週間情報通信ニュースインデックスno.10082015/08/22


1.31端末で不審通信検知するも流出防げず、サイバー本部が年金機構事件の調査結果(8.21 nikkeibp)
  政府サイバーセキュリティ戦略本部は2015年8月20日、首相官邸で第4回会合を開いた。「日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果」を決定し、Webサイトで公表した。同本部や内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の視点から、事案対応の経緯や今後への教訓を明らかにしている。

 調査結果はサイバーセキュリティ基本法(第25条第1項第3号)に基づくもので、全26ページ。5月8日にNISCが「不審な通信」を検知してからの経緯を時系列で説明。プロキシーサーバーのログ解析結果や、感染端末に対するフォレンジック調査の結果なども詳細に示している。

 不正プログラム感染の発端となった不審メールとそれによる感染端末、端末から発生した不審な通信の解析結果について、図表を使って説明している。

 これによれば、31台の端末で不審な通信を検知。このうちの特定の「接続先X」への多数の通信が約125万件の個人情報流出に直結した。不審な通信を検知しながら対応が遅れ、流出を阻止できなかったとしている。

 調査結果では「NISCは、不審な通信検知後、速やかに分析を行い、インシデントの疑いのあるものは当該府省庁に対して通知するとともに、その後も必要の都度情報提供を行っている」とこれまでの取り組みを説明。一方で、こうしたNISCからの注意喚起が有効に機能するには、「各府省庁においてNISCの情報などが有効に活用されるための取り組みが必要である」として、厚生労働省や日本年金機構がNISCの注意喚起を有効に活用できなかった問題を指摘している。

    2.米国成人のネット利用実態調査、PinterestとInstagramの利用者倍増(8.20 nikkeibp)
  米国の調査機関Pew Research Centerが現地時間2015年8月19日に公表した米国成人を対象にしたアンケート調査によると、米国ではPinterestとInstagramの利用者が過去3年で倍増した。一方Facebookは依然圧倒的に人気のあるサービスだが、その利用者数は頭打ちの状態が続いている。

 これは、18歳以上の米国人約1900人を対象に電話でアンケート調査を実施したもの。それによると、現在の米国成人に占めるインターネット利用者の比率は85%、スマートフォンの利用者比率は67%だった。

 前者のインターネット利用者にPinterestについて尋ねたところ、31%が同サービスを利用していると答え、2012年に行った同様の調査の数値である15%から2倍強に増えた。またInstagramの利用者比率は28%となり、こちらも2012年時点の13%から2倍強となった。またPinterestとInstagramの利用者のうち、サービスを毎日使っている人はそれぞれ27%と59%いる。両サービスのアクティブユーザーは昨年9月以降急増したという。

 一方、Facebookの利用者比率は72%。Facebookの利用者は他のサービスに比べ圧倒的に多いが、その比率は2012年の67%、2013年の71%、2014年の71%から大きな変化はない。ただ、同サービスに毎日ログインする人は70%に上り、1日数回ログインする人も43%いる。Facebookの利用者はサービスに積極的に参加している人が多いとPew Research Centerは報告している。

    3.Google、Wi-Fiルーター「OnHub」を北米で発売へ、199.99ドル(8.19 nikkeibp)
  米Googleは現地時間2015年8月18日、円筒型デザインのWi-Fiルーター「OnHub」を発表した。中国TP-LINKが製造する。希望小売価格は199.99ドルで、数週間以内に米国とカナダで販売を開始する。米国では「Google Store」「TP-LINK Store」のほか、「Amazon.com」「Walmart.com」などでオンライン注文を受け付けている。

 OnHubは、煩雑なコードと点滅ランプを取り去り、内部に格納されたアンテナと控えめなライトを採用することで、人の目に触れる場所に設置できるようにした。床の上や物陰に設置するより、安定した接続を提供できるとしている。

 専用アプリケーション「Google On」はAndroid向けとiOS向けがあり、Google Onのガイドに従って簡単にOnHubをセットアップできる。デバイスが使用している帯域幅を確認したり、ネットワークチェックを実行したり、問題が起きた際にヘルプ機能を利用したりできる。

 セットアップしたOnHubは、電波を探して最適な接続を自動で選択する。接続を優先したいデバイスを設定することも可能。ユーザーの無線接続を妨げることなく、新機能やセキュリティのアップデートを自動で実行する。

 本体サイズは、高さ7.5インチ(約190mm)、直径4.6インチ(約117mm)で、重さは1.9ポンド(約862g)。IEEE 802.11a/b/g/n/acに対応し、2.4GHzアンテナと5GHzアンテナを各6基内蔵する。Bluetooth Smart Ready、IEEE 802.15.4、Weaveもサポートし、将来的には家庭内の各種スマートデバイスを制御することを想定している。

  4.NTTレゾナント、高機能スマホ「ZenFone 2 Laser」の取り扱い開始(8.18 nikkeibp)
 NTTレゾナントは2015年8月18日、ASUSの最新SIMフリースマートフォン「ZenFone 2 Laser(ZE500KL)」の取り扱いを開始したと発表した。NTTコミュニケーションズのLTE通信MVNOサービス「OCN モバイル ONE」とのセット販売で、同日から直販サイト「NTTコムストア by goo Simseller」で受注開始した。端末セット価格は2万7800円(税別、送料無料)。

 ZenFone 2 Laserは、5型HD(1280×720ドット)IPS液晶とQualcomm Snapdragon 410プロセッサー、レーザーオートフォーカス機能付き内蔵カメラなどを搭載した高機能スマートフォン。顧客から「話題の最新モデルを揃えてほしい」という要望が多かったことから今回取り扱いを開始した。出荷は8月24日以降となる。

 価格には、OCNモバイルONEの初期費用相当を含む。OCNモバイルONEは、NTTドコモのNTE回線を利用したMVNOサービスで、月額基本料900円からの「データ専用SIM」と同1600円からの「音声対応SIM」を選択できる。端末代とは別に、利用申込み後にNTTコムから料金請求される。

 5.2015年Q2の世界スマホ市場、中国と北米で高価格機が好調(8.18 nikkeibp)
 ドイツGfKが現地時間2015年8月17日に公表したスマートフォン市場の販売統計調査によると、同年第2四半期(4〜6月)における世界販売台数は3億210万台となり、前年同期に比べ5%増加した。一方同四半期の販売金額は924億ドルで、同7%増えた。中国と北米で高価格帯の機種が好調に売れており、世界市場全体の販売金額を押し上げた。

 同年第2四半期の販売台数を地域別に見ると、中国が8870万台で最も多く、これに北米の4440万台が次いだ。このあとアジア太平洋地域の新興国(4420万台)、中東・アフリカ(3940万台)、西欧(3030万台)、中南米(2520万台)、中・東欧(1520万台)、アジア太平洋地域の先進国(1470万台)と続いている。

 このうち中国の販売台数は前年同期に比べ10%減少したが、販売金額は同17%増加した。同国では価格が500ドルを上回る高価格機種への需要が旺盛という。同四半期における高価格機の販売台数比率は前年同期の10%から17%に上昇した。GfKは2015年における中国の高価格機の販売台数は前年比で28%増加すると予測している。

   

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