週間情報通信ニュースインデックスno.9892015/03/14


1.改正労働者派遣法が閣議決定、特定労働者派遣には3年の経過措置(3.13 nikkeibp)
  015年3月13日、政府は改正労働者派遣法案を閣議決定した。6月24日までを会期とする今国会で成立を目指す。法案が可決された場合、2015年9月1日に施行する。  同法案は昨年の通常国会と臨時国会で2度廃案に追い込まれた。政府は三度目の正直を目指すが、野党は対決法案に位置づけており、先行きは不透明だ。

 政府が成立を目指す改正派遣法は、IT業界への影響が予想される二つの制度廃止を含む。「特定労働者派遣事業」と「専門26業務」である。

 今回の法改正で、これまで届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する(関連記事:特定労働者派遣廃止の衝撃)。さらに、派遣期間の制限を受けなかったソフトウエア開発など専門26業務の枠組みを撤廃。一人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間とする。

 両制度の廃止に当たり、経過措置を講じる。特定労働者派遣に関しては、改正法の施行時から3年間は事業を継続できる。専門26業務の撤廃に伴う期間制限は、改正法の施行以降に締結した派遣契約を対象とする。

  2.「三つのプロセスで価値を生み出せ」、NEC の中村ビッグデータ戦略本部長(3.13 nikkeibp)
  「センシング、アナリティクス、アクチュエーション(行動)の三位一体でアプローチしなければならない」――。NECの中村慎二ビッグデータ戦略本部本部長は2015年3月13日、「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン&タブレット/Security/IoT Japan」に登壇し、ビッグデータを業務やビジネスに生かすための要諦について語った。 

 NECは2014年4月にビッグデータ戦略本部を新設した。その責任者である中村氏はまず、「『ビッグデータについて教えてほしい』という質問は減っている。一方で、『どこから取り組めばよいか』といったプロジェクトの進め方に関する具体的な問い合わせが増えてきた」と、顧客企業の変化を指摘。ビッグデータ活用が実用化フェーズに入っていることを強調した。 

 その上で、ビッグデータ活用に必要な三つのプロセスを提示した。センシング、アナリティクス、アクチュエーションである。  

 最初に必要となるのが、センシングだ。スマートフォン、ウエアラブル端末、各種センサーを介して、実世界の出来事をデジタル世界で扱えるようにデータ化する。次に、センシングによって収集したデータを分析(アナリティクス)することで、有効な情報や知見を導出できる。 

 しかし、「知見を導き出すだけでは価値を生まない」と、中村氏は指摘する。「デジタル世界で得た知見を使い、再び実世界で働きかけることが重要だ」(中村氏)。そのために必要なのが、アクチュエーションのプロセスというわけだ。

   3.「Server 2003サポート終了はビジネスチャンス」、米MSのガース・フォートGM(3.12 nikkeibp)
  「オンプレミスは無くならない。次の10年、オンプレミスとクラウドが共存するハイブリッドクラウド上で、マルチOS環境、マルチベンダーのサービス提供ができる仕組みを実現する」――。  

 2015年3月12日、都内で開催中の「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン&タブレット/Security/IoT Japan」で、日本マイクロソフト サーバープラットフォーム ビジネス本部 業務執行役員 本部長の佐藤久氏と、米マイクロソフト クラウド アンド エンタープライズ ビジネス本部 ゼネラルマネージャーのガース・フォート氏が講演した。  

 最初に登壇した佐藤氏は、まず、同社のクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」について説明した。 佐藤氏によれば、Azureは世界19リージョンで運用され、1リージョンは16データセンターで構成される。1データセンターには60万サーバーがインストールされており、この数は、日本国内におけるサーバーの年間出荷台数よりも多い。 

 「当社のクラウドプラットフォームの規模は、Googleの5倍、Amazon Web Servicesの2倍だ。この規模の投資を行っていかないと、クラウド時代の社会インフラを提供できないと考えている」(佐藤氏)。  

 Azureの契約数は1週間に1万件のペースで増え、Azure上のSQLデータベースの数は合計120万以上、ストレージオブジェクトの数は30兆を超えたという。  

 さらに、新しいクラウド活用のトレンドとして、「Azure Active Directory」で認証基盤をAzure上に置く企業や、「Visual Studio Online」を用いてAzure上で開発を行うケースが増えつつあることを佐藤氏は明らかにした。Azure Active Directoryの登録ユーザー数は3.5億、1週間の認証数は180億を数える。また、現時点でのVisual Studio Online登録ユーザー数は200万で、月次成長率10%以上で拡大しているという。  

 このトレンドについて佐藤氏は、「Azureが、オンプレミスにあるものをクラウドに移行する用途だけでなく、Azureから提供される高度な独自サービスを目的に利用されるようになってきている」との解釈を加えた。 

カフェテリアのように好きなITリソースを選べるクラウドへ 

 次に、佐藤氏は、同社が次の10年で実現していきたいとするハイブリッドクラウドの構想について説明した。「オンプレミスは無くならない。マイクロソフトの社内システムにおいても、2018年時点で30%がオンプレミスに残るだろう」。  

 オンプレミスとクラウドが共存する中で、マルチOS環境、マルチクラウド、マルチサービスを1つのプラットフォームで提供するというのが、同社が考えるハイブリッドクラウドの構想だ。 

 「カフェテリアのように、コンピューティング/ネットワーク/ストレージなどのITリソースを好きなところから調達して好きなところに配置する。テクノロジーやベンダーにロックインされない全て“マルチ”な環境を、単一プラットフォームで実現したい。そのために、APIの統一、プログラミングモデルの統一を行っていく」(佐藤氏)。  

 このハイブリッドクラウド構想の実現に向けた第一歩となるのが、「Microsoft Azure Site Recovery」だと佐藤氏は言う。Azure Site Recoveryは、オンプレミスの社内システムを、Azure上にレプリケートするサービス。Windows Serverだけでなく、VMware物理環境の冗長化にも対応する。  

  4.セールスフォースがApple Watch対応を発表、業務アプリ開発を促進(3.10 nikkeibp)
   米セールスフォース・ドットコムは2015年3月9日(現地時間)、米アップルの「Apple Watch」で使えるクラウド型業務用ソフトウエア「Salesforce for Apple Watch」を発表した。同日にアップルの発表イベントでも披露された。4月以降に順次提供を始める。業務用途でウエアラブルデバイスを活用したい企業や開発者を取り込むことで、自社製品の利用拡大を図る。

 Salesforce for Apple Watchは、主に3つの要素で構成される。 1つ目は「Salesforce Analytics Cloud for Apple Watch」で、業務データ分析ツールである「Analytics Cloud」からの出力を、小さな画面でも見やすい数値やグラフで表示できる。スワイプ操作で別の画面に切り替えたり、音声検索でデータを検索したりする機能も用意する。

 業務システム開発基盤「Salesforce1」のApple Watch版に当たる「Salesforce1 for Apple Watch」。これが2つ目の要素だ。顧客サービス担当者に緊急の呼び出し案件を伝えたり、マーケティング担当者に目標達成を知らせたりする用途を想定している。

 3つ目は「Salesforce Wear Developer Pack for Apple Watch」。ウエアラブル機器向けアプリ開発者用ツール群「Salesforce Wear Developer Pack」の一部として提供する。Apple Watch向けアプリの開発に適したサンプルプログラムやSalesforce1と接続するためのAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)などを提供し、開発者の便宜を図る。  

     5.Apple Watchは4月24日発売、バッテリーで最大18時間駆動、200万円超モデルも(3.10 nikkeibp)
  アップルは2015年3月10日、ウエアラブル端末「Apple Watch」を4月24日に発売すると発表した。4月10日から予約を受け付ける。価格は最も安い「Apple Watch Sport」が4万2800円(税別)から。18Kゴールドを使った「Apple Watch Edition」は128万円(税別)から。

 Apple Watchはアップルが2014年9月に発表したウエアラブル端末で、同社のiPhone 5/5c/5s/6/6 Plusと連携させて使う(関連記事:ITproまとめ Apple Watch)。Apple Watch Sport、「Apple Watch」、Apple Watch Editionの3モデルに対してそれぞれ38mmと42mmの2種類のサイズがある。アップルによると、最大18時間、バッテリーで駆動できるという。

 3モデルは主に外装の材質やバンドの選択肢が異なる(画面)。Apple Watch Sportの本体色は「シルバー」または「スペースグレー」で、外装は酸化皮膜処理したアルミニウム。ディスプレイは「強化Ion-Xガラス」で保護している。バンドは5色。Apple Watchの外装は鏡面仕上げのステンレス。ディスプレイ保護には「サファイアクリスタル」を使う。3種類のレザーストラップや、ステンレス製バンド、白または黒のスポーツバンドと組み合わせられる。Apple Watch Editionは18Kゴールドから作った外装を採用する。本体色は「ローズ」と「イエロー」の2種類だ。

 価格はApple Watch Sportが4万2800円(税別、以下同じ)と4万8800円。Apple Watchが6万6800円から13万2800円。Apple Watch Editionが128万円から218万円。

   

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