週間情報通信ニュースインデックスno.9912015/03/28


1.Amazon.com、年額12ドルの無制限写真ストレージプランなど発表(3.27 nikkeibp)
  米Amazon.comは現地時間2015年3月26日、クラウドストレージサービス「Amazon Cloud Drive」の新たな定額制無制限プラン「Unlimited Photos Plan」と「Unlimited Everything Plan」を発表した。

 Unlimited Photos Planは、写真を無制限でCloud Driveに保存できる。現在パソコンやスマートフォン、デジタルカメラなどに保存している写真に加え、今後これらデバイスで撮影する写真を、容量を気にすることなくアップロードできる。また、写真以外のビデオやドキュメントなどを保存するために5Gバイトを利用できる。利用料は年額11.99ドル。

 Unlimited Everything Planは、既存および将来の写真、ビデオ、ドキュメント、映画や音楽などあらゆるメディアファイルを無制限でCloud Driveに保存可能。利用料は年額59.99ドル。

 いずれも3カ月の無料トライアルを提供する。Cloud Drive上のファイルはさまざまな所有デバイスからアクセスできる。

 同社は昨年、年会費99ドルの会員制プログラム「Amazon Prime」のメンバー向けに、追加料無しで写真を無制限に保存できるサービス「Prime Photos」を開始した今回発表したUnlimited Photos Planは、同様のサービスをAmazon Prime会員以外にも有料で提供するもの。

  2.カシオ計算機、ボイスレコーダーアプリとキャラ画像自動生成アプリを公開(3.27 nikkeibp)
  カシオ計算機は2015年3月26日、スマートフォンアプリの新製品として、録音済み音声から聞きたい部分を文字入力で探せる「キーワード頭出し ボイスレコーダー」と、写真からキャラクター画像を自動生成できる「撮ってキャラスタジオ」を同日公開したと発表した。いずれもApp StoreおよびGoogle Playで提供する。

 キーワード頭出し ボイスレコーダーは、独自の「音声キーワード検索」技術を採用したアプリで、検索語をかな文字で入力すると、アプリ内部で音声データに変換し、録音データ内で類似する部分を検索できる。検索結果を聞き終えた後に必要な部分だけ残すことも可能。

 無音スキップや倍速再生などの機能も搭載する。対応OSはiOS 7.1以降。App Storeでのダウンロード価格は500円。4月30日まで期間限定で300円で販売する。Android版は検討中。

 撮ってキャラスタジオは、顔写真から輪郭、目、鼻などのパーツを抽出し、大きさや位置のバランスを認識して顔の雰囲気をとらえたキャラクターを自動生成できる。キャラクター画像は上半身のみと、さまざまな表情やポーズに「ごめんね」や「ワクワク」といったセリフを合成したものを、1度の変換で21パターン作成する。

 無料版では生成したキャラクターのうち3パターンを保存可能。アプリ内課金(Android版108円、iPhone版100円)で全パターンの画像が保存できるようになる。髪型やセリフの変更、メガネの有無といったアレンジも可能。保存データ形式はPNG形式。対応OSはAndroid 4.0以降、iOS 7.0以降。iPhone版は4月提供予定。

    3.国内企業の4割弱が「セキュリティの強化」を経営課題に??アイ・ティ・アール (3.24 nikkeibp)
   調査会社のアイ・ティ・アールは2015年3月24日、国内企業が重視する経営課題と情報セキュリティ対策への取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、重視する経営課題として「業務プロセスの効率化」をあげた企業が58.7%と最も多く、2014年の調査に引き続き首位となった(図)。「情報セキュリティの強化」とした企業は2014年の31.1%から8.7ポイント伸び39.8%に達し、第2位だった。ここ数年、多くの企業が重視していた「社内コミュニケーションの強化」や「社内体制・組織の再構築」については、重視する企業が減少傾向にあると指摘。「守りを固めようとする企業の姿勢が垣間見られる」と分析している。

 今回の調査は、国内企業698社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に実施した。「情報セキュリティの強化」が重視された背景について同社は、2014年に発覚し社会問題となった関連会社スタッフの不正による大量情報漏洩事件があると分析する。調査の有効回答のうち5.2%(698社中36社)が、過去1年間に「内部不正による個人情報の漏洩・逸失を経験した」と回答しているという。

 「内部犯行による重要情報の漏洩・消失」のリスクの重視度合いについては、「最優先で対応が求められている」とした企業が25.4%、「セキュリティ課題の中でも優先度が高い」とした企業が29.4%に上り、合わせて54.7%が優先度の高い課題であると回答。この数値は、標的型サイバー攻撃への対策に「最優先で対応が求められている」、「セキュリティ課題の中でも優先度が高い」と回答した企業を合わせた割合よりも約5ポイント高くなっている。

 同社は、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」に関する情報システムの対応状況についても調査を実施。全体の74%が対応の必要性を感じており、そのうち約半数は、完了または作業が進行中であると回答した。対応または対応予定の企業では、「人事/給与管理システムの改変」をした企業が全体の54.9%となり最も多かったという。

 各企業のクラウド・コンピューティングの利用における、セキュリティ不安に関する調査結果も発表。それによると、情報漏洩被害の軽減を図る上で、オンプレミスと比べてクラウドが有利だと考える人が多数派を占めた。本調査は、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アールが共同で実施した。

4.国内企業の4割弱が「セキュリティの強化」を経営課題に(3.24 nikkeibp)
  調査会社のアイ・ティ・アールは2015年3月24日、国内企業が重視する経営課題と情報セキュリティ対策への取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、重視する経営課題として「業務プロセスの効率化」をあげた企業が58.7%と最も多く、2014年の調査に引き続き首位となった(図)。「情報セキュリティの強化」とした企業は2014年の31.1%から8.7ポイント伸び39.8%に達し、第2位だった。ここ数年、多くの企業が重視していた「社内コミュニケーションの強化」や「社内体制・組織の再構築」については、重視する企業が減少傾向にあると指摘。「守りを固めようとする企業の姿勢が垣間見られる」と分析している。

 今回の調査は、国内企業698社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に実施した。「情報セキュリティの強化」が重視された背景について同社は、2014年に発覚し社会問題となった関連会社スタッフの不正による大量情報漏洩事件があると分析する。調査の有効回答のうち5.2%(698社中36社)が、過去1年間に「内部不正による個人情報の漏洩・逸失を経験した」と回答しているという。

 「内部犯行による重要情報の漏洩・消失」のリスクの重視度合いについては、「最優先で対応が求められている」とした企業が25.4%、「セキュリティ課題の中でも優先度が高い」とした企業が29.4%に上り、合わせて54.7%が優先度の高い課題であると回答。この数値は、標的型サイバー攻撃への対策に「最優先で対応が求められている」、「セキュリティ課題の中でも優先度が高い」と回答した企業を合わせた割合よりも約5ポイント高くなっている。

 同社は、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」に関する情報システムの対応状況についても調査を実施。全体の74%が対応の必要性を感じており、そのうち約半数は、完了または作業が進行中であると回答した。対応または対応予定の企業では、「人事/給与管理システムの改変」をした企業が全体の54.9%となり最も多かったという。

 各企業のクラウド・コンピューティングの利用における、セキュリティ不安に関する調査結果も発表。それによると、情報漏洩被害の軽減を図る上で、オンプレミスと比べてクラウドが有利だと考える人が多数派を占めた。本調査は、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アールが共同で実施した。  

  5.MSがSamsungらと提携、Android端末にOfficeアプリなどプリインストール( nikkeibp)
  米Microsoftは現地時間2015年3月23日、韓国Samsung Electronicsをはじめとするデバイスベンダーとの提携を拡大し、MicrosoftのサービスやアプリケーションをAndroid搭載デバイスにプリインストールすると発表した。

 Samsungは3月に発表した新しいフラッグシップ機「Galaxy S6」と「Galaxy S6 edge」にMicrosoftの「OneNote」「OneDrive」「Skype」をプリインストールすることをすでに明らかにしているが、さらに、2015年前半に一部のAndroidタブレット端末に「Word」「Excel」「PowerPoint」とOneNote、OneDrive、Skypeをプリインストールする。

 また、Samsungの法人販売チャネルを通じてデバイスを調達する企業には、「Office 365」の3バージョン(Business/Business Premium/Enterprise)へのアクセスとSamsungのセキュリティサービス「Samsung KNOX」を組み合わせたビジネスパックを提供する。

 Samsungのほか、米Dell、ドイツTrekStor、ポルトガルJP Sa Couto、イタリアDatamatic、ロシアDEXP、カナダHipstreet、パキスタンQMobile、アフリカを中心に展開するブランド「TECNO」、トルコCasper、台湾Pegatron(和碩)も、年内にリリースするAndroid搭載デバイスにWord、Excel、PowerPoint、OneNote、OneDrive、Skypeをプリインストールする。

 MicrosoftはOfficeなどの主要製品やサービスをWindows以外のプラットフォームにも広げることに取り組んでおり、事業開発部門担当執行バイスプレジデントのPeggy Johnson氏によれば、極めて良好なフィードバックを受け取っているという。「今度はデバイスパートナーに焦点を当て、デバイスへのプリインストールにより、優れたアプリケーションおよびサービスへの手軽なモバイルアクセスを提供したい」と同氏は述べている。



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