週間情報通信ニュースインデックスno.9842015/02/07


1.NTTの2014年4〜12月期決算は増収減益、サービス卸やドコモ光を高く評価(2.6 nikkeibp)
  NTTは2015年2月6日、2014年4〜12月期の連結決算(米国会計基準)を発表した。売上高は前年同期比2.0%増の8兆1825億円、営業利益は同7.5%減の9109億円と、増収減益だった。増収は5期連続。NTTドコモの減益が重くのしかかるが、鵜浦博夫社長は「年間計画に対して想定通りに推移している」と総括した。

 同社が成長の柱として掲げるグローバルクラウド事業は好調で、海外売上高は前年同期比2881億円増の1兆1491億円に達した。クロスセル受注額は累計1億4600万ドルに拡大。売上高150億ドル(1兆5300億円)の通期目標の達成が視野に入ってきた。これまでは売上高の拡大を重視して取り組んできたが、今後は利益率の改善も図っていく。

 セグメント別の営業利益を見ると、地域通信事業(主にNTT東西)が前年同期比310億円増と大きく貢献した。業務の効率化やマーケティング費用の削減によるもので、NTT東日本はサービス卸の開始に先立ち、キャンペーンを抑えたという。一方、NTT西日本は電力系通信事業者との競争が激しく、キャンペーンを継続しているが、その分の純増が利益拡大につながった。2014年4〜12月期のフレッツ光の純増数は56万7000件で、前年同期(57万2000件)並みを維持できた。

 データ通信事業(主にNTTデータ)も売上拡大に伴う粗利の改善や不採算案件の抑制などにより、前年同期比219億円増と好調だった。2015年1〜3月期は受注残高の確実な収益化を進め、さらなる上積みを目指す。一方、移動通信事業(主にNTTドコモ)は、端末購入補助(月々サポート)の影響拡大や新料金プラン(カケホーダイ&パケあえる)の減収影響などにより、同1009億円減と大きく足を引っ張った。   

    2.ウェアラブル端末、2020年度の国内販売台数は573万台――MM総研(2.5 nikkeibp)
  調査会社のMM総研は2015年2月5日、日本と米国のウェアラブル端末の市場に関する調査結果を発表した。それによると、日本国内のウェアラブル端末の市場規模は、2015年度に134万台にとなり、その後も順調に拡大。2020年度には573万台にまで達すると予測した。

 現段階では、身体データを収集して健康状態を確認できるリストバンド型の端末や、頭部に装着して周辺を撮影できるウェアラブルカメラの利用が中心だが、今後はアップルの腕時計型端末「Apple Watch」などが市場をけん引していくという。

 製品別の知名度では、Apple Watchが日本で58.2%、米国で89.2%。ソニーモバイルコミュニケーションズのSmartWatchが、日本で43.3%、米国で83.6%となり、個別製品の知名度も米国のほうが高かった。

  3.国内IoT市場は2019年に16.4兆円に、IDCの予測(2.5 nikkeibp)
   IT調査会社のIDC Japanは2015年2月5日、国内におけるIoT(モノのインターネット)市場の調査結果を発表した。2014年の市場規模は9兆3645億円だった。今後、年率平均11.9%で成長し、2019年に16兆4221億円まで拡大する見通しを明らかにした。

 データを生み出す「IoT端末」の2014年の普及台数は5億5700万台。年率平均11.4%で伸び、2019年には9億5600万台に達すると予測した。特に、データの管理・分析ソフトやコンサルティング、セキュリティーサービスといった「上位レイヤー」の伸びが著しく、IoT端末と比べると約3倍の速度で市場が拡大するという。

 IDCの鳥巣悠太マーケットアナリストは「これまでIoTを導入している業種は製造や輸送業界が中心だったが、今後はエネルギーや小売業界に広がりそうだ」と語った。スマートメーターが普及したり、米PTCが2013年に買収した米ThingWorxや富士通、KDDIを中心に、業種を問わずにIoTを手軽に実現できるサービスが台頭したりしているためだ。   

4.国内の一般企業の約3割はSDNをすでに導入済み――IDC調査(2.4 nikkeibp)
  調査会社のIDC Japanは2015年2月4日、国内SDN(Software-Defined Network)市場に関する調査結果を発表した。

 それによると、一般企業のデータセンター(DC)/サーバールームにおけるSDNの導入・検討状況では、「すでにネットワーク全体に導入した」が11.3%、「一部には導入した」が18.6%となった。両方を合わせると全体の約30%の企業が、DC/サーバールームの全体もしくは一部においてすでに導入していることが明らかになった。

 一方、企業内LAN/WANにおいては、「すでにネットワーク全体に導入した」が10.8%、「一部には導入した」が16.8%となり、約30%の企業がLAN/WANの全体、もしくは一部にSDNを導入していることが分かった。

 同社は、SDNが実用期に入り、顧客側ではすでに明確な目的に沿った導入を始めていると指摘。SDN技術の導入に適したユースケースが明確になり、広がりも見せてきていることから、ネットワークの課題を解決するための選択肢の一つとしてSDNを考慮する段階に移行しているという。

 同社は、企業のDC/サーバールームにおけるSDNの導入状況について、今後の導入を検討している企業の割合についても調査。それによると、「1年以内に導入を始める」が11.3%、「1年後以降の導入が決定した」が2.4%、「導入する方向で検討中」が11.3%となった。

 一方で、「導入するかどうか検討中」は22.3%、「導入しない」と回答した企業も22.7%に上った。また、企業内LAN/WANにおいて、今後、SDNの導入を検討している企業については、「1年以内に導入を始める」が9.8%、「導入する方向で検討中」が13.3%となった。「導入するかどうか検討中」は24.1%、「導入しない」は22.0%となり、約半数の企業はLAN/WANでSDNを導入するかどうかについて、明確には決めていないという結果となった。

 同社は、データセンター事業者は今後、クラウドを利用する企業にどのようなベネフィットをもたらすことができるかを意識して、ソリューション開発を進めるべきだと指摘。オペレーションの効率化や既存技術の課題克服だけでは訴求力としてはもはや十分ではなく、顧客がこれまでに実現できなかった、セキュリティ管理の圧倒的な効率化や、物理と仮想環境の真にシームレスな接続の実現などが求められていると指摘した。   

5.Amazon、手持ちの本をKindle電子ブックに変換するソフトを発売(2.4 nikkeibp)
  米Amazon.comは現地時間2015年2月2日、同社ECサイトにおいて、個人所有する書籍のスキャンデータを電子書籍に変換するソフトウエア「Kindle Convert for PC」を発売した。「Windows 7」および「Windows 8」で利用可能。

 Kindle Convert for PCは、現在米国からのみダウンロード購入が可能。販売価格は49.00ドルだが、現時点で19.00ドルの特別価格になっている。

 同ソフトウエアは、書籍や文書をスキャンしたデータを、Amazon.comの「Kindle」端末に対応した電子書籍ファイルに変換する。記念のサインや直筆ノート、写真や絵などを電子書籍として保存するといった使い方も提案している。

 変換後のファイルは、すべてのKindle端末で閲覧できるほか、米Appleの「iPad」と「iPhone」およびAndroid搭載デバイス向けのKindleアプリケーションで閲覧可能。オンラインストレージサービス「Amazon Cloud Drive」に保存でき、データ同期機能「Whispersync」をはじめ、文字サイズ調整、メモ記入、ハイライト表示、辞書参照といった機能にも対応する。

 サポートするスキャンデータはJPEG、TIFF、PDFファイルで、解像度は300〜600dpi、階調はカラーなら24ビット、グレイスケールなら8ビットまたはモノクロ2値。

 同ソフトウエアによって、手持ちの本を安価で手軽にKindleコンテンツに変換できるものの、書籍を1ページずつスキャンするには労力がかかることを、複数の米メディア(PCWorldやEngadgetなど)は指摘している。   

        

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