週間情報通信ニュースインデックスno.9962015/05/16


1.2015年度の携帯電話出荷台数は3810万台、そのうちスマートフォンは2860万台と予測―MM総研(5.15 nikkeibp)
  調査会社のMM総研は2015年5月14日、国内携帯電話の出荷台数に関する結果を発表した。それによると、2014年度の従来型携帯電話、フィーチャ―フォン、スマートフォンを合わせた総出荷台数は前年度比3.9%減の3788万台となり、3年連続で減少した。

 同社は2015年度の総出荷台数を同0.6%増の3810万台と予測。2016年度には3970万台に達する見込みだが、その後は再び減少に転じ、2017年度には3800万台、2018年度には3760万台にまで減少すると分析している。

 スマートフォンの出荷台数は、2015年度に前年度比4.1%増の2860万台となり、その後も堅調に拡大。2016年度に3080万台、2017年度に3000万台、2018年度に3020万台と推移すると予測した。同社では、2016年度にスマートフォン出荷台数が好転する理由として、3.5GHz帯を利用した下り最速300Mbps超のLTE-Advancedサービスの開始、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があると指摘している。

 2014年度の総出荷台数を製品別でみると、スマートフォンが同7.2%減の2748万台。2972万台を出荷した2012年度をピークに2年連続で減少し、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率も72.5%と前年度比で2.6ポイント減となった。フィーチャーフォンは、同6.0%増の1040万台となり、7年振りに前年度の実績を上回った。出荷台数比率は27.5%で同2.6ポイント増加した。

 同社では、フィーチャーフォンが根強い支持を集めている理由として、フィーチャーフォン利用者にとってはスマートフォンの月額利用料金が高いこと、必要な機能はフィーチャーフォンで揃っていること、スマートフォンに買い替えたユーザーが再びフィーチャーフォンを購入する比率が増加したことの三つと分析する。

 一方、スマートフォンの出荷台数減少要因は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行ペースが鈍化したこと、また、現在利用しているスマートフォンの機能・性能が大半のユーザーを満足させる基準に達したことで、買い替えの必要性が低下したことがあるという。ライフスタイルと消費行動においては、携帯電話に対する支出の見直しとスマートフォン本体ではなく、スマートフォンを活用したサービスへの興味関心が高まった結果と分析している。

 メーカー別出荷台数も発表した。それによると、シェア1位は、同6.8%増の1541万台を出荷したAppleで、2012年度以降3年連続1位。総出荷台数に占めるAppleのシェアは同4.1ポイント増の40.7%、スマートフォン出荷台数シェアは同7.3ポイント増の56.1%にまで拡大した。MM総研は、2013年9月にNTTドコモがiPhoneの販売を開始したことから、2014年度は1年間を通して大手3キャリアが同端末を販売した初めての年度となったため、Appleの台数・シェア拡大は順当ではあるが微増にとどまったと分析している。

  2.MicrosoftもGoogleに続いて“モバイルゲドン”、Bingに新タグ導入(5.15 nikkeibp)
  米Microsoftは現地時間2015年5月14日、検索エンジン「Bing」において「Mobile-friendly」タグを導入したことを明らかにした。モバイル端末でBing検索を行うと、モバイルフレンドリーな(モバイルで情報にアクセスしやすい)Webページは、説明欄に同タグが表示される。

 同タグの導入により、検索結果におおけるモバイルフレンドリーなページの順位が変更される可能性はあるが、情報の関連性を最も重視するため、「関連性の高い情報を提供するページが上位に表示されることに変わりはない」としている。関連性の高い情報を提供しているページが、モバイルフレンドリーではないために表示順位が落ちることはない。

 MicrosoftはMobile-friendlyと判断する要素として、メニューやボタン、リンクが見やすい大きさであること、タッチ操作に適した間隔を保っていること、テキストが読みやすいことなどを挙げている。

 モバイル検索に関しては、米Googleが先月、アルゴリズム変更を開始した。モバイルフレンドリーと判断されたページを検索結果でより上位に表示する。同アルゴリズム変更によって、モバイル対応が不十分なページは表示順位が下がる可能性があると恐れられ、「Armageddon(アルマゲドン)」をもじって「Mobilegeddon(モバイルゲドン)」と称されている。 

     3.「KDDIは本気で物販事業に取り組む」、2015夏モデル発表会で(5.14 nikkeibp)
  KDDIは2015年5月14日、都内で新製品発表会「au発表会 2015 Summer」を開催し、新たに立ち上げる物販事業「au WALLET Market」を中心とした発表を行った。

 発表会にはKDDI代表取締役社長の田中孝司氏が登壇。「モバイルサービスに加えて、リアルのサービスにも力を入れていく。モバイルとリアルをつなげることで、生活革命を実現していく」とビジョンを語った。

 田中氏は「auショップでは、スマホとアクセサリーしか買えないという声がある。日常の買い物に対応できるよう、auショップを進化させる。食品や保険、日用品、旅行、電気などを商品として取り扱う」と構想を語った。これを実現すべく、2015年夏に物販事業として「au WALLET Market」を提供開始することを発表した。

4.米国の人気モバイルアプリは「Facebook」と「Instagram」(5.14 nikkeibp)
  モバイルアプリケーション分析の米App Annieは現地時間2015年5月13、モバイルの主要5カ国(米国、英国、ドイツ、日本、韓国)におけるアプリケーションの利用状況に関する調査結果を発表した。それによると、2015年第1四半期は「コミュニケーション」と「ソーシャル」カテゴリーが優勢だった。

 「コミュニケーション」と「ソーシャル」を合わせたセッション数は、いずれの国でもAndroidスマートフォンによる全セッションの40%以上を占めている。中でも韓国ではその割合が約60%に達し、米国とドイツもそれに近い割合を示している。

 「コミュニケーション」と「ソーシャル」は利用時間も長く、米国、英国、ドイツではAndroidスマートフォンのユーザーが費やす時間の約60%を占める。韓国と日本はそれより下がるものの、45%を超えている。

 これら5カ国でAndroidスマートフォンのユーザーに人気の高いアプリケーションとしては、「Facebook」「Twitter」などのソーシャルアプリ、「WhatsApp」「LINE」「KakaoTalk」といったメッセージングアプリ、「Chrome」ブラウザーや「Daum」ポータルなどが挙げられる。

 米国では「Facebook」が圧倒的首位に立っているが、他の国はいずれもメッセージングアプリのセッション数の方が上回っている。

 利用時間で見ても、米国は「Facebook」と「Instagram」が強く、他の国はメッセージングアプリケーションの利用が長い。

 また、「ゲーム」カテゴリーはアジアと欧米で著しく差があり、日本と韓国のセッション数は欧米を大きく上回る。特に日本は、1カ月当たりのセッション数が米国の約3倍、英国の約7.5倍に達する。

     5.2015年の国内IT市場は前年比0.5%減の14兆6435億円に(5.13 nikkeibp)
  調査会社のIDC Japanは2015年5月13日、2015年〜2019年の国内製品別IT市場に関する調査結果を発表した。それによると、2015年の国内IT市場規模は、前年比0.5%減の14兆6435億円にとどまった。

 2014年に国内IT市場の成長を押し上げたPC市場が、2015年には大幅に減少することから市場縮小が予測されたが、スマートフォン市場で高い成長が見込まれることで相殺され、微減にとどまるという。同社では、2014年〜2019年にかけて、国内IT市場は年平均1.1%の成長を維持し、2019年には15兆5355億円に達すると予測した。

 国内ハードウエア市場、国内ITサービス市場、国内パッケージソフトウエア市場についても調査結果を発表。それによると、ハードウエア市場は同4.0%減の6兆5508億円と減少するが、国内ITサービス市場は同1.8%増の5兆2827億円に、国内パッケージソフトウエア市場は同3.9%増の2兆8100億円に達すると分析している。

 また、国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場の2015年の市場規模について、同1.2%減の25兆3700億円と予測。2014年〜2019年にかけては、年平均0.1%で微減していき、2019年には25兆5551億円にまで縮小するという。

 2015年は、景気が回復基調にあるにもかかわらず、国内IT市場が微減となることについて、同社では国内企業の景況感がまだ本格的に上向いていないことを指摘。多くの企業では、IT支出を増やすしていないと分析している。今後、企業が本格的な事業成長を実現するには、第3のプラットフォームの戦略的活用など、従来とは異なるICTの活用が重要となるという。



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