週間情報通信ニュースインデックスno.9862015/02/21


1.富士通、デスクトップパソコンの累計出荷2000万台に到達(2.20 nikkeibp)
  福島県伊達市で富士通のパソコンやサーバーを製造する富士通アイソテックは2015年2月20日、デスクトップパソコンの累計出荷台数が2000万台に到達したと発表した。デスクトップパソコンの製造を開始してから20年。他社が海外生産へとシフトする中で独自のコスト削減を進め、台数を積み上げた。2011年3月11日の東日本大震災の被害も乗り越えた。カスタマイズの要請に柔軟に対応するなど強みを生かしつつ、国内生産を守り続ける。

 同社は1994年12月にデスクトップパソコンの製造を開始。それから20年後となる2015年1月16日に2000万の大台に到達した。簡単に達成できたわけではない。国内パソコンの90%以上が中国製となる中で、「日本で作り続けることは本当に大変だった。一時期は中国での労働者コストが日本の10分の1と言われた。それに対抗するため、毎年10%のコストダウンを進めた」と、記念式典で富士通執行役員常務ユビキタスプロダクトビジネスグループグループ長の齋藤邦彰氏は振り返った。   

2.あなたは大丈夫?「Superfish」の確認と対策を急げ(2.20 nikkeibp)
  中国レノボやセキュリティ研究者などは2015年2月19日以降、レノボのノートPCにプリインストールされていたソフトウエア「Superfish」をチェックする方法やアンインストール方法などを紹介している。該当PCのユーザーは確認と対策が急務だ。

 Superfishは、Webの検索結果に広告を挿入して表示するソフトウエア(アドウエア)。セキュリティベンダーの米エラッタ・セキュリティなどによると、Superfishは独自のルート証明書を使って、SSLによる通信を“乗っ取る”機能を備えているという。しかも、ルート証明書の秘密鍵は比較的容易に取り出せるため、SuperfishがインストールされていたPCのSSL通信は、第三者によって盗聴される恐れがある。

 レノボでは、Superfishのプリインストールと動作を2015年1月に中止したことを表明している。  だが、プリインストールされていたPCは、今後も影響を受ける恐れがある。Superfishのルート証明書はインストールされたままだからだ。該当機種のユーザーは、影響を受けるかどうか確認し、影響を受けるようなら対策を実施する必要がある。   

    3.2014年の国内ITサービス市場は5兆1893億円、6年ぶりに3%台の成長率を回復??IDCが予測(2.18 nikkeibp)
  調査会社のIDC Japanは2015年2月18日、国内ITサービス市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年の国内ITサービス市場規模は、前年比3.1%増の5兆1893億円に達すると予測した。同社は、国内ITサービス市場が2015年以降も成長を維持すると指摘。2014年〜2019年にかけて、年平均1.6%の成長率て?推移し、2019年には5兆6205億円にまで拡大すると分析した。

 同社は、2014年の同市場について、前半に金融業や官公庁などのシステム開発需要に支えられて好調に推移し、あわせて、データセンターサービスやIaaS(Infrastructure as a Service)の利用拡大も市場の成長を下支えしたと分析。その結果、6年ぶりに前年比成長率が3%台を回復したと指摘した。

 2015年以降も、2014年の成長率には及ばないものの、市場は好調に拡大。金融機関における大型投資(システム統合や基幹系システムの刷新案件)、「社会保障・税番号制度」いわゆる「マイナンバー」制度に関わる投資などが、市場をけん引していくという。加えて、第3のプラットフォーム、すなわちクラウド、ビッグデータ/アナリティクス、モビリティ、ソーシャルといった新たなITの潮流に関するITサービス支出も、市場拡大の要因になると分析している。

 ただし、これらは、既存のITサービス市場を縮小に導きかねない動きであることも指摘。一方で、顧客の売上拡大や、利益の大幅な増加、これまでITの利用が少なかった中小企業のような新たな顧客セグメントを開拓するような市場拡大の促進要因にもなると分析している。

 

4ブレインパッドが「ガスト」にデータ分析ソフトを納入、100億レコードを解析(2.18 nikkeibp)
  ブレインパッドは2015年2月18日、「ガスト」を展開するすかいらーくにSAPジャパンのデータマイニングソフトを納入したと発表した。100億レコードを超える顧客データを解析し、販促キャンペーンやクーポン施策の精度を高める。

 納入したのはSAPジャパンの「InfiniteInsight(インフィニットインサイト)」で、2014年12月末に稼働した。全国に約1300店を展開するガストのPOS(販売時点情報管理)データや公式モバイルアプリのログデータを収集・分析し、キャンペーンやクーポン施策の立案・検証に活用している。

 すかいらーくは近年、データ分析を強化し、メニュー開発や価格設定、出店、販促に生かしている。こうした取り組みが功を奏し、2014年12月期の既存店売上高は前期比1.9%増、客単価は3.3%伸びた。   

  5.Xiaomiのスマホ出荷台数、中国市場で首位を維持(2.17 nikkeibp)
  米IDCがまとめた中国のスマートフォン市場に関する調査によると、2014年第4四半期(10〜12月)における中国Xiaomi(小米科技)の出荷台数シェアは13.7%となり、同国市場で首位を維持した。Xiaomiに次いだのは米Appleで、そのシェアは12.3%だった。米PCWorldが現地時間2015年2月15日に、IDCのリポートを引用して報じた。

 これに先立ち英国の調査会社Canalysは、2014年第4四半期のAppleの中国における出荷台数が競合メーカーを上回り、初めて首位になったと報告していた。  だがIDCの調査では、首位は依然Xiaomi。AppleのiPhoneは画面サイズが大きくなった最新モデル「iPhone 6」シリーズが同国の消費者に受け入れられ、価格が5288元(846米ドル)以上と高額ながらも、シェアは過去2年で最大となった。しかし中国の多くの消費者はこれまで同様、低価格のXiaomi製品を選んだという。2014年第4四半期は699元(112米ドル)の廉価モデル「Redmi(紅米)」の販売が伸び、同社を首位に導いたと、IDCのアナリストXiaohan Tay氏は述べている。

 一方、出荷台数シェアランキングの3位以降は、中国Huawei Technologies(華為技術)の11%、中国Lenovo Group(聯想集団)の9.5%、韓国Samsung Electronicsの7.9%の順。このうちSamsungは、高価格帯端末の分野でAppleに、低価格帯端末の分野で中国メーカーにシェアを奪われたと、IDCは分析している。   

           

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