週間情報通信ニュースインデックスno.9902015/03/21


1.自社開発システムの利用意向が20?30%ポイント減??矢野経済が推測(3.20 nikkeibp)
  シンクタンクの矢野経済研究所は2015年3月20日、ERP/業務ソフトウエアにおける自社開発システムの利用意向に関する調査結果を発表した。それによると、システム更新および導入予定のある企業のうち、次回のシステム導入形態を自社開発システムと回答した比率は、販売管理システムが28.7%で現在の利用率51.1%から22.4%ポイント減。生産管理・SCMシステムは(加工組立製造業)22.6%で、現在の56.0%より33.4ポイント減となった。

 自社開発システムの利用比率が減少する背景には、パッケージソフトの機能向上があると分析。業種・業務に対応したテンプレートが提供されていることからパッケージソフトの利用が増加し、今後も自社開発システムからパッケージソフトウエア利用への移行がさらに進むと推定している。

 同社は、SaaSの利用意向に関する調査結果も発表した。それによると、現在、SaaSの利用率が最も高い業務分野は、CRM・SFAで12.9%となった。この分野では、新たにシステムを導入する、もしくは更新する予定のある企業のうち、次回のシステムをSaaSで導入するとした企業は29.0%に達し、現在の利用率(12.9%)から16.1ポイント増加するという。

 同社では、CRM・SFA市場は、外資系大手ベンダーを筆頭に有力なSaaSベンダーが牽引しているため、パッケージソフトではなくSaaSが優先的に利用される傾向にあると指摘。一方、財務・会計システムでは、現在、SaaSの利用率は2.4%で、システムの新規導入や更新時にSaaSを導入するとした企業も5.1%にとどまった。同社では、CRM・SFA以外の業務分野では、SaaS利用意向があまり強くないため、クラウド化は緩やかに進んでいくと分析している。

    2.米航空局がAmazon.comのドローンテストを許可、ただし諸条件付き(3.20 nikkeibp)
   米連邦航空局(FAA)は現地時間2015年3月19日、米Amazon.comに対し、小型無人飛行機(ドローン)のテスト飛行を許可する実験的滞空証明書を発行したことを明らかにした。

 Amazon.comはドローンを用いた配送システム「Amazon Prime Air」の開発を進めており、昨年夏より屋外での試験飛行に対する許可をFAAに求めていたが、ようやく申請が認められた。Amazon.comのロジスティクス事業Amazon Logisticsに与えられた証明書により、Amazon.comは研究開発およびスタッフのトレーニングを行うことができる。

 ただし、ドローンの飛行は、日中の有視界気象状態(VMC)で操縦者および監視担当者が視認できる範囲の高度400フィート(約120m)以下に限られる。さらにAmazon.comは、テスト飛行を実施した回数、飛行時間、ソフトウエアおよびハードウエアのトラブルなど、詳細なデータを毎月FAAに提出しなければならない。

 FAAはドローン使用に関する規則の策定に取り組んでおり、今年2月に原案を発表した。しかし原案に盛り込まれた条件では配送サービスの実現が難しいこと、規則策定まで2年はかかると見られることなどから、Amazon.comはAmazon Prime Airを米国外で始める意向だと報じられた。

   3.みずほ銀行が店舗にロボット「Pepper」導入、接客やマーケティングに活用(3.19 nikkeibp)
  みずほ銀行は2015年3月19日、ソフトバンクロボティクスと仏アルデバランロボティクスが共同開発するパーソナルロボット「Pepper」を導入すると発表した。7月から一部店舗で接客用途での試行を開始。その後順次導入店舗を拡大する。

 みずほ銀行はPepper用のSDKを利用。「みずほ銀行専用アプリ」を開発・インストールしたPepperを店舗に配備する。 Pepperを通じて金融関連情報を案内したり、待ち時間に楽しめるエンタテインメントを提供したりすることを検討している。来店客とPepperがコミュニケーションした内容を過去の取引履歴と連動させて、新たな形の「ワン・トゥ・ワンマーケティング」を展開することも視野に入れる。

4.ジャパネットたかたも導入したコールセンター向け音声認識AmiVoice、今後は海外展開を加速(3.19 nikkeibp)
   アドバンスト・メディアは2015年3月19日、コールセンター向け音声認識ソリューションの事業戦略を説明した。同社ソリューションの導入企業が国内で100社を突破したほか、最近では、ジャパネットたかたのコールセンター業務を担うジャパネットコミュニケーションズに導入されたことを明らかにした。通販業界では初の採用という。今後は国内に加え、中国をはじめとしたアジア市場への展開を加速する。 

 同社の音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」は2012年度以降、毎年20社を超える企業に採用されているという。コールセンターには、応対品質の向上や顧客の声の抽出のために、音声でのやり取りをテキスト化したいとのニーズがある。応対記録を残すことによるコンプライアンス遵守、応対をモニタリングする管理者業務の効率化といったニーズからも、音声認識ソリューションが支持されているという。 

 AmiVoice Communication Suiteは、オペレーターと顧客とのやり取りをリアルタイムでテキスト化して表示する。複数のやり取りを一画面に表示する機能もある。「音声でのモニタリングでは一対一のやり取りしか確認できないが、テキスト化したやり取りを画面分割して表示すれば、複数の応対を同時に見られる」(CTI事業部長 大柳伸也氏)。 

 例えばジャパネットコミュニケーションズでは、10人程度のオペレーターに対して1人のスーパーバイザーが付いている。スーパーバイザーはタブレットを持ってオペレーター全員のやり取りをリアルタイムで把握し、適宜必要な指示を出す。1年間にわたって導入検証した結果、成約率の向上が見られた。そこで今回、約250席への導入を決めた。同社のオペレーター席は全体で約1000席あり、今後順次増やしていくという。 

 アドバンスト・メディアは今後、同事業の海外展開を強化する。2008年にタイに進出し大手通信事業者などで採用されたほか、この1年間に中国や台湾、韓国にも参入した。中でも大きな成長を見込めるのが中国で、既に英語教育サービスでの採用実績がある。現在、金融や旅行などの業界で実験導入が進んでいるという。今後は各国で現地企業との事業提携や資本提携を積極的に進め、さらなる成長を目指す戦略だ。

   5.2014年の国内WANサービス市場、前年比マイナス0.3%の6931億円に??IDC(3.18 nikkeibp)
   調査会社のIDC Japanは2015年3月18日、国内法人向けWAN(Wide Area Network)サービス市場に関する調査結果を発表した。 それによると、2014年の市場規模は、前年比0.3%減の6931億円となった。成長率がほぼ横ばいになったことの背景として、同社は企業の複数拠点を接続するWAN回線需要の飽和、通信機器などの大容量化で大量のトラフィックを効率よく安価に運ぶことができるようになってきたと指摘した。

 さらに、高価な専用線からより安価な回線への移行が進んでいることなども影響していると分析した。同社では、このトレンドが今後も継続し、2014年〜2019年にかけて同市場は年平均マイナス0.4%で推移。2019年には6794億円にまで縮小すると分析した。

 回線の種類によって市場成長率に差があることも明らかにした。成熟するWANサービス市場にあっても、イーサネット専用線とベストエフォートL2/L3回線は成長を維持。イーサネット専用線の成長については、サービスプロバイダーの設備投資の活発化やスマートデバイスの普及によるモバイルトラフィックの増加かが大きな要因となっているという。また、ベストエフォートL2/L3回線の成長は、中堅中小企業のクラウドサービス利用の伸びが大きく影響していると指摘した。

 WANサービス市場においても、他の市場と同様にクラウドとモバイルの影響が鮮明になっているとも指摘。通信事業者の直接の顧客として、エントドユーザーではなくサービスプロバイダーが台頭しつつあると分析した。



 ホームページへ