週間情報通信ニュースインデックスno.10002015/06/13


1.2万円台から購入できるスティック型の極小デスクトップ 「Compute Stick」(6.12 nikkeibp)
 6月12日、発売が延期されていたスティック型PC、インテル「Compute Stick(コンピュートスティック)」の出荷がついに始まった。4月の発表から期待していた人には、約2か月待っての発売である。手のひらに収まるサイズでUSBメモリーのような外観だが、れっきとしたWindowsデスクトップパソコンである。通常のデスクトップPCと同様、スティック型の本体をテレビやディスプレイのHDMI端子に挿して使うというものだ。本体は長さ10cm程度、54gとコンパクト。CPUはAtom、ストレージは32GBとタブレット並みの基本性能だが、2万5000円を切る低価格は魅力だ。WindowsモデルとLinuxモデルがあり、Windowsモデルは32ビット版のWindows 8.1を備える。

 スティック型PCは昨年末に先陣を切ったマウスコンピューターに続き、各社から続々登場している。その多くが通販モデルだが、Compute Stickの販売は大手量販店などが取り扱い、店頭で見ることも可能だ。今回はアイ・オー・データ機器が取り扱うモデル「CSTK-32W」をチェックしていきたい。このモデルには、日本語解説書が付くほか、「McAfee AntiVirus Plus」の1.5年分(標準の半年分に1年分を追加)のライセンスが付属する。さらに液晶ディスプレイやキーボードなどがセットになったモデルが用意されている

    2.スマホ利用者の61%は通信量が月3GB以下――MM総研(6.11 nikkeibp)
  調査会社のMM総研は2015年6月11日、2015年3月末時点の携帯電話端末契約数と月額利用料金に関する調査結果を発表した。それによると、スマートフォン(スマホ)契約数は6850万件に達し、フィーチャーフォンの契約数5801万件を1000万件以上回った。両方を合わせた携帯電話端末契約数は1億2651万件で、スマートフォン契約率は前年度から7.1ポイント上昇して54.1%に達した。

 主要4キャリアが2014年6月以降に開始した、音声通話定額、データ通信量の多段階選択と家族間でのシェアなどの新料金プランへの加入状況についても調査。それによると、新料金の利用比率は、フィーチャーフォンで11.3%にとどまったのに対し、スマートフォンでは32.9%に達した。

 利用端末種類別の月額利用料金では、フィーチャーフォン利用者が月額2739円だったのに対し、スマートフォン利用者は月額6342円。フィーチャーフォンの平均利用料金がスマートフォンの半額以下となっていることが明らかになった。

 MVNO SIMカード利用者の月額利用料金についても分析。音声通話対応MVNO SIMカード利用者は3379円で、音声非対応MVNO SIMカード利用者は1199円。音声対応MVNO SIMカードの利用料金は、スマートフォン平均利用料金の53%と約半額に達した一方で、音声非対応MVNO SIMカードは19%と約5分の1程度であることも明らかになった。

 スマートフォン利用者のデータ通信量については、月間平均通信量は3.53Gバイトで、中央値は2.30Gバイト。約61%のユーザーが3Gバイト以下の通信量であり、MVNOデータ通信料金プランの主力サービスである月間3Gバイトに収まる利用状況となっているという。

           3.国内ソフト市場は好調持続し2019年に3兆円超えへ(6.11 nikkeibp)
  調査会社のIDC Japanは2015年6月11日、国内ソフトウエア市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年の国内ソフトウエア市場は前年比4.6%増の2兆5531億4700万円。上半期にWindows XPサポート終了に伴う需要と消費税増税前の駆け込み需要が重なり、Windows OSやOfficeをはじめとするクライアントPC向けソフトウエアの売り上げが好調だったことが主な成長要因という。同社は、2014年〜2019年にかけて同市場が年平均4.1%で成長すると分析。2019年には3兆1181億円と、初めて3兆円を突破すると予測した。

 ソフトウエア市場を大分類別でも調査した。それによると、アプリケーション市場が同4.7%増、アプリケーション開発/デプロイメント市場が同5.2%増、システムインフラストラクチャー市場が同4.1%増と、各市場はいずれも堅調に推移。アプリケーション市場では、コラボレーティブアプリケーション(eメール、グループウエア、会議、ファイル同期/共有)におけるSaaSの拡大、消費税率の変更に伴う中小企業向け財務アプリケーションの入れ替えが市場をけん引したという。

 アプリケーション開発/デプロイメント市場の成長要因として、ビッグデータ需要の高まりによるデータベース管理システムの堅調推移、データアナリティクスソフトウエア市場の好調が背景にあると分析。アプリケーションプラットフォーム市場では、PaaSの拡大が、システムインフラストラクチャー市場ではWindows XPサポート終了の特需によるWindows OSやPC向けセキュリティソフトウエアの売り上げ好調が、それぞれ成長要因だったという。仮想化/クラウド向けの基盤構築や運用管理に関するソフトウエアも伸長している。

    4.国内SDIエコシステム市場は2019年に1800億円を突破、2014年比で3.1倍に拡大―IDC(6.9 nikkeibp)
  調査会社のIDC Japanは2015年6月9日、国内のSoftware-Defined Infrastructure(SDI)エコシステム市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年のSDIエコシステム市場は、前年比35.4%増の596億9000万円に達した。同社では、2015年も同36.4%増と高成長が続くと分析。2014年〜2019年にかけては、年平均25.3%の成長率を維持し、2019年には2014年比3.1倍の1843億円にまで拡大すると予測した。

 同社は、Software-Defined Infrastructure(SDI)について、仮想化技術などによってハードウェア(サーバー、ストレージ、ネットワーク機器)が抽象化され、その抽象化されたリソースをソフトウェアによってコントロールできるITインフラストラクチャと定義。その特徴は、アプリケーションやシステムの稼働環境の変化に応じて、適切なリソースの割り当てを動的に行えること。クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術で構成される第3のプラットフォームを支える最適なITインフラストラクチャであるという。

 また、同社は、SDIを構成する3つのリソースセグメントとして、抽象化されたCPUとメモリーのプロビジョニングを担う「コンピュート領域(Software-Defined Compute)」、x86サーバーなどコモディティ化されたハードウェアにソフトウェアでストレージ機能を提供する「ストレージ領域(Software-Defined Storage)」、ネットワークの構成やトポロジーの設定をソフトウェアからコントロールする「ネットワーク領域(Software-Defined Network)」を指摘。それらのリソースを統合的にコントロールする「SDIオーケストレーションプラットフォーム」とをあわせてSDIエコシステムが構成されていると分析している。

 この分析に基づき、2014年の市場規模における各リソースセグメントの構成比も算出した。それによると、国内SDIエコシステム市場に占めるコンピュートの割合が62.0%と最も高く、次いでストレージが10.9%、ネットワークが5.0%、SDIオーケストレーションプラットフォームが2.8%で、残りがSDIの導入や運用のためのプロフェッショナルサービス(コンサルティングや構築サービスなど)という。同社では、2019年にはストレージ領域向けの支出額が2014年比5倍、ネットワーク領域向け支出額が同8.1倍、SDIオーケストレーションプラットフォーム向け支出額が同6.4倍にまで拡大すると予測。2015年以降、SDIエコシステム市場の成長が加速すると分析している。

     5.国内モバイル/クライアント市場は2019年に5800万台数を突破(6.8 nikkeibp)
   調査会社のIDC Japanは2015年6月8日、スマートフォン/タブレット/PCを合算した国内モバイル/クライアントコンピューティング市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年の国内モバイル/クライアントコンピューティング市場の出荷台数は、前年比6.4%減の4997万台と5000万台を割り込んだ。ただし同社は、2014?2019年にかけて同市場は年平均3.1%の成長率を維持すると分析。2019年には5835万台にまで拡大すると予測した。

 同社は、製品別の市場動向も調査。それによると、2014年のスマートフォン出荷台数は、前年比12.5%減の2654万台。大幅減少の背景には、通信事業者のキャッシュバックキャンペーンが制限され、買い替えサイクルが長期化したことがあるという。しかし、同社は、今後、スマートフォンの下取りを組み合わせたキャンペーン展開やフィーチャーフォン生産終了に伴うスマートフォンへの移行が進むと指摘。2014?2019年にかけて同市場は年平均5.3%で成長すると分析した。

 また、2014年のタブレットの出荷台数は、タブレットブームが過ぎたことや大画面スマートフォンとの競合、タブレットの価格が円安によって値上がりしたことから、前年比8.0%増の804万台にとどまった。同社は、家庭向けは買い替えを中心とした市場に移行するため今後の縮小が予測されるが、ビジネス向けは教育市場での導入や一般企業におけるWindowsタブレットの導入が進むことで出荷が底上げされると分析。2014?2019年にかけて同市場が年平均1.1%とわずかながらも成長を維持すると指摘した。

 一方、2014年のPC出荷台数は、上半期こそWindows XPサポート終了にともなう買い替え需要や消費税引き上げによる購入の前倒しによって大きく伸びたが、下半期はこれらの反動で出荷台数が2008年のレベルにまで後退。その結果、前年比1.5%減の1539万台に落ち込んだ。同社は、ビジネス市場におけるWindows XPサポート終了に伴う買い替え需要の反動は2016年まで続くと予測。2014?2019年にかけて同市場は年平均0.2%とほぼ横ばいで推移するとした。

 なお、同社では、国内モバイル/クライアントコンピューティング市場の稼働台数に関する調査も実施。それによると、2014年の稼働台数は、合計で1億5607万台。2014年?2019年にかけて年平均4.9%で成長し、2019年には1億9784万台にまで拡大すると予測した。

   

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