週間情報通信ニュースインデックスno.9872015/02/28


1.NTTが2015年度の事業計画、NTT東の営業利益は過去最高の1000億円突破へ(2.27 nikkeibp)
  NTTとNTT東西地域会社は2015年2月27日、2015年度の事業計画を総務省に認可申請したと発表した。フレッツ光の純増計画は、2014年度比10万件減の60万件。内訳は、NTT東日本が同10万件増の40万件、NTT西日本が同20万件減の20万件である。

 NTT東日本の純増計画の根拠は、「光コラボ(サービス卸)で95万件の純増。ビジネス系の獲得を頑張るが、光コラボ以外で55万件の純減が出る」と見込む。2015年度は既存契約者の3割程度が「転用」に動くと見ており、2015年度末時点の契約数の内訳は、光コラボが400万件、光コラボ以外が690万件とした。

 なお、光コラボの契約数は2月1日の提供開始以降、10万件を突破した。このうち、約9割が既存契約者による転用という。

 NTT東西は今回、2014年度の業績予想を一部修正した。NTT東日本は営業利益が2013年度比100億円増の1000億円、NTT西日本は売上高が同30億円減の1兆5790億円とした。NTT東日本の営業利益は1999年7月1日の設立以来、最高となる。これまでは2004年度の約877億円が最高で、1000億円の大台も初めて。

 2015年度の収支計画は以下の通り。NTT東日本は売上高が2014年度比450億円減の1兆7260億円、営業利益が同200億円増の1200億円。NTT西日本は売上高が同620億円減の1兆5170億円、営業利益が同100億円増の450億円。

 今後は光コラボへのシフトで減収影響が強まるが、一方でフレッツ光の販売手数料が減るため、増益効果を見込める。フレッツ光の販売手数料は非開示だが、2015年度の経費削減はNTT東日本が540億円、NTT西日本が690億円の合計1230億円となり、これが増益に大きく貢献する。NTT東日本は早々にキャンペーンを控えて2014年度に増益を先取りしたほか、NTT西日本も現在提供中のキャンペーン「どーんと割」を延長せず、4月末で終了する予定である。   

     2.世界のスマホ市場、2014年Q4はAppleの利益シェアが88.7%に(2.27 nikkeibp)
  米Strategy Analyticsが現地時間2015年2月26日に公表した世界スマートフォン市場に関する調査によると、米Appleが2014年第4四半期(10〜12月)にiPhoneを販売したことで得た営業利益は188億ドルで、前年同期の114億ドルから大幅に増えた。

 一方Android端末メーカーの同四半期における営業利益合計額は24億ドルで、前年同期の48億ドルから半減した。スマートフォン業界全体の営業利益は同31.4%増の212億ドルだった。

 同四半期のOS別営業利益シェアを見ると、iOSが88.7%で、前年同期から18.2ポイント上昇した。Androidは11.3%で、同18.2ポイント低下。このあと米MicrosoftやカナダBlackBerryなどのOSが続いたが、いずれもシェアは0%(四捨五入計算)。

 このiOSとAndroidの営業利益シェアは、ほかの調査リポートのデータとは対照的だ。先ごろ、米IDCが公表した同四半期の出荷台数シェアは、Androidが76.6%、iOSが19.7%、Windows Phoneが2.8%、BlackBerryが0.4%だった。

 Strategy Analyticsによると、iOSはスマートフォン業界に対する支配力を強めている。Appleの高級路線という戦略や、効率的な物流管理が大きな利益を生み出しているという。

   3.Google、Android端末を用いたBYODを支援するサービス「Android for Work」(2.26 nikkeibp)
  米Googleは現地時間2015年2月25日、セキュアなBYOD(私物端末の業務利用)を支援するプログラム「Android for Work」を発表した。個人所有のAndroid搭載端末をより安全に仕事で活用できるようにする。

 Android for Workでは、仕事専用プロフィールを作成し、私用アプリケーションおよびデータと切り離して、企業が承認したアプリケーションや企業データを設定および使用できる。「Android 5.0 Lollipop」の暗号化技術やセキュリティ機能をベースに、重要情報を管理および保護する。

 承認済みアプリケーションを安全に配備、構成、管理するための専用アプリストア「Google Play for Work」を利用可能。

 また、「Exchange」や「Notes」に対応した電子メール、連絡先管理、カレンダー機能や、「Google Docs」「Google Sheets」「Google Slides」ドキュメントを編集するツールなどを提供する。

4.「日本の利用者が3カ月で3倍に」「海外で日本発動画に支持」6秒動画のVine幹部(2.25 nikkeibp)
   米Twitterが提供する動画共有サービス「Vine(バイン)」の運営メンバーは2015年2月24日、東京都内のTwitter Japanのオフィスで記者会見を開いた。Vineの幹部が日本で公の場に立つのは初めてだという。

 Vineはサービス準備中の2012年に買収され、2013年1月にTwitterの一部門としてサービスを開始した。iOS/Android/Windows Phone端末やWebサイトから利用できる。Vineは正方形の画面の中で6秒間の動画がループ再生される独特の仕様に特徴がある。サービス開始から2年がたった現在では、ユーザー数が約1億人、再生回数は毎日約15億ループに達しているという。

 Vine部門統率者(Head of Vine)のJason Toff氏は、「日本では、直近3カ月でユーザー数が3倍になるという目ざましい成長をしている。Vineの世界展開を強化するうえでヒントを得るために、最初の訪問先として日本を選んだ」と述べた。日本で急成長している要因については、「おそらく、スマートフォンの浸透度や、動画をスムーズに投稿・再生できるモバイル通信ネットワークが作用している。だが、はっきりした理由は分からないので、これから日本で実際に調べたい」と語った。

 カルチャー担当(Head of Culture)のJason Mante氏(写真右)は、Vineで共有されている特徴的な動画の具体例を10ほど挙げて解説した。日本発で世界的に多数再生されている動画もあるという。

 例えば、ザリガニを両手に持った男性が奇妙なダンスをしながら「ザリガリガリガリ……あー痛い痛い痛い」と日本語でしゃべる動画は「身体を張ったユーモアたっぷりの動画は、言語の壁を越えて米国でも受けている」と説明した。

 長崎バイオパーク(長崎県西海市、@Nagasaki_BIOPARK)で細い通路を小動物が行進する動画も挙げた。「かわいい動物の様子が日本以外でも人気を集めており、パークのVineをフォローする人が増えている」(Jason Mante氏)という。   

    5.国内ビジネス市場のタブレット稼働台数、2018年には1000万台??IDC予測(2.24 nikkeibp)
  調査会社のIDC Japanは2015年2月23日、国内ビジネス市場におけるタブレット/スマートフォン/PCの利用実態と稼働状況の調査結果を発表した。それによると、2013年のビジネス市場におけるタブレットの稼働台数は約240万台、スマートフォンは約280万台、PCは約3700万台に達したと推計。タブレットの稼働台数は、2013?2018年にかけて年平均34.5%の高い成長率で推移し、2018年には約1070万台にまで増加するという。

 同社は、企業によるタブレットの導入率についても調査。それによると、導入率は30.9%で、約3社に1社がタブレットを導入していると分析。一方、全従業員数に対する社内導入率は6.6%と非常に低く、企業内におけるタブレットの導入はまだ進んでいないと指摘している。従業員数に対するタブレットの導入率が高い産業分野は、「金融」「流通」「サービス」「通信/メディア」の4分野で、約11%に達した。一方、「政府/公共」「教育(学校)」では約2%と導入が遅れている状況が浮き彫りになった。

 ただし、今後の導入計画についての調査を踏まえると、2018年には全産業分野で導入率が約11%になると分析。全産業分野の中でも、通信教育などの「教育産業」がタブレットの導入に最も積極的で、2018年には約4分の1近くの生徒にタブレットが導入されると同社は見ている。「教育産業」では通信教育や学習塾でタブレットを使い、授業を効果的に進めようと考えているため導入率が高まると指摘する。

 また、「サービス」「流通」は、産業として従業員数が多いこと、タブレットの導入に積極的であることから、多くのタブレットが活用されているという。2014年には稼働台数が最も多い産業分野となり、これら2つの産業でタブレット稼働台数の約63%を占めると分析している。なお、「サービス」の中では「一般サービス」が最も大きな市場だが、地下鉄の案内やメンテナンスなどで既にタブレットを導入している「運輸/輸送サービス」が、今後の有望な市場であると指摘した。

 同社は、今後の企業で従業員当たりのタブレット導入率を高めるためには、どのような成果を測定するか初期導入段階に決めてから導入を開始することが必要だと指摘している。   

      

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