週間情報通信ニュースインデックスno.10162015/10/17


1.NECプラットフォームズ、フレッツ光とIT機器・サービスをワンストップで提供(10.16 nikkeibp)
  NECプラットフォームズは2015年10月16日、NTT東西が提供している光回線サービス「フレッツ光」を、自社ブランド「UNIVERGE 光 × BIGLOBE」として11月1日から販売すると発表した。ユーザー企業は、IT機器/サービスだけでなく、光回線サービスも含めて一括で購入できるようになる。基本料金は月額4300円(税別)。

 NTT東西が用意しているフレッツ光の再販モデル「光コラボレーションモデル」の一例として、インターネット接続事業者のビッグローブがフレッツ光を再販する。NECプラットフォームズは今回、ビッグローブと提携することによって、フレッツ光を販売する。ユーザー企業は、システム構築の際に、サーバー機やPOS端末などのIT機器とフレッツ光を組み合わせて購入できる。

 従来、システム構築のためにIT機器と回線サービスを同時に導入しようとした場合、IT機器やSIサービスはSIベンダーから購入し、回線サービスは通信事業者から購入するというように、複数のベンダーから別個にシステム構成要素を購入しなければならなかった。NECプラットフォームズは今回、回線サービスを含めてシステム構成要素のすべてを1社で提供できるようにした。

 インターネットへの接続には、別途「UNIVERGE 光 × BIGLOBE インターネット接続サービス」(2016年2月にサービス開始予定)または他社のインターネット接続サービスの契約が必要になる。

 オプションでIP電話サービス(11月上旬に提供予定)も用意した。今後は、クラウドストレージやリモートデスクトップサービスなどの各種ネットワークサービスとのセット販売を予定する。  

    2.IoTデータを時系列で地図上に表示、日立ソリューションズがGISソフトを強化(10.16 nikkeibp)
  日立ソリューションズは2015年10月16日、スマートフォンや各種センサーから収集したビッグデータを時系列でリアルタイムに地図上に表示できるシステムを販売すると発表した。GIS(地理情報システム)ソフト「GeoMation」のオプションとして「GeoMation Option for Hitachi Advanced Data Binderプラットフォーム」の名称で10月23日から販売する。価格は個別見積もり。

 同オプションは、GeoMationと高速データベースソフト「Hitachi Advanced Data Binderプラットフォーム」(HADBプラットフォーム)を連携させ、この上で独自アルゴリズムによる高速検索を可能にするもの。HADBプラットフォームに蓄積した数百億件規模のビッグデータや分析結果から、「時間」と「空間」を組み合わせたインデックスで対象範囲のデータを高速に検索し、地図上に表示できるようになるという。

 これまでのGISシステムの課題は、大量の空間データの中から対象となるデータを検索するのに時間がかかってしまうことだった。今回開発したオプションを使うと、検索時間を大幅に短縮できるという。

   3.JINSがメガネ型ウエアラブル「JINS MEME」を発売、「販売目標、まったく分からない」(10.14 nikkeibp)
  JINSブランドで知られるジェイアイエヌは2015年10月14日、メガネ型ウエアラブル製品「JINS MEME」を11月5日に発売すると発表した。JINS MEMEは、同社が2014年5月に発表した製品。眼電位を取得し、専用アプリケーションでデータを解析してヘルスケアやスポーツ用途に活用できる。

 発表会に臨んだジェイアイエヌの田中仁代表取締役社長は「電機メーカーなどが提供するメガネ型のウエアラブル機器は、消費者の生活に浸透していない。メガネ作りのノウハウが豊富な我が社の強みを生かして、JISN MEMEを普及させたい」と、ウエアラブル事業に参入する意義をアピールした。

 11月5日に発売するのは通常タイプの「JINS MEME ES」と、スポーツタイプの「JINS MEME MT」だ。国内38店舗とJINS MEMEオンラインショップで取り扱う。

 JINS MEME ESは、3点式眼電位センサーを搭載する。同センサーは眼球の周りの電位の変化を取得でき、スマホのアプリを通じて疲れなどを可視化できる。加速度・角速度センサーも内蔵しており、装着者の体軸のブレなども取得して解析できる。バッテリー駆動時間は最長で24時間で、重量は約36グラム。価格は3万9000円(税別)だ。

 一方のJINS MEME MTはスポーツ用途に特化した製品。3点式眼電位センサーは搭載せず、加速度・角速度センサーを搭載する。スポーツ中に装着者の体軸のブレなどを可視化できる。バッテリー駆動時間はJINS MEME ESと同じだが、重量は約45グラムと重くなっている。価格は1万9000円だ。

 販売目標について田中社長は「まったく分からない。販売していく過程で顧客のフィードバックを受けてより良い製品開発を進めていきたい」と語った。JINS MEME用のアプリを開発できるソフトウエア開発キット(SDK)も公開する。既にハッカソンも開催している。外部の技術やアイデアを取り入れてアプリの拡充に取り組む。

4.Apple、iOS 9の「News」アプリ、中国内での利用を禁止(10.13 nikkeibp)
米Appleが米国で提供している「News」アプリについて、中国では利用できない仕様になっていることが分かったと、複数の海外メディア(米CNET、米Fortune、米Macworldなど)が現地時間2015年10月12日までに米New York Timesの記事を引用して伝えた。

 Newsは、iOS 9のリリースとともに米国で提供が始まったiPhoneとiPad用のアプリ(発表資料)。現在は米国版iOS 9のみで提供されているが、英国やオーストラリアでも試験運用が始まっているという。New York Timesによると、このアプリを米国で利用しているユーザーは、海外に行っても米国内と同様に利用できる。しかし、その例外が中国本土だという。

 このアプリでは、ユーザーの好みに応じてピックアップしたニュースの一覧がトップ画面に表示される。しかしこれを中国本土で見ると、「現在、再読み込みできません。『News』はあなたが現在いる地域ではサポートされていません」と表示されるという。

 New York Timesによると、Appleはこの件に関してコメントを出していない。だが、同社はおそらくこのNewsアプリで提供されるようなニュースコンテンツの中国における取り扱いについて、慎重になっているのではないかと同紙は伝えている。  中国当局はインターネット関連企業に対し、コンテンツを自主的に検閲するよう求めている。これには検閲ソフトウエアや人の手によって、当局が不適切と考えるコンテンツを削除しなければならない。しかしAppleの場合は今のところ、Newsアプリを完全に使えないようにすることでこの問題に対処しているようだとNew York Timesは伝えている。

  5.セキュリティ対策ソフトの新版「カスペルスキー2016」、Webポータルでリモート管理可能に(10.13 nikkeibp)
カスペルスキーは2015年10月13日、スタンドアローンで動作する個人/SOHO向け総合セキュリティソフトの新バージョン「カスペルスキー2016マルチプラットフォームセキュリティ」を発表した。新版では運用の利便性を高め、セキュリティソフトの稼働状況やライセンスをWebポータルを介してリモート管理できるようにした。オンラインでは10月15日から、店頭では11月12日からそれぞれ販売する。価格(消費税込み)は、3980円(ダウンロード版、1台、1年間)から。

 カスペルスキー2016は、クライアントPCやスマートフォン向けの総合セキュリティソフトである。ウイルス/マルウエア対策とアクセス制御機能(ファイアウォール)など、エンドポイント向けの各種のセキュリティ機能で構成する。Windows版、Mac版、Android版の3種類のライセンスを用意している。

 新版では、運用の利便性を高めるWebポータル「マイカスペルスキー」を追加した。アカウントにひも付けた複数のデバイスをWeb管理画面で一元管理できる。各デバイスでのウイルス検知やウイルス定義ファイルの更新状況を把握できるほか、個々のデバイスにウイルススキャンなどの指示を出せる。ライセンスの把握やライセンスの更新などもWebポータルから実施できる。

 新版ではセキュリティ機能も高めた。例えばWindows版では、ユーザーが意図しないWebブラウザーの設定変更を防止する「システム変更コントロール」機能を追加した。フリーソフトをインストールする際に何気なくマウスをクリックしていたら、知らないうちにWebブラウザーのホーム画面や検索エンジンが変更されてしまっている、という事象を防ぐ。Webブラウザーの設定が変更されそうになったタイミングで、画面にその旨を表示して変更を回避できるようにする。

 Windows版ではまた、ユーザーが閲覧したWebページに合わせて広告を表示する広告手法である行動ターゲティング広告について、これを無効化する機能「Webトラッキング防止」も追加した。このセキュリティ機能をONにしている間は、ユーザーのWeb閲覧行動をトラッキングされなくなる。この機能を搭載した背景には、行動ターゲティング広告を回避できるなら回避したいという需要があるという。

 

 ホームページへ