週間情報通信ニュースインデックスno.10072015/08/08


1.インテル、ムーアの法則50周年で記念展示や親子PC体験教室を開催(8.7 nikkeibp)
  インテルは2015年8月7日、同日から9日まで東京都千代田区の「科学技術館」で開催する「親子PC体験教室」を報道関係者向けに公開した。

 同社は8月1日から科学技術館で「ムーアの法則 50周年記念展示」を実施中。親子PC体験教室は記念展示と連動した取り組みで、PCの中身やCPUの成り立ちを解説し、PCを使ったうちわの制作を親子で楽しめるというもの。

 説明会でインテルの江田麻季子代表取締役社長は「ムーアの法則は自然法則ではない。手を変え、品を変えて実現してきた」とし、「40年近く前のPCは非常に高価で大きかったが、現在は性能の高いモバイル端末でも薄くて軽い。社会にコンピューティングが広がったことを支えたのがムーアの法則だ」とその意義を強調した。

    2.Microsoft、iOSアプリをWindows 10に移植するWindows Bridgeを早期公開(8.7 nikkeibp)
  米Microsoftは現地時間2015年8月6日、 iOS向けアプリケーションをWindows 10に移植するためのツールキット「Windows Bridge for iOS」をオープンソースで公開したと発表した。Windows Bridge for iOSは現在、進行途中にあり、最終版に向けて早期段階のフィードバックを広く集めたいとしている。

 Windows Bridge for iOSは「Project Islandwood」の開発コード名で呼ばれていた技術で、同社が今年4月に開催した開発者向けカンファレンス「Build」で発表した4つの「Windows Bridge」の1つ。iOSアプリケーション開発者は、少ない手間でWindows 10向けにアプリケーションを構築および実行できるようになる。

 Android向けアプリケーションをポーティングするための「Windows Bridge for Android」(開発コード名「Project Astoria」)は、現在テクニカルプレビュー版を招待制で提供しており、秋に公開ベータ版をリリースする予定。

   3.2015年Q2のスマホ販売、「iPhone」が世界主要市場のほぼすべてで拡大(8.6 nikkeibp)
  英Kantar Worldpanelが現地時間2015年8月5日に公表したスマートフォンの販売統計によると、米Appleの「iPhone」の同年第2四半期(4〜6月期)における販売台数シェアは、米国を除く世界の主要市場のすべてで拡大した。

 同四半期のOS別販売台数シェアを地域・国別で見ると、iOSの欧州5カ国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン)におけるシェアは17.5%となり、前年同期から2.1ポイント増えた。また日本におけるiOSのシェアは同2.7ポイント増の42.2%、中国では同7.3ポイント増の20.1%、オーストラリアでは同9.1ポイント増の34.6%となった。これに対し米国におけるiOSのシェアは同2.3ポイント減の30.5%だった。

 一方、Androidの同四半期の販売台数シェアは、欧州5カ国で前年同期比2.5ポイント減の71.3%。日本では同5.2ポイント減の54.4%、中国では同5.3ポイント減の79.0%、オーストラリアでは同10.6ポイント減の57.6%。米国におけるAndroidのシェアは同3.4ポイント増の66.1%となり、Androidは米国市場で唯一シェアを伸ばした。

 このうち、フランスではiOSのシェアが2月以来初めて前年実績を上回った。一方Androidのシェアはドイツで年初来最も大きな落ち込みとなった。Kantar Worldpanelによると、欧州におけるAndroid端末購入者の主な購入動機は画面サイズだという。iPhoneも、「同6」「同6 Plus」登場以降、画面サイズが重要な要素となっているが、iPhone購入者は概して端末の信頼性や耐久性、材質などのより幅広い要素を購入動機にしていると、Kantar Worldpanelは分析している。

 またAndroidは、欧州や中国市場で依然さまざまなメーカーが台頭し、消費者の選択肢が広がっているが、米国市場ではかつてないほどの統合が進んでいるという。Kantar Worldpanelによると、米国におけるAndroid端末全販売台数のうち、韓国Samsung Electronicsと韓国LG Electronicsの2社が占める比率は78%に上った。とりわけLGは米国市場で好調という。同社は米国のシェアを2倍に拡大したほか、初めてスマートフォンを購入する顧客の獲得で、Samsungを初めて上回った。

    4.Microsoft、Officeの新プレゼンアプリ「Sway」を一般公開(8.6 nikkeibp)
  米Microsoftは現地時間2015年8月5日、「Office」スイートの新たなプレゼンテーションアプリケーション「Sway」の一般提供を開始したと発表した。Web版(Sway.com)とiOS版に加え、Windows 10対応の「Sway for Windows 10」もリリースした。

 Swayでは、クラウドストレージ「OneDrive」や、「Facebook」「Twitter」「YouTube」といったソーシャルネットワーク、あるいはデバイス上からコンテンツをドラッグ&ドロップ操作で追加すると、内蔵のデザインエンジンがレイアウトを自動的に設定する。スマートフォン、タブレット端末、パソコン、あるいは大画面端末「Surface Hub」など様々なデバイスでの表示に合わせて自動調整される。

 Swayで作成したプレゼンテーションは、「Share」ボタンをクリックして手軽に共有できる。リニューアルした「Docs.com」で直接公開することも可能。Docs.comでは、SwayなどOfficeアプリケーションによるコンテンツの整理、共有、管理が一括して行える。

 Sway for Windows 10は当初、パソコンとタブレット端末での使用を想定する。数カ月以内にスマートフォンにも対応する予定。

 Swayは「Office Online」にも統合されているため、他のOfficeアプリケーションや「Office 365」サービスから手軽にアクセスできる。

 5.大企業の約7割がワークスタイル変革に積極的---IDC(8.3 nikkeibp)
 調査会社のIDC Japanは2015年8月3日、国内企業を対象にワークスタイル変革に関する調査結果を発表した。ワークスタイル変革については、その重要性が高く認識され始め、変革活動を推進しようとする企業も増えつつある。今回の調査では、従業員数1000人以上の大規模企業の66.8%がワークスタイル変革について「非常に重要/重要」と回答。48.2%の大規模企業が、すでに変革活動を開始している、あるいは1年以内に開始すると回答した。

 同社は、多くの企業が何を目指してワークスタイル変革に取り組むのか、その目的についても調査。それによると、おもに従業員の生産性向上だが、育児や介護などの労働上の制約がある従業員の業務継続など、複合的な目的を持っている企業が多いという。

 一方、ワークスタイル変革に取り組んでいる企業の具体的な活動内容は、企業規模別に差異があるという。従業員数1?99人の小規模企業では、モバイルワークや在宅勤務の導入に積極的と指摘。同社は、小規模企業における在宅勤務可能業務の導入指数(各要素の普及予測を回答者数に応じて積算し指数化した値)について、現在の26.9%から2年後に32.5%、5年後に38.1%へ拡大すると分析した。

 また、大規模企業や従業員数100?999人の中規模企業では、フリーアドレスオフィスや会議室改善などのオフィス環境改善活動、Web会議などのコミュニケーション支援に注力しているという。同社では、大規模企業におけるWeb会議の導入指数について、現在の15.4%から2年後には25.5%、5年後には34.6%にまで達すると分析している。

 同社は、新たなワークスタイルを支援するオフィスのプリント環境についても調査。それによると、他事業所や自宅、コンビニエンスストアなどでモバイルワーカーへのプリント支援が求められているという。大規模企業の47.0%、中規模企業の43.8%の回答者が、他事業所でのモバイルプリントが必要と回答。また、在宅勤務者支援のためには、個人所有プリンターの使用許可、在宅勤務用プリンターの貸与に加えて、消耗品や用紙などの支援なども必要と指摘。併せてプリントのセキュリティ、プリントアウトからの情報漏洩などへの対策が求められているという。



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