週間情報通信ニュースインデックスno.10092015/08/29


1.日立システムズ、Webブラウザーから使えるクラウド型コンタクトセンターを提供(8.28 nikkeibp)
  日立システムズは2015年8月28日、Windowsパソコンとヘッドセットだけで利用できるクラウド型のコンタクトセンターシステム「Finnovaユニファイドコミュニケーション対応CTIサービス」を発表、同日販売を開始した。価格(税別)は導入規模に応じて変わり、初期費用が40万円から、月額費用がオペレーター1席当たり2万9000円から。オンプレミス型での提供も可能。

 コンタクトセンターシステムのサーバー機能をクラウド型で提供する。オペレーター側は、Windows 7が動作するパソコンとUSB接続型ヘッドセットさえあれば、どこからでも利用できる。パソコンに専用のアプリケーションをインストールする必要はなく、Webブラウザー(Internet Explorer 9/10またはFirefox)、Flash Playerプラグイン、Windows Media playerプラグイン(通話録音の再生時)などを使う。

 データセンター側では、CTIソフトとして、日立システムズのコンタクトセンターでも利用している米Exigen EbITの「CSIM」を利用する。コールセンター業務に必要な、IVR(音声応答機能)、ACD(コールルーティング)、通話録音、レポーティングなどの機能を網羅的に備えている。1000席を超える大規模コンタクトセンターでも安定稼働している実績があるという。

    2.15年Q2ウエアラブル市場、Appleいっきに2位に浮上、市場規模は3倍に(8.28 nikkeibp)
  米IDCが現地時間2015年8月27日に公表したウエアラブル機器市場に関する調査リポートによると、同年第2四半期(4〜6月)における世界出荷台数は1810万台となり、前年同期の3.2倍(223.2%増)になった。

 メーカー別出荷台数は、米Fitbitの440万台が最も多く、これに米Appleの360万台が次ぎ、このあと中国Xiaomi(小米科技)の310万台、米Garminの70万台、韓国Samsung Electronicsの60万台と続いた。

 このうち首位のFitbitの出荷台数は前年同期から158.8%増えたが、シェアは同30.4%から24.3%に低下した。一方Appleが同社初のスマートウオッチ「Apple Watch」の販売を開始したのは4月24日だったため、その前年比伸び率のデータはないが、同社のシェアは19.9%となり「Appleはいっきに業界リーダーであるFitbitを攻撃できる距離に入った」(IDC)。

 IDCによると、Appleの市場参入は、サードパーティーのアプリが利用できる「スマート型」ウエアラブル機器の市場に大きな影響を与えたという。第2四半期に出荷されたスマート型ウエアラブルの3台に2台はApple Watchで、Appleはこの市場セグメントで他社を大きく引き離している。この分野におけるAppleのリードは今後も続くとIDCは予測している。

 第2四半期はFitbitの出荷台数がAppleを上回ったものの、Fitbitの製品が自社開発アプリのみに対応する「ベーシック型」であることに注目すべきだとIDCは指摘している。ウエアラブル機器全体に占めるベーシック型ウエアラブルの比率は今後数年で縮小すると見られており、Appleはウエアラブル市場全体でも首位に立つ可能性があるとIDCは予測している。

3.LG、スティック状に丸められるキーボード「Rolly Keyboard」を発表(8.28 nikkeibp)
   韓国LG Electronicsは現地時間2015年8月27日、スティック状に丸めて持ち運べるフルサイズの無線キーボード「Rolly Keyboard」を発表した。

 Rolly Keyboardは、丸めるように折り畳むと、ポケットサイズの細長い直方体になる。キーピッチは17mmで、ほとんどのデスクトップパソコン向けキーボードの18mmキーピッチより少し小さい程度。素材にポリカーボネートとABS樹脂を採用し、既存のシリコン製携帯型キーボードと異なり、しっかりした感触のキータッチが特徴という。

 広げると電源が入り、自動的にBluetooth 3.0経由でデバイスとつながる。同時に2台のデバイスと接続でき、キー操作で切り替えが可能。たたみ込まれている2本のアームを引き出して、スマートフォンやタブレット端末を立てて設置できる。単4電池1本で、平均的な使用なら最大3カ月もつという。

4.キヤノン、インクジェットプリンター「PIXUS」シリーズの新モデルを発表(8.28 nikkeibp)
  キヤノンは8月26日、インクジェットプリンター「PIXUS」シリーズの新モデル5機種を発表し、コンシューマー向けA4対応複合機のラインアップを一新した。9月3日に発売する。従来モデルからインクを変更して画質を向上。クラウド機能の強化やスマホアプリの刷新、印刷活用サイトの充実など、主に使い勝手を強化した。

 ハード面で目立った変更のないマイナーチェンジということもあってか、発表会では新製品について例年のような技術的な説明はなく、ニュースリリースが配付されただけだった。会場では冒頭から、新たにコミュニケーションパートナーに起用された女優の石原さとみさんが登場。新CMの紹介や写真にまつわるトークセッションのほか、NFC(Near Field Communication)機能を利用したスマホのタッチ印刷を実演するなど、主にプリンターの活用法を披露する内容だった。

 5.法人向けスマートデバイス関連市場は2019年度に1兆2084億円―富士キメラ(8.26 nikkeibp)
 シンクタンクの富士キメラ総研は2015年8月26日、法人向けスマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末)に関連するビジネス市場についての調査結果を発表した。それによると、法人向けのスマートデバイス販売、関連アプリケーションサービス、通信やセキュリティ・保守サービスなど、スマートデバイスに関連するビジネスの国内市場は、2014年度に5820億円に達した。同社では、2015年度以降は、SIMカード提供タイプのMVNOサービスが徐々に法人向けにも浸透し、市場を牽引していくと分析。2019年度には、2014年度日2.1倍の1兆2084億円にまで拡大すると予測した。

 同社は、各サービスごとの動向も分析。スマートデバイス販売では、新規需要が依然として堅調で、既にスマートデバイスを導入している企業からのリプレース需要も期待されると指摘。2015年に発売予定のWindows 10により、PCからスマートデバイスへの移行もあって、市場は拡大すると分析している。

 アプリケーションサービスはライセンス/サポートとシステムインテグレーションに大別され、ライセンス/サポートはモバイルPOSなど店舗運営支援ソリューションの伸びが期待されるという。

 同社は、法人向けスマートデバイス市場に占める各OSのシェアも発表した。2014年度は、iOSが67.0%、Androidが23.9%、Windowsが9.2%。2019年度には、iOSが59.4%にまでシェアを落とすが、一方でAndroidが24.4%、Windowsが16.2%へと増加すると分析した。種類別にみると、タブレット端末ではWindowsタブレットが新製品の発売により2013年以降法人利用が増加しているという。Androidタブレットは、単一アプリケーションを利用する専用端末としての需要が増加すると予測。セキュリティ面が懸念されるが、単一アプリケーションを利用する場合は対策が講じやすいという。

 また同社は、スマートデバイス関連で注目のサービスとして、店舗運営支援ソリューションと名刺管理ソリューションを挙げている。店舗運営支援ソリューションでは、2014年度に28億円だった市場が2019年度には2014年度の5.4倍の152億円にまで拡大すると分析。売上管理、商品管理、顧客管理、ポイント発行などを行うモバイルPOS、受けた注文のキッチンへのオーダーをホールスタッフが行うモバイルオーダリング、来店客が自ら行うモバイルセルフオーダリングの普及が見込まるという。

 一方、名刺管理ソリューションでは、2014年度に53億円だった市場が2019年度には同2.1倍の113億円にまで達するとした。名刺データをマーケティングや営業活動に有効活用する傾向が強くなっていることから、今後は電話帳などのボイス系アプリケーションとの連携も進み、市場はさらに拡大していくと予測した。

   

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