週間情報通信ニュースインデックスno.10062015/08/01


1.2015年Q2の世界携帯電話市場、中国HuaweiがMicrosoftを抜き初の3位に(7.31 nikkeibp)
  世界の携帯電話市場で、中国Huawei Technologies(華為技術)の出荷台数が米Microsoftを上回り、Huaweiは初めて世界3位の携帯電話メーカーになった。こうした市場調査結果を米Strategy Analyticsが現地時間2015年7月30日に公表した。

 これは2015年第2四半期(4〜6月)に世界で出荷された、スマートフォンを含む携帯電話全体の台数を調査したもの。それによると、同四半期のHuaweiの出荷台数は前年同期の2060万台から3060万台に増加。その市場シェア同4.8%から7.0%に拡大した。Strategy Analyticsによると、Huaweiは世界のすべての地域で出荷台数が伸びており、とりわけ「Ascend Mate7」などの4Gモデルが好調な中国市場で急伸した。

 これに対し、Microsoftの出荷台数は前年同期の5030万台から2780万台に減少。市場シェアは同11.8%から6.4%に縮小した。Strategy AnalyticsによるとMicrosoftのこの市場シェアは過去最低水準。同社はフィーチャーフォン分野で地歩を失いつつある一方、Lumiaスマートフォンが待機状態にあるという。同社は現在年内に市場投入するWindows 10搭載の新モデルを待っている状態だとStrategy Analyticsは指摘している。

 このほかのメーカーを見ると、出荷台数が最も多かったのは韓国Samsung Electronicsで、その台数は8900万台。これに米Appleが4750万台で次ぎ、Huawei、Microsoftのあと、5位に1980万台を出荷した中国Xiaomi(小米科技)が入った。

 2015年第2四半期の世界携帯電話出荷台数は前年同期の4億2800万台から約2%増の4億3460万台となった。このうちスマートフォンが約8割を占めるという。またStrategy Analyticsによると、約2%という前年同期比伸び率は過去2年の最低水準。中国、欧州、米国で携帯電話の需要が低迷していると同社は報告している。

      2.スマートデバイスを導入した企業の約2割が売上増に「大いに効果あり」(7.30 nikkeibp)
  調査会社のIDC Japanは2015年7月30日、国内企業のスマートデバイス活用状況に関する調査結果を発表した。それによると、スマートデバイスの導入による売り上げへの直接的な貢献が「大いにあった」と回答した企業は、スマートデバイスを導入している企業のうち約1割にとどまった。ただし、4つ以上の業務分野にスマートデバイスを導入している企業では、約2割が「大いにあった」と評価していることも明らかになった。

 IDC Japanは、企業がスマートデバイスの恩恵を享受するには、効果の大きい分野に導入するだけでなく、アプリケーションを増やし、さまざまな業務分野で活用することが重要だと分析している。

 スマートデバイス導入企業の5割強が、導入に伴いワークフローを変更していることも指摘。しかも、ワークフローのシステム化まで行った企業も3割強に達するという。同社は、スマートデバイスが、単なる連絡や非定型の情報共有の手段としてだけでなく、企業の定型業務プロセスに着実に組み込まれていることを裏付けると分析している。

 海外拠点を持つ国内企業のBYOD(Bring Your Own Device:個人所有端末の業務利用)ポリシーについても調査。それによると、国内と海外拠点では、ポリシーに大きな違いはなく、おおむね一致しているという。一般に海外は、国内に比べてBYODに積極的であるとされているが、調査結果からは、国内でBYODを許可していない企業の多くが海外でも許可していない実態が浮き彫りになった。

  3.世界のタブレット市場、前年割れ続く 2015年Q2は7%減(7.30 nikkeibp)
  米IDCが現地時間2015年7月29日に公表した世界のタブレット端末市場(2-in-1型を含む)に関する調査によると、同年第2四半期(4〜6月)の出荷台数(速報値)は4470万台となり、前年同期から7.0%減少した。同四半期はハードウエアの技術革新があまりなく、新製品の市場投入も限定的だったため、前の四半期からも3.9%減少したとIDCは指摘している。

 タブレット端末の四半期出荷台数は、米Appleが初代「iPad」を発売した2010年以来一貫して前年超えが続いていたが、昨年第4四半期(10〜12月期)に初めて前年実績を下回り、その後も前年割れが続いている。

 2015年第2四半期のメーカー別出荷台数を見ると、Appleが1090万台(市場シェアは24.5%)で首位を維持した。これに韓国Samsung Electronicsが760万台(同シェア17.0%)で次ぎ、そのあと中国Lenovo Group(聯想集団)の250万台(同5.7%)、中国Huawei Technologies(華為技術)の160万台(同3.7%)、韓国LG Electronicsの160万台(同3.6%)と続いた。

 同社によると、タブレット市場は、買い替え周期の長期化や、大型スマートフォンとの競争激化といった要因で減速傾向にある。ただし2-in-1型のようなより新しいフォームファクタの製品や、iOS 9に見られるような新たなプロダクティビティ機能によって、活気を取り戻せる可能性があると、同社は指摘している

    4.標的型攻撃対策の「虎の巻」、ラックが無償公開(7.28 nikkeibp)
  ラックは2015年7月28日、標的型攻撃対策の指南書「標的型攻撃 対策指南書(第1版)」を無償公開した。 

 一般企業や地方公共団体の経営者、事業責任者、IT技術者を対象に40ページでまとめたもの。「これまでも公的機関がセキュリティ指南書を公開する例はあったが、一般企業にはやや重い内容だった。今回は、民間セキュリティ企業として項目を絞って作成した」(ラックの西本逸郎取締役)。同社は今後、より対象企業・団体を絞った個別指南書を作成し、2015年8月25日に公開する。 

 ラックはあわせて、西本取締役が指揮を執る社長直下の専門組織「標的型攻撃対策本部」を設置する。「今は、国レベルの組織が企業や公的機関にサイバー攻撃を仕掛けるような、事実上の戦争状態。日本の標的型攻撃対策本部、という意気込みで取り組みたい」(西本氏)。指南書の公開に加え、指南書に基づいて各地域でセキュリティサービスを提供する代理店の募集、子会社化したネットエージェントの研究所との製品開発などを行う。  

<指南書の概要> 
●まずやるべきこと
1)外部組織から連絡を受ける意味の理解
2)連絡窓口の設置と現状調査
3)基礎訓練と基礎教育
●次にやるべきこと
1)検出と防御方法の高度化
2)対応体制の高度化
3)人材の底上げ     

 5.クラウド基盤にAWSを選ばなかった理由、アスクルが明かす(7.28 nikkeibp)
    ビジネスを支えるITインフラの企画・設計・構築・運用をテーマにしたイベント「ITインフラSummit 2015 夏」(主催:日経BP社)が7月28日、東京・目黒の目黒雅叙園で開幕した。アスクルやカカクコム、JR東日本、協和発酵キリン、楽天証券などのITインフラ構築事例や、最新の技術や製品の紹介など、18の講演を実施する。

 午前中の基調講演では、アスクルの富山 友貴氏(SOLOEL事業本部 事業本部長)と、カカクコムの長谷川 知彦氏(プラットフォーム技術本部 システムプラットフォーム部 第1インフラサービスチーム)が、クラウドを活用したITインフラの構築について講演。参加者は熱心に聞き入っていた。

 アスクルは大企業向け間接材購買サービス「SOLOEL(ソロエル)」のシステムを、IIJのパブリッククラウド「IIJ GIO」上で稼働させている。富山氏は、シェアが高い米Amazon Web Services(AWS)ではなくIIJのクラウドサービスを選んだ理由や、従来の環境から移行する際のロードマップ、その際の課題をどう解決したかなどについて語った。

 カカクコムは2015年3月、第2世代のプライベートクラウドを稼働。特徴はオールフラッシュストレージの導入である。長谷川氏は、今回のイベントのテーマである「安・速・快のシステム基盤を創る」に沿う形で、同社のプライベートクラウドの「安心・安全」「速度」「快適性」の各ポイントを解説した(写真3)。

 

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