルの赤字、売上高が249億1000万ドル。当期は予想外の好決算だったため、投資家を驚かせたと報じている。

 当期の売上高構成比は、北米(米国とカナダ)事業が59%、海外(英国、ドイツ、日本、フランス、中国、イタリア、スペイン、インド、メキシコ、ブラジル、オーストラリア)事業が33%、クラウド事業のAmazon Web Services(AWS)が8%だった。

2.YouTube、広告無しの定額制サービスを米国で提供へ、月額9.99ドル(10.22 nikkeibp)
  米Google傘下のYouTubeは現地時間2015年10月21日、新しい定額制サービス「YouTube Red」を発表した。米国で10月28日に提供を開始する。月額利用料は9.99ドル。

 YouTube Redは、YouTubeサイトで公開されているすべての動画を広告無しで視聴できる。タブレット端末やスマートフォンにコンテンツをダウンロードしてオフラインで視聴したり(オフライン保存期間は30日間)、他の作業をしながら音楽をバックグラウンド再生したりすることも可能。

 YouTube Redのサブスクリプションは、今夏に開始したゲーム実況サービス「YouTube Gaming」(関連記事)や、間もなくリリースする音楽アプリケーション「YouTube Music」にも適用される。YouTube Musicでは、豊富なYouTubeのカタログから、手軽に好きな曲を見つけ、お気に入りのアーティストの歌や音楽ビデオを聴いたり観たりしながら「パーソナルな音楽の旅を楽しめる」としている。

 2016年の初めには、YouTubeの人気クリエーターらが制作したオリジナルのドラマや映画も配信する。

 YouTube Redは最初の1カ月間は無料で利用可能。月額制音楽サービス「Google Play Music」と連係するため、どちらかに登録すれば双方にアクセスできる。なお、広告が表示される無償版YouTubeは今後も継続する。

3.米HPがパブリッククラウドから撤退、サービスは16年1月末に終了(10.22   nikkeibp)
  米Hewlett-Packard(HP)は2015年10月21日(米国時間)、パブリッククラウドのIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)である「HP Helion Public Cloud」を2016年1月31日に終了すると発表した。パブリッククラウドを求める顧客に対しては「Amazon Web Services(AWS)」や「Microsoft Azure」上でのシステム構築サービスを提供する。

 HPはオープンソースソフトウエア(OSS)のIaaS構築ソフトである「OpenStack」を使用して、パブリッククラウドのサービスであるHP Helion Public Cloudを提供しているほか、顧客の社内に構築するプライベートクラウド用にOpenStackのディストリビューション(検証済みパッケージ)である「HP Helion OpenStack」を販売していた。

 HPはパブリッククラウドから撤退し、クラウド事業に関しては、OpenStackを使用したプライベートクラウド構築事業や、顧客のプライベートクラウドをHPのデータセンターで運用するサービスである「Managed Cloud」や「Virtual Private Cloud」の事業、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)事業に専念する。

 米国の大手ハードウエアメーカーやソフトウエアメーカーによるパブリッククラウド事業は、大きな転換点を迎えている。米IBMと米VMwareも、パブリッククラウドのブランド名やサービスを、買収した独立系クラウド事業者のブランドに統合し始めているからだ。

  4.国内データセンターサービス市場は2019年に1兆3386億円に(10.21  nikkeibp)
 調査会社のIDC Japanは2015年10月21日、国内のデータセンター(DC)サービス市場に関する調査結果を発表した。2015年の市場規模は前年比7.7%増の1兆429億円に達すると予測した。同社は、2014年〜2019年にかけては、同市場が年間平均成長率6.7%で順調に成長すると指摘。2019年には、1兆3386億円にまで拡大すると分析した。

 国内市場における事業者別のシェアについても調べた。2015年の同市場では、SI事業者/ITベンダーが63.6%で、通信事業者が22.3%、DC専業事業者が14.2%。このうち売上拡大が最も顕著なのは、クラウドサービスの急成長が著しいDC専業の事業者で、2014年〜2019年にかけては年間平均成長率11.4%で拡大すると予測した。

 DC市場が拡大傾向にあることについては、自社サーバールームから事業者のDCにシステムを移設する事例や、既存のDCから耐震性能の高いDCへのマイグレーション事例が増えていることがあると指摘。また、オンラインゲーム、映像配信、SNS、ネット通販などのいわゆる「ネットビジネス」の市場成長にあわせて、サーバー能力が増強されていることも、市場拡大に寄与しているという。

 同社では、国内のDCサービス市場で今後、最も拡大速度が速いのはクラウドサービスによるサーバー能力の提供サービスと指摘。Webアプリケーションなどのサーバーやシステム開発環境として使われることが多かったクラウドサービスだが、企業の業務システムのサーバーとして利用される事例が次第に増えているという。これによって、新たな顧客需要が掘り起こされると同時に、従来のDCサービス利用事例が、安価なクラウドサービスに置き換わりつつあると分析している。

 そういったことを背景に、安価なサービスへのシフトにより価格競争が激化する一方、設備仕様/サービス品質に関する顧客企業の要求は厳しくなっていると指摘。同社では、DC老朽化にともなう設備改修コストの増大や電気料金の上昇が、DC事業者の収益性を圧迫していると分析している。ネットビジネスなどの成長分野への営業強化とともに、DC設備の調達や運用を見直すことが大切になるという。

5.ラッカスワイヤレスがコントローラー不要のアクセスポイントを販売(10.21 nikkeibp)
ラッカスワイヤレスジャパンは2015年10月20日、小規模事業者向けの無線LANアクセスポイント(AP)「Ruckus Unleashed」シリーズを発表した。Ruckus Unleashedは、APにコントローラー機能が搭載されており、別途コントローラーを購入しなくても無線LAN環境を構築できる。第一弾として、同日から「ZoneFlex R500 Unleashed」と「ZoneFlex R600 Unleashed」の2つの製品の販売を始める。

 これまでの同社の企業向けAPは、別途コントローラーを購入する必要があった。「Unleashed版なら、コントローラーの費用とAPのライセンス(コントローラーと接続するためのライセンス)費用が不要になり、大幅に導入コストを削減できる」(同社テクニカルディレクターの小宮博美氏)という。

 ただし制限もある。コントローラー無しで動作できるのは、最大でAPが25台、クライアントが512台まで。それ以上の規模となる場合は、別途コントローラーを購入する必要がある。

 なお、ZoneFlex R500(R600) Unleashedは、従来から販売しているコントローラーが必要なAP「ZoneFlex R500、R600」と同じハードウエアを使っている。既にZoneFlex R500、R600を利用しているユーザーであっても、ソフトウエアのアップグレードを行えば、APをUnleashed版にできる。上位機種の「ZoneFlex R700、R710」といったAPについても、年内にUnleashed版を提供する予定という。

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