週間情報通信ニュースインデックスno.9942015/04/25


1.NECが27年ぶりに売上高3兆円割れへ、通期業績予想を修正(4.24 nikkeibp)
 NECは2015年4月24日、2015年3月期通期の連結業績予想を修正した。売上高予想は、前回発表(2015年1月29日)の3兆円から650億円下方修正し、2兆9350億円。1989年3月期に売上高が3兆円を超えて以来、3兆円を下回るのは27年ぶりとなる。営業利益は80億円上方修正し、1280億円との予想を示した。

 売上高に関しては、システムプラットフォーム事業やテレコムキャリア事業が想定を下回った。2015年7月15日にサポートが終了する「Windows Server 2003」の更新需要が伸び悩んだのが、主な要因だという。

 売上高は下方修正したものの営業利益は上方修正した。スタッフ部門でのコスト削減施策が奏功したほか、官公庁向けなどのパブリック事業の売上増が利益を押し上げたという。

  2.シスコ、操作性に注力したコラボサービスとビデオ会議端末を発表(4.24 nikkeibp)
  シスコシステムズは2015年4月23日、企業向けにクラウド型で提供する統合コミュニケーションの新サービス「Cisco Spark」を発表した。チャット形式の会議をベースに、ビデオ会議や資料共有などができる。国内では2015年第3四半期の提供を予定する。1ユーザー当たりの価格は、機能下位版が月額9ドル、機能上位版が月額14ドル。機能を抑えた無償版も用意している。

 Cisco Sparkの特徴は、操作性に注力したこと。Webブラウザーからも利用できるが、スマートデバイス(iOS/Android)やパソコン(Windows/Mac)向けに専用アプリケーションを用意した。同社でコラボレーションアーキテクチャ事業担当を務めるアーウィン・マッティー氏(写真1)は、「優れたユーザー体験はチームの生産性を上げる。スマートフォンを初めて使ったときの感動を思い出せ」と、UIの重要性を強調した。

 基本的な使い方は、会議部屋を作って、メンバーを招待するというもの。これにより、参加ユーザー間でチャット形式の会議を開始できる。音声通話やビデオ会議を始めることも可能(画面1)。画像やPowerPoint資料などの文書ファイルを共有したり、これらの操作画面をメンバー間で共有したりといった使い方もできる。

       3.Amazon.comの2015年Q1決算、15%増収も赤字転落、AWSが49%増収(4.24 nikkeibp)
   米Amazon.comが現地時間2015年4月23日に発表した同年第1四半期(1〜3月)の決算は、売上高が227億1700万ドルとなり、前年同期の197億4100万ドルから15%増加した。一方で純損益は5700万ドルの赤字に転落した(希薄化後の1株当たり純損失は0.12ドル)。前年同期は1億800万ドルの黒字(希薄化後の1株当たり純利益は0.23ドル)だった。当期の営業利益は2億5500万ドルで、前年同期から74%増加した。

 売上高の内訳は、北米(米国とカナダ)が134億600万ドルで前年同期から24%増加した。海外(英国、ドイツ、日本、フランス、中国、イタリア、スペイン、インド、メキシコ、ブラジル、オーストラリア)は77億4500万ドルで同2%減少した。Amazonは当期から業績報告の事業区分に、これまで「その他」に分類していた「AWS(Amazon Web Services)」を新たに加えた。当期のAWSの売上高は15億6600万ドルで、前年同期から49%増加した。

 AmazonのJeff Bezos最高経営責任者(CEO)は決算発表の声明で、「AWSは50億ドル規模の事業で、成長は加速している」と述べた。米Wall Street Journalによると、アナリストらはAWSの年間売上高が60億〜90億ドルに達すると見積もっている。当期の各部門の売上比率は北米が59%、海外が34%、AWSが7%だった。

 当期の営業経費は224億6200万ドルで、前年同期から15%増えた。売上原価、物流、マーケティング、技術基盤とコンテンツ、一般管理費のいずれも増加した。このうち、物流が前年同期比19%増、マーケティングが同24%増、技術基盤とコンテンツが同38%増となった。

4.Microsoftの1〜3月決算は増収減益、クラウド好調で市場予測は上回る(4.24 nikkeibp)
  米Microsoftが現地時間2015年4月23日に発表した2015会計年度第3四半期(2015年1〜3月)の決算は、売上高と純利益ともに市場予測を上回った。クラウド関連が好調で、Windowsの落ち込みを補った。

 第3四半期の総売上高は217億2900万ドルで、前年同期と比べ6%増加した。会計原則(GAAP)ベースの純利益は同12%減の49億8500万ドル、希薄化後の1株当たり利益(EPS)は同10%減の0.61ドル、営業利益は同5%減の65億9400万ドルだった。

 今回の業績結果にはリストラ関連費用やフィンランドNokiaから買収した携帯端末事業の統合に関する費用など1億9000万ドルが含まれており、これら特殊要因がEPSを0.01ドル押し下げた。

 Microsoftは当期の業績について「ドル高の影響を強く受けた」と説明。為替の変動を考慮しない場合、売上高は前年同期比9%増、EPSは同7%減、営業利益は同4%減となる。

5.Skypeが企業向けに進化 目指すは売上倍増、日本MSの野望(4.21 nikkeibp)
   日本マイクロソフトは2015年4月21日、企業内のコミュニケーションを活性化させるサービス「Skype for Business」の提供を始めたと発表した。これまで「Lync」と呼ばれていた製品とインスタントメッセージや音声・ビデオ通話ができる「Skype」を統合。サービスの名称を刷新した。16年度(15年7月〜16年6月)に、15年度の2倍の売り上げを目指す。

 「セキュリティやコンプライアンスなどに配慮したLyncの管理性の高さと、使いやすさで定評があるSkypeならではのユーザーインタフェース(UI)を兼ね備える」。日本マイクロソフト Officeビジネス本部 エグゼクティブプロダクトマネージャー小国幸司氏は、Skype for Businessの強みをこう説明する。個人向けに無償公開されているSkypeは、世界で3億人が利用中。長年磨き上げた使い勝手の良さを企業向けサービスに転用しつつ、Lyncが備えていた機能はそのまま残した。

 新サービスでは機能強化も図っている。一つが、利用者の状態(プレゼンス)に関する表示だ。スケジュールなどの情報を参照し、「会議中」「離席中」など自身が具体的にどんな状態かをほかの利用者に知らせることができる。Skypeでは、「オンライン」か「オフライン」のいずれかしか表示できなかった。業務中に適切なタイミングで相手とコミュニケーションを図りやすく配慮した。

 社内だけでなく、Skype for Businessを導入した他社の利用者とも交流が可能。Skypeを使う個人とのメッセージ交換も可能だ。

 今後は、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)と呼ぶ技術仕様を幅広く公開し、ソフト開発者が活用しやすい環境を整える。たとえばWebページ内の一部領域にSkype for Businessの画面を表示し、アプリを立ち上げずにインスタントメッセージングを送受信するなどできる。オンライン会議の同時利用ユーザー数も、現在の最大250人を数千人規模にまで増やす。

 日本マイクロソフトでテレワーク推進の担当役員を務める、執行役常務 パブリックセクター担当の織田浩義氏は「2015年は、ワークスタイル変革や女性の活躍促進、地方創生などの点から、テレワークへの注目が高まっている」と、商機は大きいとみる。Skype for Businessを追い風に、企業内コミュニケーションに関連した各種製品の事業拡大に結びつけたい考え。



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