週間情報通信ニュースインデックスno.10132015/09/26


1. 国内クラウド市場は2014年度が7749億円市場、2019年度には2兆円超え(9.24 nikkeibp)
 シンクタンクのMM総研は2015年9月24日、国内のクラウドサービス市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年度の市場規模は、前年度比23.8%増の7749億円と大幅増。同社は、今後もユーザーの新規ビジネスでのクラウド活用や社内既存システムのクラウド移行が継続すると分析し、2019年度までの年平均成長率(CAGR)を21.7%と算出。2015年度の市場規模を9696億円、2019年度には2014年度比2.7倍の2兆679億円の市場に成長すると予測した。

 同社は、クラウドサービスの普及の一方で、ユーザーのクラウド導入における運用コストやクラウドへの移行コスト、セキュリティに対する懸念をクラウドサービス事業者が払拭できていないことも指摘。それらが、クラウド普及の阻害要因となっているという。

 特に、パブリッククラウド(SaaSおよびIaaS/PaaS)やホステッド・プライベートクラウドを利用していない企業の理由について、運用コストやクラウドへの移行コスト、情報漏えいに対する不安があるためと分析。ユーザーがシステム基盤における「所有」と「利用」のトータルコストを比較して、慎重に見極める姿勢が鮮明になっているという。クラウドサービス事業者がセキュリティ面を含め、クラウド利用のメリットを積極的に示して利用障壁を緩和していく必要があると指摘している。

 パブリッククラウドのIaaS/PaaSを基盤として活用している法人ユーザーが利用するサービスについても調査した。それによると、「Amazon Web Services(AWS)」が41.4%と最も多く、年々増加傾向にあるという。2014年に国内データセンターからの提供を本格的に開始した「Microsoft Azure」は前年調査時より10ポイント以上利用率が上昇した。

 ホステッド・プライベートクラウドでは「Enterprise Cloud」(NTTコミュニケーションズ)が17.0%と最多となった。IaaS/PaaSでは、AWSをはじめ、グローバルなスケールメリットを背景に、価格、先進技術・サービス、マーケティングでリードする事業者が上位を占め、特に海外勢のクラウドサービス事業者が上位3社を占める結果となったという。

    2.NECがスマホ撮影で製品の真贋を判定する技術、事例第一弾はエルゴベビーの抱っこひも(9.24 nikkeibp)
 NECは2015年9月24日、スマートフォンで製品を撮影するだけで真贋判定が可能な「物体指紋認証技術」を強化したと発表した。あらかじめ登録しておいた画像と撮影画像が個体ベースで同一製品か否かを、製品の表面にある微細な紋様(物体指紋)を基に判定する。今回の強化では、従来の金属に加えて、プラスチックや繊維など多様な素材を判定できるようにした。事例の第一弾として、11月に国内で発売される「Ergobaby(エルゴベビー)」ブランドの抱っこひも新製品の偽造品対策に採用されたという。

 物体指紋認証技術は、工業製品の表面に自然発生する紋様を基に工業製品の個体を識別する画像認識技術である。同じ金型から作った製品同士であっても紋様は個々に異なっており、これを利用して2枚の写真画像が同一製品を撮影したものかどうかを判定する。生産した製品のすべてを撮影してデータベースに登録しておけば、市場で流通している製品が本物(データベースに登録済みの製品)か偽物(データベースに登録されていない製品)かを判定できる。

    3.人工知能と名札型センサーで業務改善、日立製作所と三菱東京UFJ(9.25 nikkeibp)
 日立製作所は2015年9月25日、人工知能と名札型ウエラブルセンサーを活用し、三菱東京UFJ銀行の業務生産性向上を支援する取り組みを始めると発表した。

 日立製作所は既に2015年3月から6月にかけて、日立ハイテクノロジーズが提供する名札型センサーを三菱東京UFJ銀行の一部行員に装着してもらう実証実験を行った。名札型センサーに内蔵する加速度・赤外線などのセンサーから、行員の身体の動作や、誰とどの程度対面してコミュニケーションしているかといったデータを取得できる。

 日立製作所はこの行動データと、行員の職位・年齢などの属性を組み合わせて分析。業務の生産性につながる「組織活性度」に与える影響が大きい要素を人工知能で自動的に抽出する手法を開発した。

 日立製作所は今後、三菱東京UFJ銀行の店舗やコールセンターなどにこの手法を適用し、生産性やサービス品質の向上を支援する。

  4.シャープ、テレビ機能付きホームタブレット「AQUOSファミレド」(9.25 nikkeibp)
  シャープは2015年9月25日、テレビ機能付きホームタブレット「AQUOSファミレド」を11月15日に発売すると発表した。家中どこでもテレビ放送を視聴できるほか、Android搭載タブレットとしても使える。価格はオープン、予想実勢価格は9万円前後。

 16型HD(1366×768ドット)液晶を搭載した大型タブレット。地上・BS・110度CS放送対応デジタルチューナーを搭載したチューナーボックスとワイヤレス接続することでテレビ放送を視聴できる。静電容量式タッチパネルにより、直感的なタッチ操作で選局や番組表からの録画予約などが可能という。

 OSにAndroid 4.4.4を採用。Google Playに対応しており、好きなアプリをダウンロードして利用できる。アプリを並べたホーム画面にテレビを映すことができるホームアプリを新たに開発。また、テレビを見ながらアプリを動作できる独自のテレビアプリを用意した。

 本体はIPX5/7相当の防水機能を備え、風呂の中でテレビを見たり、料理しながら濡れた手で操作できる。画面が汚れた場合は中性洗剤で洗い流すことが可能。バッテリー駆動時間は約5時間。タブレット部の本体寸法は幅39.5×奥行き2.4×高さ25.4cm、重さは約1.9kg。

 チューナーボックスは、USB端子と有線LANは端子を搭載。USB外付型HDDを接続して番組録画したり、ホームネットワーク経由でブルーレイレコーダー「AQUOSブルーレイ」と接続して録画した番組を視聴できる。チューナーボックスの本体寸法は幅15.3×奥行き17.2×高さ4.8cm、重さは約0.3kg。

  5.App Storeの一部にマルウエア感染、「不正アプリは削除済み」とApple(9.24 nikkeibp)
 米Appleは、マルウエアに感染したアプリケーションが「App Store」から配信されていた問題について、再発防止策として中国開発者がAppleの開発ツール「Xcode」を従来より入手しやすくする計画を現地時間2015年9月22日に明らかにした。

 複数の海外メディア(英Reutersや米CNETなど)の報道によると、最初に米セキュリティ企業のPalo Alto NetworksがApp Storeの不正アプリケーションを発見して報告。Appleは9月20日にこれを認め、9月21日に「汚染されたアプリケーションをApp Storeから取り除いた」と発表した。

 App Storeは厳しいアプリケーション審査で有名だが、今回のマルウエア汚染は「XcodeGhost」と名付けられた不正開発ツールが原因とされている。iOS対応アプリケーションを構築するにはAppleが提供するXcodeを使う必要があるが、中国では国外サービスへのアクセスは通信速度が遅いため、Xcodeをダウンロードするには非常に時間がかかる。そこで多くの中国開発者は国内に置かれたサードパーティーのサーバーからXcodeを入手して使っており、攻撃者はそこにXcodeGhostを潜り込ませていた。

 感染したアプリケーションとして、中国Tencent Holdings(騰訊控股)のチャットアプリケーション「WeChat」、中国配車サービスDidi-Kuaidi(??快的)のアプリケーションなどが挙げられ、いずれも「修正済み」と述べている。

 Appleは不正アプリケーションが顧客データの送信に使われたとの報告は受けていないと強調しているが、Palo Alto Networksは、攻撃者が影響を受けたデバイスにコマンドを送り、個人情報を盗んだり、フィッシング攻撃を仕掛けたりする危険性を指摘している。

 また、米政府による監視活動を主要テーマにする米ニュースサイト「The Intercept」は、「XcodeGhostの感染手法は、米中央情報局(CIA)の研究者がAppleデバイスのセキュリティを破るために開発した手法と同じ」と報じている。

   

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